2015年01月の記事
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知りすぎたスパイが殺された
イスラム国が「シリアで活動していたヨルダンのスパイ」を殺害したとする映像がインターネット上で拡散。殺害されたのは男性で、シリア反体制派「自由シリア軍」所属のシリア人とされる。人質事件がこう着する中、ヨルダン政府に新たな揺さぶりを掛けることを狙った可能性もある。イスラム過激派は、イスラム教とは無縁のただの殺戮者集団です。ISによる日本人拘束事件は、イスラム過激派に対処するために、そのやり方を知る必要を突き付けた。イスラム過激派がイスラム圏全体で支持を集めることに成功した理由は、米国の中東政策や貧富の格差、欧米文化の流入に対する批判があり、ISはSNSなどを通じて「ムスリムの困苦」と「それを生んだ米国」にすり替えたからだ。アル・カイダやISをはじめ、スンニ派組織にはサウジアラビアなど湾岸諸国から援助資金が流れているといわれます。新興勢力であるISにとって宣伝は、ことさら重要な手段であり、資金集めの要である。米国がアラビア半島やパレスチナで行った犯罪行為に対する罰として、異教徒に対するジハードを正当化しています。ここではイスラム教徒以外は異端者であり、制裁の対象なのだ。ところが、テロ組織を率いる人物の多くは、正規のイスラム法学の教育を受けていないため、大事なポイントが外されている。宗教論理が矛盾した中で、なぜ彼らがそれを宣言できるのか、不思議である。要は中東地域では絶対的にイスラム教徒が多いので、イスラム過激派となることで、イスラム圏の支持が得られるうえ、彼らには都合がよい兵隊が集まるのだ。彼らにとっての全体の利害のためには、個々の生命や幸福といったものは度外視され、ムスリム同胞の困苦に対する哀れみの感情が強いほど、自爆テロだけでなく、異教徒や人質に対するより非人間的な行いをも平気で行えるようになるそうだ。かかる自爆テロを「殉教攻撃」と呼び、それによって死後の安寧が約束されると説いています。伝統的なイスラム法学では、カリフ（ムハンマドの正統な後継者）やイスラム共同体の軍事的司令官（アミール）だけが、イスラム世界の外でのジハードを宣言できるとされる。
2015年01月31日
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後藤さんは生きている
イスラム国(ＩＳ)の狙いは米軍主導の有志国連合による対ＩＳ空爆を辞めさせることにある。「次は健二だ」。妻はイスラム国のメッセージを世界に公表するよう強要するメールを受けていたという。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の人質となっている後藤健二さん（４７）の妻の声明が２９日、公表された。２９日朝に公表された音声で示された期限の同日深夜を過ぎても、後藤さんの情報はない。ＩＳは２９日、日本人人質事件に関してＩＳ支配地域の住民にインタビューした映像をインターネット上で公開した。住民らは、日本を米軍主導の有志国連合の支持国とみなし、「米国による広島、長崎の虐殺を忘れ、なぜ米国がイスラム教徒を殺害するのに手を貸すのか」「十字軍（米欧）連合に参加するという過ちを犯した」などと批判。身代金要求についても「神の法による正当な要求だ」などと強弁しており、ＩＳの意向に沿った発言をさせられている可能性が高い。２４日と２７日にイスラム国とみられるグループがネット上に流したメッセージは、後藤健二さんとみられる静止画とともに本人の声を流すという形がとられた。いずれのメッセージも、家族に向けて「私たちを（イスラム国に）殺させないでくれ」と懇願させ、日本やヨルダン政府に対して政治的圧力をかけるよう求めさせる内容だった。日本国内で後藤さん解放に向けた嘆願運動が盛り上がり、日本政府に対する批判が高まれば、政府への揺さぶりになるとの計算も働いているものとみられる。これまでに処刑した欧米人の人質らのケースでも、家族に向けて助けを求めさせる手法を多用している。イスラム国が当初、２億ドル（約２３６億円）という巨額の身代金を要求して交渉期限を設定し、その後、要求内容を大きく変化させたことや、短期間のうちに複数のビデオやメッセージを相次いで公表したことは、日本やヨルダンといった当事国のみならず、欧米メディアなどからの注目を集める効果を狙ったものだ。さらにイスラム国は、身代金要求をヨルダンで死刑判決を受けていた女性テロリストの釈放に切り替えることで、事件にヨルダン政府をも巻き込み、日本とヨルダンの関係悪化と有志連合の切り崩しにつなげようとした可能性が高い。ヨルダンとイスラム国との間では昨年１２月以降、女性テロリストの釈放と引き換えにイスラム国が拘束したヨルダン軍パイロット、モアズ・カサスベ中尉の解放を模索する動きがあった。イスラム国が今月２４日のメッセージで一転して女性テロリストと後藤さんの「１対１」の交換を持ち出したのもヨルダン国民に日本への反感を植え付けようとの意図があったのではないか。イスラム国の切り札は貴重な人質なので、そう簡単には処刑しないものと考えられる。日本の役割はイスラム国に身代金を払うという事ではなく、赤新月社を通じて地域難民、戦争被害者に援助物資(毛布や医薬品、食料など)を至急送る事、その上で交渉の糸口をとり付ければよいのである。この地域で起きていることは、戦争災害なのだからお金が来ても仕方がない。日本が国際援助も何もしなければ、ＩＳ空爆を行っている連中と同列に見られて当然、これしか方法は無いように思うのだが。政府はこの辺の理解が出来ないのか?結局、最初から間違った対応をしているのに気づいていないのだ。日本は非戦争国だから戦争に加担できないという主張が相手に届いていなかった。
2015年01月30日
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蔵王山もそのうち噴火する
蔵王山で１９日夜、地下のマグマや火山ガスなどの動きを示すと考えられる火山性微動が３回発生し、このうち１９日午後１０時前には、これまでに観測された中では比較的振幅の大きい微動が７分余りにわたって継続した。火山性微動は午後９時４９分ごろから約７分３０秒にわたり発生。１０月の火山性微動に比べ、約２倍の最大振幅を記録した。その後、午後１１時にかけて２回観測した。山頂西側にある坊平観測点の傾斜計は、熊野岳山頂南側でわずかな山の傾きを記録した。さて、蔵王山も噴火するのかな？福島地方気象台は12日、福島・山形県境の吾妻山（蔵王山の南側にある）で同日朝、火山性微動を約34分間観測したと発表した。火山性微動は1年4カ月ぶりで、記録がある2000年以降で2番目の長さ。監視カメラの映像では、火口付近に異常は見られないという。火山性微動阿蘇山では火山性微動が常に発生しています（平穏時で1μｍ/s程度）。活動が活発化すると平穏時の10倍以上の大きさになります。絶えず微動が継続していることから「火山性連続微動」と呼んでいます。火山活動が活発な時に火山性連続微動が急激に小さくなる事を「微動停止」と呼んでおり、過去、微動停止後に爆発的な大きな噴火を起こした。阿蘇山特有の継続時間数秒程度のものを「孤立型微動」と呼んで区別しています。「有感微動」人が感じるほどに揺れるもの
2015年01月29日
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釘の打てる真空断熱材の考案2
1月20日の続きです前にアルミ複合板とストローで真空断熱材を作ろうとしましたが、概算でも材料費がとんでもないことになる。 材料を変えて建材のケイカル板とタキロンで計画してみた。タキロンがストローの代わりになります。先ず、ケイカル板にPETフイルムを貼り付け、接着材を付けながらタキロンを立てていく。タキロンの隙間も接着しておく。反対側もケイカル板にPETフイルムを貼り付けて、タキロン断面にコーキングを付け、真空室で合体させると完成する。工作も簡単で、費用もそんなに高くない。この計画では接着が上手くいかないと真空にならない。
2015年01月29日
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特例法案Xを作ろう
テロリストたちは、残酷な方法で人質を殺し、注目されることを望んでいる。それならテロリストと交渉することは無駄な行為であり、日本は他の国(ヨルダン)に囚人解放を求めるべきではない。そもそも他力本願の考えは間違っている。一人の日本人ジャーナリストが明日にも殺されるかもしれないのに、なすすべもなく時間が過ぎている。無法者(テロリスト)に対しては日本国憲法も国際法も関係ない。何が起きようと直ちに救出すべきである。標的として日本人が人質になり、日本が脅されたという事実は、まさに戦争挑発ではないか、第2次世界大戦後、非暴力で物事を解決する立場を取ってきた非戦争国を挑発した。この状況に至っても日本国民は理解出来ていない。非戦争国とされているのはアメリカの押しつけなのに、不条理を克服しないとダメでしょう。日本政府は人質の解放を望んでいながら、アメリカの様に行動出来ない。緊急事態への準備が全く無かったからである。テロリストたちの目的は宣伝効果であり、人質殺害予告はありふれた材料なのだ。もし、日本にも人質奪還に必要な特殊部隊が存在したら、世界に迷惑をかけないで済んだかもしれない。すでにテロと深く関わってしまっているのだから、後戻りはできない。政府には日本人救出作戦の為に特例法案Xを早急にお願いしたい。 ＩＳ内部のスパイによると、ヨルダン軍パイロットとリシャウィ死刑囚らの「交換」交渉が行き詰まり、ＩＳ内でパイロットの処遇を巡り意見の対立が発生。処刑を求める強硬派戦闘員約１５０人が離脱し、対立関係にある国際テロ組織アルカイダ系「ヌスラ戦線」に移ったという。当初の身代金要求は、日本政府との交渉をアピールすることで求心力を強め、世界に国家としての存在感を示すのが目的だった。その後、湯川さんの「殺害」を発表したが、背景には「内部対立が深刻化することへの危機感があった」という。 ＩＳは昨年１２月、パイロットを拘束。地元メディアによると、解放と引き換えにリシャウィ死刑囚の釈放を求めた。しかし、ヨルダン政府は応じず、「パイロットの処刑で報復すべきだとの声が内部で高まった」。一方、ＩＳ内でもヨルダンとつながりの深い勢力は処刑に反対し、死刑囚との交換で解放すべきだと主張。意見の対立は強硬派の集団離脱につながった。 ＩＳは、米軍主導の有志国連合による空爆などで勢いを失いつつある。焦るＩＳが、求心力維持などを目的に「日本を巻き込みヨルダンへの圧力を高める戦略」に出たとみられる。28日、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」に拘束されているヨルダン軍パイロットの解放と引き換えに、ヨルダン政府が同国に収監されている死刑囚を釈放する用意があると伝えた。もしリシャウィ死刑囚が釈放されることになれば、ヨルダン国民は激怒するだろう。ヨルダン政府が日本人解放のためだけにリシャウィ死刑囚釈放で最大の切り札を失えばヨルダン国民の怒りは頂点に至り、ヨルダン政府は深刻な打撃を受ける。だがそうはならない。後藤さんの扱いは最後のカードなので、後になりそうだ。
2015年01月28日
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日本製造業の没落
日本の労働生産力はロボットに依存しなければ、立ち行かなくなる。内閣府が2014年に発表した「労働力人口と今後の経済成長について」によると、2013年に約6,600万人だった労働力人口は、出生率などに改善が見られない場合、2030年には約1,000万人減の約5,700万人になると予測されている。 「通商白書2013」によると、日本の労働生産性はアメリカ、ドイツ、イギリス、フランスと比較して最低水準にある（2009年）。製造業においては辛うじてイギリスを上回っている程度で、首位のアメリカの7割程度にすぎない。また、過去の日本と比較しても、近年の労働生産性の低さはピークだった1990年前後を大幅に下回る水準に留まっている。こうした労働生産性の低さと労働力人口の減少を補い、国内経済の反映を永続的に実現するためには、多くの産業でロボットを積極的に活用していく事になる。富士経済研究所が発表した「2013 ワールドワイドロボット市場の現状と将来展望」によると、製造業向けロボットの世界市場規模は2012年の4,003億円から2020年の6,455億円へと1.6倍強に成長すると見込まれている。ところがロボットを作れるような技術を持った企業が日本には少ない。もっとも機械設計技術者の絶対数が少ないため、海外から募集することになる。ロボット企業が必要とする人材は、具体的に以下の様な経験と能力を持っている。考えられる特殊な能力は、企業に高収益、先進的優位性をもたらす為、獲得競争が起きる。ウェブUIの設計経験、タッチスクリーンUIの設計経験、javascriptなどのプログラミングの経験、Linux環境での開発経験、超高速開発ツールなどのプログラミング用環境の設計経験、ユーザ テストなどUXに関する専門的知識、科学分野での日・英語コミュニケーションスキル、細かく指示されなくとも自立的に行動できる人
2015年01月28日
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瀬戸内海にはクジラが棲んでいる
昨日、瀬戸内海で重さ30tを超えるザトウクジラが目撃されたそうだ。目撃された海域は今治市と広島県尾道市を結ぶしまなみ海道近くだという。今治海上保安部によると、この辺りの瀬戸内海でクジラが発見されるのは極めて珍しいという。想像だが、シャチから親クジラが子クジラを守るため、浅い海域がある安全な瀬戸内海に逃げ込んだのかと思った。しかし、どうも違うようだ。瀬戸内海ではクジラが子育てをしている。今回はクジラが何のために瀬戸内海に現れたのか、その答えは約1時間後に、近くの瀬戸内海で100頭近くとみられるイルカの大群も目撃されたからだ。イルカの大群は瀬戸内海ではめずらしくないが、ザトウクジラも瀬戸内海を生殖回遊している。つまり瀬戸内海はザトウクジラのすめる海だった事になる。瀬戸内海のクジラは永い間、研究者の視野の外にあった。誰も調査していなかっただけである。今世紀初め、クジラは瀬戸内海からこつ然と姿を消した。それが帰ってきていたのだ。明治三十五年四月、現在の三豊市詫間町生里で「一頭の大鯨が浜に跳ね上がった」珍事を伝えている。＜鯨の種類は高松鯨にて長さ二丈（約六・六メートル）余。他の大鯨に追われたるか＞。高松鯨とはシャチであり、他の大鯨とはザトウクジラではなかったか・これが最後のクジラの目撃情報だった。
2015年01月27日
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人質交換の可能性はゼロではない
要求を高額の身代金から、日本人の人質とヨルダンで収監中の死刑囚の女(サジダ・リシャウィ)との交換に変えた過激派組織「イスラム国」。ヨルダン側としてみれば、自国の人質解放を最優先させたい筈だ。昨年１２月、ヨルダン軍の戦闘機がシリア北部で墜落し、操縦士が「イスラム国」の人質になっている。米軍が今月初め、操縦士の救出を試みたが、失敗。その後、関係者によると、リシャウィ死刑囚と交換する案が浮上していた。イスラム国は過去にフランスなどの人質を解放したほか、敵視している米国にも交換を求めたことがある。今回、イスラム国は希少な人質と大物指導者の解放を目論んでいる。ならば交渉次第では二人解放(ヨルダン操縦士と日本人ジャーナリスト)もありえる。解放の際はシリアとトルコの国境地帯が舞台となることが多いようだ。昨年４月、「イスラム国」に約１０カ月間拘束されていたフランス人記者４人が解放されたのは、トルコ南部アクチャカレ付近。４人は夜間、国境のシリア側へ移送され、手を縛り目隠しをした状態で置き去りにされた。トルコの国境警備隊が、トルコ側へ向けて歩く４人を、密輸業者だとみて拘束。記者だと確認すると、国立病院で健康診断を受けさせ、警察署で事情聴取をした。国立病院の警備員は「夜中に４人が健康診断のために来た。簡単な検査の後、すぐにフランス政府の人が迎えに来た」と話した。４人はその後、陸路でトルコ南部の中心都市ガジアンテップへ移動し、空路でイスタンブールを経て帰国の途に就いた。アクチャカレは、「イスラム国」が「首都」と主張するシリア北部ラッカから約８０キロと近い。戦闘が続くイラクと違い、トルコ政府は「イスラム国」と直接は交戦しておらず、「イスラム国」もトルコ国境を越えての攻撃はしていない。「イスラム国」にとって、人質の移送には最も都合が良い場所だとみられる。
2015年01月26日
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中東情勢が激変する
リシャウィ死刑囚の釈放というイスラム国側の要求をめぐって日本の友好国ヨルダンも難しい対応を迫られている。ISIL問題で日本参戦という事態にならないとも限らない。政府の民意誘導は既に仕掛けられた罠である。日本人は憲法九条がある限り、戦争ができない。しかし、解釈次第で変わるならどうか26日付のヨルダン英字紙ヨルダン・タイムズ（電子版）によると、アブドラ国王は25日の会合で、過激組織「イスラム国」に拘束されているヨルダン人パイロットの解放が最優先課題と述べた。拘束されているフリージャーナリストの後藤健二さんには触れていない。焦点となっているサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放については反対意見が多数を占めているという。イスラム国の空爆に参加しているヨルダンが、テロに屈することは許されないからだ。ヨルダンは、イラク、シリア、イスラエルなどと国境を接しています。イギリスの委任統治領だったヨルダンは1946年に独立。イスラム教徒が国民の約9割を占めます。アラブ諸国のなかでは、エジプトと共にイスラエルと平和条約を結んだ数少ない国である。2001年の米同時多発テロ後は、国内外でヨルダンを標的とするテロ事件が続きました。2005年11月には首都アンマンのホテルで、今回、交換条件として名前が浮上したリシャウィ死刑囚らが関わった連続テロが起きました。ホテルの結婚式の会場で自爆テロを起こし、６０人の死者を出すという凄惨なものでした。 近代以降の中東アラブ・イスラム諸国の内政は、武力を握る王族・軍部と国内イスラム勢力との力関係により決まっていた。イスラム勢力が権力を握れば、現実離れしたイスラム法による統治が始まる。それを回避するため、王族・軍部は権威主義的体制を維持しながら極端なイスラム主義者を排除してきたのだ。つまり人質交換条件のリシャウィ死刑囚の釈放は無いと考えられる。部族的権威主義が色濃く残る中東で民主化だけを進めれば、専制以外に統治手段を知らない政治エリートたちの統治能力を逆に減じイスラム勢力の台頭を許し結果的にそれまで機能していた国家統治システム自体を破壊することになる。その典型例が今のエジプト、リビア、シリアである。現在の流れ(イスラム国の既成事実化)は米国が１９７８年以降一貫して維持してきたイスラエル・エジプト平和条約とイスラエル・シリアの事実上の停戦、を揺るがしかねない。もし今後エジプト国内が不安定化しイスラエルとの関係を再考したり、シリアの新政権がイスラエルとの対決姿勢を鮮明にすれば、事態は容易に急変する。日本とイスラエルの関係で、この段階で紛争協力国となる。これまでイランからの脅威・圧力を米国との同盟関係でバランスしてきたサウジアラビアなどＧＣＣ諸国にとって、最近の米国とイランの急接近は裏切りである。米国が中東への関与を低下させたり、関与の仕方を急変させることになれば、米国の同盟国は動揺し、中東情勢激変が現実のものとなるだろう。オバマ体制が弱腰すぎる為に中東は不安定になる。
2015年01月26日
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高級食材ナマコ
密漁界において、いま「革命」と呼ばれるほど人気なのが、中華料理の高級食材ナマコである。 2008年の北京五輪以降、中国大陸で急激に需要が拡大し、高騰。北海道の密漁者はいっせいにナマコ漁へと転換した。赤ナマコ、青ナマコ、黒ナマコの3種があって、密漁されるのは主に黒ナマコである。これを乾燥させるとキロ12万円という高額で売れるそうだ。黒ナマコは生食では嫌われ値段も安かったことから、かつては、漁場から駆除する方法が検討されていた。ところが、干しナマコ不足で、黒ナマコも加工されて高値で取引されるようになり、有用資源として大事に扱われるようになりました。今では北海道以外の青ナマコや黒ナマコも干しナマコに使われるようになった。 現在、生の黒ナマコの裏相場はキロ4500円程度といい、正規品の流通価格とほぼ変わらない。一般的に密漁品は正規品より安価だが、ナマコだけは例外なのだ。簡単に大量に獲れ、種苗生産も可能になっている。この黒ナマコ、青ナマコと同種であり、内湾の砂泥底に多く北海道にも分布しています。青ナマコは生食しますが、北海道では煮沸後に乾燥させて干しナマコに加工されています。西日本の外洋の岩場に多く分布しているのが、赤ナマコで強く収縮してボールのように丸くなり、正月前に最も単価が高いナマコで、味も良く、薄く切ると体表の赤い色が白い肉の表面に美しく映えることから、生食で人気が高いナマコです。ナマコは夏の時期(水温が25度以上になる)身が細くなり、眠る。水温が20度では２日間で孵化(ふか)します。西日本では３月から６月にかけて産卵が行われますが、北に行くほど時期が遅くなり、東北地方では7月、北海道では８月も産卵が行われます。 中国古代医学の名著『五雑俎』では「海参（なまこ）は遼東の海辺にある。その性は温補で・・・人参に匹敵し、ゆえに、海参という」と記されています。（遼東とは大連周辺を指します）。なまこは海の珍味八選とされ、なかでも 「まなまこ」は最高級品とされていて、その他のなまことは比べられないという。日本は中国貿易で海産物(干しアワビ、フカヒレ、干しナマコ)を俵に詰めて輸出していた。再び中国需要が拡大している黒ナマコ、稚ナマコは浅場の固い基質のまわりにいます。良い漁場となっている場所の付近には必ず岩礁帯や転石帯があり、そのような場所に着生した稚ナマコが成長し、低水温期に徐々に漁場に染み出していると考えられています。稚ナマコの体長は１ミリにも充たない上に透明なので海の中で探してもまず発見できません。ナマコ漁場で潜水していて転石などに出くわすと、必ずと言って良いほどその付近にはナマコの糞があり、そこには青ナマコや黒ナマコがいます。
2015年01月25日
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基本的法制度に関する世論調査
死刑制度は間違いであり、罪に対して生きて償わせるべきであると私は考える。ところが世論調査では容認派が増え、否定派が減小した。これは日本の憂うべき現象ではないか・冤罪の場合、生きていればいずれ真相が判明し無罪になる可能性もあるが、死刑判決により殺してしまって１件落着である。権力批判に対する無関心が間違いであるにも関わらず、自分には関係ないという人ばかりである。警察権力による死刑判決誘導は過去にあった。まっとうに生きることも許さずに絶望の末の自暴自棄を強制していく圧力が存在する。他人事で傍観していてもいずれ番が回ってくる。たまたまその場にいた純粋無垢の人間が、国家権力のつじつま合わせ(見せしめ)の為に早期虐殺されているのである。兆候は自衛隊内部でも出ている。ストレスに耐えられず、いじめで過去の３倍自殺している。生殺与奪の権利を国家が握ることを誇示することで、おとなしい日本国民に服従を強制しようとする新たな権力がアベノミクス末期に生まれようとしている。たとえ日本国籍を持っていても死刑判決誘導に対して役には立たない。2016年に社会保障番号が全国民に割りつけられるが、直ぐでないにしろ金融機関の口座番号と連動するようだ。これは個人情報の権利侵害にあたる・通帳判明で追加納税対象それは恐ろしい事になるだろう。 日本で死刑制度容認派が８０％を超え、否定派を大幅に上回っていることが２４日、内閣府の発表した「基本的法制度に関する世論調査」で分かった。法務省は「（過去の結果と）傾向は変わらない」としており、国内の死刑容認論の根強さが浮き彫りになった。それによると、「死刑もやむを得ない」と容認したのは８０・３％。逆に「死刑は廃止すべきである」と否定したのは９・７％。死刑容認の理由（複数回答）は「被害者や家族の気持ちがおさまらない」が５３・４％で最も多く、次いで「凶悪犯罪は命をもって償うべきだ」（５２・９％）、「生かしておくとまた同じような犯罪を犯す危険がある」（４７・４％）の順。逆に否定の理由（同）は「裁判に誤りがあったとき取り返しがつかない」（４６・６％）、「生かして償いをさせた方がよい」（４１・６％）、「国家であっても人を殺すことは許されない」（３８・８％）の順だった。今回は、仮釈放のない終身刑の導入を仮定した質問を初めて設置。死刑について「廃止する方がよい」は３７・７％にとどまり、「廃止しない方がよい」が５１・５％と過半数を占めた。調査は昨年１１月、全国の成人３千人に面接で実施し、６０・９％が回答した。昭和３１年から１０回目だが、質問文を過去２回を変更している。６回目（平成６年）から前回（２１年）までは「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」「場合によっては死刑もやむを得ない」だった。今回は有識者からなる検討会を設置し、「より明瞭な回答」を得られるとして変更した。死刑制度容認派は３回目（昭和５０年）の５６・９％を底に増え続け、前回は過去最高の８５・６％を記録。一方、否定派は５・７％だった。
2015年01月24日
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状況が変わった
日本は、これまで原油高に円安が加わり、高値での原材料調達を余儀なくされてきた。ところが原油価格の下落によって、石油製品の価格が下がり始めた。ここでもイスラム国の地域問題が影を落としているようだ。欧州やわが国、さらには中国をはじめとする主要新興国の景気回復が遅れているために、原油に対する需要は多くない。原油安は、資源輸入国の日本からすれば、とてもうまい話であるが、イエメン沖に日本の石油海上輸送ルートがあり、イエメンのクーデター以降は混乱する。需要に対して供給が過剰になったのか、別の原因もあるようだ。OPEC(原油輸出国機構)が以前ほどの価格決定能力を持てなくなったことだ。ロシアや米国などのシェア上昇で、カルテル機能が大きく低下している。主要供給国であるサウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は、米国のシェールオイルとのシェア争いに言及したという。かつて同国が減産によって、国際市場でのシェアを落とした苦い経験が働いているのだろう。サウジは「原油価格を低下させておくことで、シェール開発に打撃を与える狙い」である。アブドラ国王の死去や国内問題に加えて、中東地域の紛争が大規模化している為、原油価格の高値維持で協調してきたOPECが、その価格調整機能を果たせなくなった。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、OPEC加盟国でも、オマーンが財政を黒字化するには1バレル102ドルが必要。イラン、イラクも同様に、価格低下に悲鳴を上げ始めている。すでにロシアの通貨であるルーブルは、過去半年間で約40％以上下落しており、今後輸出手取り代金の大幅減少により、国内経済が痛手を受ける。つまり、当面すぐに原油価格が急上昇することは有りえないと考えられる。原油価格下落の主な理由については、ウクライナ問題の制裁を強化するために、米国やサウジアラビアなど一部の産油国が結束して、原油価格を意図的に下げているとも考えられている。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、米国などOPEC非加盟国の生産シェアは2020年に60％にまで上昇するという。シェールオイル開発は乱開発に至り、もっと生産コストを下げると予想される。
2015年01月23日
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車線逸脱警報装置
全死亡事故における道路逸脱は37%に上る車線逸脱警報装置は車体に取り付けたカメラで路上の白線を検知し、走行中の車線をはみ出すと音や表示、振動でドライバーに知らせる。居眠りなどで車がふらついた場合に効果があり、国内メーカーで搭載が進んでいる。 国土交通省は２１日、高速道路を走るバスとトラックに、車線からのはみ出しを警告する装置の搭載を義務づけると発表した。２０１２年に起きた関越道のツアーバス事故を受けた措置。省令を改正し、１７年１１月以降につくられる車に順次適用していく。１２トン超のバスと２２トン超のトラックの新型車でまず義務づけ、１９年１１月までにより軽い車へと拡大する。すでに製造中の車種は設計変更が必要なため、２～３年の猶予期間を設ける。現在走っている車は対象外。 日本で販売される各社のこの機能は、国土交通省の定める車線維持支援装置の技術指針に適合しており、下記の要件がある。 1.ドライバーが機能をオン/オフできるスイッチを備えていなければならない。また、エンジンをかけた直後はオフでなければならない。 2.システムの作動下限速度が65km/h以上であること。これは、高速道路・自動車専用道路を対象であることにより、一般道の法定速度60km/hより高い数値に定められている。各社の下限速度は65km/hで統一されている。 3.機能の作動状態がメータなどで常に表示されること。各社ともにメータ内のディスプレイ上に、白線やハンドルのデザインの表示を行っている。 4.カーブ半径が1,000mよりも急な道路まで作動可能な機能は、ハンドルから手を離した場合に機能を停止させること。トヨタ・ホンダ・フォルクスワーゲンではこれに該当する。また、５０ｃｃを超すバイクには、急ブレーキ時に車輪のロックを防ぐアンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）などの搭載を１８年１０月から義務づける。メーカーは車線逸脱警報装置から自動運転に移行している。走行中の車線(白線)をカメラで監視し、警報ブザーなどによってドライバーに注意を与え、さらにレーダークルーズコントロール作動時には、ドライバーのステアリング操作をサポートすることで、車線に沿った走行が出来るようになると、逆に装置にたより死亡事故が増える可能性もある。居眠り運転を減らす為には罰則を強化するほうが効果があるのではないか、たとえば運転者には警報ブザーよりハンドルから電流を流して覚醒させるとか、停車をそくする案内を継続的に流すとかしないと、居眠り事故はなくならないと思う。
2015年01月21日
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病院でA型インフルエンザ？拡大中
2014年12月29日のブログが現実味を帯びてきた。もしかしてA型インフルエンザH1N1病院が危ない死亡者は100万人規模になる ２１日、同市門司区の鳥巣病院（今井達也院長、195床）でインフルエンザの集団感染が起き、入院患者41人と職員10人の計51人が発症したと発表した。うち84～103歳の患者5人が11日から21日にかけ死亡した。１９日、長野県松本市の国立病院機構まつもと医療センター松本病院は患者と職員計２５人がインフルエンザに院内感染し、うち同市の４０代女性看護師と同県内の７０代男性患者が死亡したと発表した。広島県竹原市の医療法人社団仁慈会安田病院（安田克樹理事長）と敷地内に併設する介護老人保健施設で、昨年末～今月にインフルエンザの院内感染があり、患者ら９３人が発症、女性患者（８１）が死亡していたことが１０日、分かった。医療法人十全会聖明病院（静岡県富士市、近藤直樹院長）は７日、昨年１２月３０日以降、インフルエンザの院内感染で患者２７人と職員４人が発症し、このうち男性患者（５４）がインフルエンザ脳症で死亡したと発表した。静岡済生会総合病院（静岡市駿河区、石山純三病院長）は２６日、インフルエンザの院内感染が起き、入院患者３１人と職員６２人が感染したと発表した。
2015年01月21日
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釘の打てる真空断熱材の考案
高真空状態のアルミパネルパーツを組み合わせることで、コンクリート遮音壁に匹敵する防音効果が期待できます。しかも素人工事で十分施工でき、作業コストと時間が節約できるとすれば。これはイケる・本物の真空を売りにする建材はこれだけ、軽くて加工し易く利用法は無限です。 現在、防音室施工業者は浮き構造を利用したり、振動しにくい重たい材料を使用して部屋を構成して音を防いでいます。可能な限り空気の振動が伝わらないようにするためには重い材料で、気密構造にしなければならない。これでは皆が防音室を希望しても、大がかりな工事が必要になってしまう。そしてそんな工事は素人には無理である。ところが、簡易に真空状態の壁を作ることができたら、状況は一変するだろう。世界の防音業者が失業するかもパナソニック真空断熱材は基本的に釘が打てない。理由はラミネート構造ゆえに真空が破れるからだ。コアの発泡芯材は気泡が連続したブロックなので、真空で引いて完全に気泡をつぶすと形が崩れてしまうため、完全真空にはできない。では、コアブロック材の無いアルミ複合ハニカムパネルではどうか・数か所が貫通しても断熱・防音性能は劣化しない。構造的に小さな真空室が独立して存在するので、非常に強い壁材下地になる。制作にはアルミ複合板を使う為、有る程度大きな面積でも共振に対する強度は保てるだろう。しかし、問題が無い訳でもない。どうしても空気振動が伝わってしまう給気・排気では、直線ルートを避け、吸音材を設置しながら、空気を循環させる等の工夫も必要である。アルミ複合板とストローで作る真空断熱材 次回へ
2015年01月20日
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７日戦争作戦計画
北朝鮮が奇襲南侵したり、局地戦が全面戦争に拡大する場合、米軍が本格介入できないように７日以内に韓国全域を占領するというものだ。韓国軍と在韓米軍の反撃で戦況が容易でない場合でも１５日以内に戦争を終えるという。北朝鮮はこのため核やミサイル、ロケット砲、特殊戦要員などの非対称戦力を利用し、序盤に機先を制した後、通常戦力で戦争を終えるという手続きを定めたという。 仮に戦争が拡大しても現在の北朝鮮戦力では3日も持たないだろう。ロはウラン資源欲しさに北に加担したいのだが、多勢に無勢勝敗は見えている。これが10年後に変わっている。恐ろしいことに北朝鮮とロシアは世界最強国になっている筈だから戦争の必然性は無くなっている。 この作戦計画は韓国・米国が有事の際に備えて作成した「作戦計画５０２７」に似た一種の戦争遂行計画である。金正恩は核・ミサイル使用を作戦計画に入れるよう指示し、核兵器の小型化を推進して米本土まで攻撃できる長距離ミサイルを開発することなども新しい作戦計画に基づくものだと、軍当局者は説明した。金正恩は２０１３年に５３回、昨年は７３回も軍部隊を訪問している。 金第１書記は、新しい作戦計画に基づく戦争の準備を２０１３年までに完了するよう１次指示を出し、準備が遅れると２０１４年に延長し、今年を統一大戦の年と宣言したと、軍当局者は伝えた。 金正恩第一書記は、韓国に南北首脳会談を呼びかけた新年辞の前に労働党秘書室幹部らに戦争準備の方針を伝達したと「自由アジア放送」が伝え、これを「ＴＶ朝鮮」が１月５日の夜７時のニュースで流した。ところが、あれから何も起きない。そもそも戦争遂行計画がニュースに出る方が怪しい。内情が筒抜けで、戦争準備とは変である。何よりも奇妙なのは北朝鮮の多連装ミサイルが届く処に朴槿恵大統領がいるではないか。北朝鮮が本当に戦争を起こしたいのなら、すでにソウルが攻撃されてしかるべきである。それなのに全く変化なしである。核実験をちらつかせながら対話を求めるのが北朝鮮の常套手段だが、実態は失敗続きなのだろう。 新作戦計画（２０１２年８月作成）に関連し、韓国と米国が該当情報を共有し、共同で対策を立てていると、政府当局者が８日述べた。 この当局者は「昨年１０月の韓米定例安保協議（ＳＣＭ）で韓米国防長官が『同盟の包括的ミサイル対応作戦概念および原則』を作ることにしたのは、北の核・ミサイル開発が最終段階にあるという判断のため」とし「現在、韓米軍当局は北の新作戦計画に対応する共同作戦計画を準備している」と述べた。 両国は北朝鮮の核・ミサイル脅威を段階別に評価し、これを探知して無力化するためにどの武器を使うかなど具体的なシナリオも盛り込む予定だ。特に在韓米軍はもちろん、在日米軍が保有する戦闘機とミサイル・空母などを動員することも検討中だと、この当局者は伝えた。 一方、昨年１１月に金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の特使としてロシアを訪問した崔竜海（チェ・ヨンヘ）労働党秘書は、プーチン大統領に会い、ロシアの最新鋭スホイ３５戦闘機の提供を要請したと、軍関係者が述べた。韓国空軍に比べて劣勢な空軍力を増強しようということだ。何機を要請したかは確認されていない。 匿名を求めた軍関係者は「北はほとんどの武器を自国で生産しているが、戦闘機を作ることができず、ロシアに助けを要請した」とし「国際社会が北を制裁しているため、ロシアがすんなりと提供するのは難しいだろう」と述べた。
2015年01月19日
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大学と国家安全保障戦略
大学の軍事研究の有効活用を目指す国家安全保障戦略 東京大学（浜田純一総長）が禁じてきた軍事研究を解禁したことが１５日、分かった。東大関係者が明らかにした。安倍晋三政権が大学の軍事研究の有効活用を目指す国家安全保障戦略10+ 件を閣議決定していることを踏まえ、政府から毎年８００億円規模の交付金を得ている東大が方針転換した。 東大は昭和３４年、４２年の評議会で「軍事研究はもちろん、軍事研究として疑われるものも行わない」方針を確認し、全学部で軍事研究を禁じた。さらに東大と東大職員組合が４４年、軍事研究と軍からの援助禁止で合意するなど軍事忌避の体質が続いてきた。ところが、昨年１２月に大学院の情報理工学系研究科のガイドラインを改訂し、「軍事・平和利用の両義性を深く意識し、研究を進める」と明記。軍民両用（デュアルユース）技術研究を容認した。ただ、「成果が非公開となる機密性の高い軍事研究は行わない」と歯止めもかけた。以前は「一切の例外なく、軍事研究を禁止する」としていた。 昨年8月23日、 防衛省が、大学や民間研究機関などと連携して最新の軍事技術開発を行うための基金制度を創設する方向で調整していることが分かった。平成２７年度予算概算要求で約２０億円を計上し、規模をさらに拡大する方針だ。同省は国際間の競争が高まる最新の軍事技術開発には、大学の研究能力を活用することが必要と判断している。 防衛省は、航空機の機体に使う新素材やレーダー技術などの研究テーマを公表し、基金から研究開発費を受けたい大学などを募集。研究成果は防衛省の装備品開発に活用される。防衛省が昨年６月に発表した「防衛生産・技術基盤戦略」でも、産官学による技術開発研究の必要性が打ち出されていた。航空機用の新素材やレーダー技術が必要な理由韓国で主力戦闘機ＫＦ－１６（米国製Ｆ－１６の韓国版）の性能アップ計画が米側との契約トラブルから頓挫し、旧式機を飛ばし続ける事態となっている。レーダーを最新鋭(レイセオン製)に交換する計画だったが、当初契約の１０億５千万ドルに加え、米側から突然７億５千万ドルの追加費用を求められたことで韓国が怒って契約を破棄したためだ。事業費の弁済を求める韓国に対し、米側は契約不履行で提訴するなどトラブルは泥沼化。追加費用は韓国での長年の整備不良が原因との見方もあり、韓国軍の体質が改めて問われている。入札でＢＡＥが提示した約１０億ドルで済むと考えていた韓国政府は事実上の大幅値上げに「約束が違う」と反発。契約解除を宣言したうえ、これまでの事業推進にかかった約４３００万ドルを賠償するようＢＡＥに求めた。しかし、ＢＡＥは「われわれに責任はない。契約破棄は不当だ」として米ボルティモアの地裁に提訴。レーダー更新は完全に宙に浮いてしまった。韓国ではＢＡＥが落札と報じられたが、現実には韓国とＢＡＥが直接取引するのではなく、政府間取引となる。ＢＡＥが入札に参加し１０億５千万ドルで落札したというのは、その価格で引き受けるというＢＡＥ側の意思表示、もしくは口約束のレベルに過ぎず、実際は米政府が入り、後に正式な見積もり額が出されることになる。１３年１１月には米韓の間でフェイズ１契約が結ばれ、１４年６月にはＫＦ－１６が２機、韓国から米テキサス州フォートワースのＢＡＥ工場に搬入され、改良作業が始まった。ロッキード・マーチンＫＦ－１６は韓国に導入後、多くの機体がレーダー警戒警報装置（ＲＷＲ）や電子妨害装置（ＡＳＰＪ）が故障したまま運用されていたようだ。韓国には整備権限がなく、製造メーカーに送って修理しなければならない機器が多いことに加え、部品がいずれも高額で、しかも整備には最短数カ月、最長３年かかるため放っておかれたという。テキサスのＢＡＥに運ばれたのは、こんな「飛べなくなった機体」の可能性が高い。共食い整備が常態化している韓国空軍だけに、あちこち部品をもぎ取られたジャンク品ゆえに費用が高騰するのも当然なのだ。国家安全保障戦略 安倍晋三内閣が平成２５年１２月に閣議決定した中長期的な安全保障政策の指針。科学技術に関する動向を平素から把握する必要性を指摘し、「産学官の力を結集させて安全保障分野においても有効に活用するように努めていく」と明記。大学との協力関係構築を目指した。
2015年01月18日
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見えない明日をしんじて
中東歴訪中の安倍晋三首相はトップセールスによる経済外交に再び乗り出した。今回訪れる４カ国・地域には銀行や商社、ゼネコンなど日本から計46社の幹部らが同行。地下鉄や空港など現地のインフラ整備を日本企業が受注できるよう後押しする。日本が多くのエネルギーを依存する中東の経済成長を支援し地域の安定につなげる狙いがある。 宮沢洋一経済産業相は18日、訪問先のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）でハミド皇太子府長官、アブダビ国営石油会社（ＡＤＮＯＣ）のスウェイディ総裁とそれぞれ会談し、2018年に期限が切れるＵＡＥアブダビ首長国の海上鉱区の油田権益を日本企業が延長できるよう要請した。入札中の陸上鉱区についても、日本企業の参入に支援を求めた。首相は17日午前（日本時間同日夕）、カイロで日本の中東政策について演説し、人道支援やインフラ整備など新たに総額25億ドル（約2940億円）の経済支援を実施すると表明した。中東支援の具体策として「人道支援、インフラ整備など非軍事分野で25億ドル相当の支援を新たに実施する」と説明。このうち、イスラム過激派「イスラム国」の台頭に伴う難民支援などのため、トルコやヨルダンなど周辺国に２億ドル（約235億円）を無償資金協力として供与する。 首相は、シリア内戦やイスラム国の影響でヨルダンに逃れた難民、避難民対策のため120億円の円借款供与を表明。ヨルダンは、難民流入に伴う財政負担が深刻化しているため、日本は円借款供与と同時に、難民キャンプ向けに食糧など2800万ドル相当の援助を行う。 2011年から続く隣国シリアでの内戦から逃れ、ヨルダンには多くのシリア難民が流入を続けている。ヨルダンの人口は約630万人（2012年）。他方、ヨルダンにいるシリア難民は、国連高等難民弁務官事務所（UNHCR）によると、約57万人(2014年2月13日時点)で、UNHCRに難民申請をしていないシリア人を含めると60万人を優に超すともいわれている。ヨルダンは国土の75パーセントが乾燥地であるため、国民一人当たりの水資源賦存（ふぞん）量（注）は年間145立法メートル。これは水不足と定義される基準の年間1,000立方メートルを大きく下回っており、水資源が世界で最も少ない国の一つとなっている。その一方で、人口増などによって水需要は拡大し続けており、水需給の不均衡はますます深刻になっている。
2015年01月18日
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地鳴りと箱根火山
相模原西部では年明けほぼ毎朝、地鳴りの様なド～ンド～ンという低周波音が聞こえるという。地下の臨界水蒸気の爆発が地表に伝わって地面が振動しているのである。福岡ではまれに阿蘇の地鳴りが聞こえ、微振動も感じられるようだ。この地鳴りは箱根山の地下10kmあたりに、マグマだまりらしきものがあり、群発地震が起こるたびに、そのマグマに起因すると考えられる山体膨張が発生しているからだ。箱根山の噴気が活発に出る場所が、有名な大涌谷ではなく、その北側の斜面にあり、さらにそれが移動していることが確認されている。 最近、箱根の火山活動は活発になったが、それで箱根山が大噴火するというものではない。火山の歴史が証明している。箱根で大噴火があったのは、約6000年前の縄文時代です。当然、文献記録には残っていません。そのときは、火砕流で周囲の低い山地が埋められて平らな仙石原になり、芦ノ湖が形成されました。箱根では数年おきに群発地震が起きていますが、最近では昨年の1～3月で、体に感じない地震を含めて合計2000回もの地震があったという事です。4月になっても神奈川県で地鳴りや地響き、轟音がするといった報告が絶えなかった。 ところが気象庁の地震記録には無い。この現象は微小地震と言うのだそうです。 ちなみに関東大地震と箱根山噴火は何の関係性もありません。関東大地震は周期的な海底地殻変動であり、相模湾の断層破壊によるものである事は寺田虎彦という学者が書いている。現在、関東大地震の震源地であった三浦半島の西側が地盤変動と隆起が発生しており、相模湾海底大陥没の影響である。相模湾における海底地殻変動が関東地震の原因ということは早くから言われていた。当然ながら関東大地震も間近である。相模湾（平塚沖）に、首都直下地震のメカニズム解明のためのケーブル式海底地震計・水圧計を整備・運用しているのは防災科学研究所と海洋研究開発機構がある。別法人であり、別途費用がかかるため統合したほうがよいのだが・・
2015年01月13日
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ネズミと爆発物探知
ネズミの嗅覚は非常に優れており、犬の数倍有るという。エア・インディア関係者は、機内にネズミが出ることは世界中で「よくある現象」であり、ネズミは「どこにだって入り込むものだ」と語った。「ネズミは食べ物のにおいをかぎつけて食品を運搬する車両を追いかけ、機内に入る」という。「警察ネズミ」 オランダ警察当局の鑑識班にこのほど、ネズミが新勢力として加わった。犯罪のにおいを嗅ぎ分けるよう訓練されたネズミたちは、創作上の名探偵にちなんでデリック（Derrick）、トムソンとトンプソン（Thomson and Thompson）、マグナム（Magnum）、ポワロ（Poirot）と名付けられ、未来の鑑識捜査を担う存在として期待されている。「われわれの知る限り、警察の捜査に活用するためにネズミを訓練したのはわれわれが世界で初めてです」と、オランダ警察「イノベーション」センター主任のマルク・ウィべス（Mark Wiebes）氏は語った。ロッテルダム（Rotterdam）市内の建物で訓練を担当している警察官によれば、夜行性の習性に合わせて暗闇の中で訓練すると10～15日ほどで薬物や火薬などさまざまな異臭を嗅ぎ分けられるようになるという。ちなみに、雌のネズミより雄のネズミのほうが「よい仕事をする」そうだ。「地雷探知ネズミ」 ベルギーとタンザニアの研究者達によるジョイントベンチャー、APOPOは地雷の撤去にネズミの嗅覚を用いることを提唱、特別な訓練を施したネズミを供給することで解決しようとしています。ネズミに火薬の臭いを覚えさせ、火薬の臭いに反応したらエサを与える、という条件反射を繰り返す事によって、地雷の場所を探り当てる事ができるそうだ。ネズミを使う利点は、その軽さにある。対人地雷は人間が踏むと作動するが、ネズミの体重ならば、仮に地雷の上に乗っても大丈夫なのだとか。地雷が埋まっていると思われるエリアにロープを張り、ネズミがそのロープに沿った直線上を移動できるようにして、ネズミを走らせ、火薬の臭いを探らせる。このロープの位置を少しずつ動かし、一列ずつ調べてゆく事で、そのエリア全体の地雷を探り当てるという仕組みである。ネズミは地雷を見つけると地面をひっかくので、あとは撤去作業を行う。「巨大ネズミも使い方がある」 パキスタン北西部ペシャワル（Peshawar）の人々は、数え切れないほどの空爆や銃撃、誘拐に怯えながら暮らしてきたが、新しい脅威が大発生している巨大ネズミだ。ネズミは病気を蔓延させる。ネズミたちは夜に攻撃を仕掛け、夜明け前には姿を消す。家や店の中にある布類を食いちぎり、食べ物を汚染し、女性や子供たちに噛みつく。近年、周辺の農村部でモンスーンによる洪水が相次ぎ、棲みかを追われたネズミたちが市内を通る下水溝の中に棲みつき、夜になると出てきて、その大きな歯で悪さをする。ネズミは臆病で新しい環境になかなか順応出来ないのだが、人が作った下水溝の中はネズミたちにとって格好の棲みかになったようだ。このように人に大被害を与えている巨大ネズミも地雷探知ネズミと同じ使い方をすれば、爆発物探知(自爆テロ回避)に有効なのではないかと思われる。沢山の巨大ネズミの中から嗅覚の優れたネズミを選び出し、交配させることで、優性遺伝の法則により非常に高感度の嗅覚を持った子孫が生まれる可能性がある。爆発前の匂いは原料の一部の硫黄臭あるいはダイナマイトなら甘い匂いがする。
2015年01月12日
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宇宙開発
宇宙基本計画http://www8.cao.go.jp/space/plan/plan2/plan2.pdf平成２７年１月９日 宇宙開発戦略本部決定要約すると日本政府が周辺国の情報収集など、安保・防衛分野に活用するため、人工衛星などを今後１０年間で最大４５基打ち上げる。基本計画では、高精度の諜報衛星は現在の１基から２０２３年には７基に増強するほか、現在、民間のネットワークをレンタルしている衛星通信網も、３基の専用衛星によって自衛隊専用のネットワークを構築するといもの。宇宙開発と同時に衛星による周辺国監視体制強化で有事を察知しようとしているのではないか、結局、シーレーン防衛を最終目的とするものとも考えられる。前文省略今後10 年間では、戦略的に実施する中型計画に基づき3 機、公募型小型計画に基づき2 年に1 回のペースで5 機打ち上げるとともに、多様な小規模プロジェクトを着実に実行する。具体的には、Ｘ線天文衛星(ASTRO-H)、ジオスペース探査衛星(ERG)、水星探査計画（BepiColombo）のプロジェクトを進める。また、国際共同ミッションである次世代赤外線天文衛星(SPICA)の2020 年代中期の打ち上げに関する検討も行う。さらに、現在JAXA 宇宙科学研究所（ISAS）において検討中のプロジェクトについては、検討結果を踏まえ、着実に進める。太陽系探査科学分野については、効果的・効率的に活動を行える無人探査をボトムアップの議論に基づくだけでなく、プログラム化も行いつつ進める。プログラム化においては、月や火星等を含む重力天体への無人機の着陸及び探査活動を目標として、特に長期的な取組が必要であることから、必要な人材の育成に考慮しつつ、学術的大局的観点から計画的に取り組む。国際宇宙ステーション（ISS：International Space Station）計画を含む有人宇宙活動については、費用対効果を向上させつつ、我が国が引き続き宇宙分野での国際的な発言力を維持するために、将来の人類の活動領域の拡大へ寄与しつつ、技術蓄積や民間利用拡大の戦略的実施等が効果的・効率的に行われることを前提に、これに取り組む。具体的には、平成28 年以降平成32 年（2016 年以降2020 年）までのISS の共通運用経費（CSOC：Common System Operations Costs）については、宇宙ステーション補給機「こうのとり」2 機の打ち上げに加えて、将来への波及性の高い技術によって対応する。また、平成33 年以降平成36 年（2021 年以降2024 年）までのISS 延長への参加の是非及びその形態の在り方については、他国の動向も十分に勘案の上、外交、産業基盤維持、産業競争力強化、科学技術等に与える効果と要する費用に関し様々な側面から総合的に検討を行い、平成28 年度末までに結論を得る。（文部科学省）宇宙利用がもたらす「未来社会」のショーケースとして平成32 年（2020年）に開催される東京オリンピック・パラリンピックの機会を活用し、最新の宇宙技術の「社会実装」に向け、IT 等の関連政策と連携した先導的な社会実証実験を平成31 年度に行うべく検討を行う。（内閣府、経済産業省等）諸外国のロケット技術の動向を踏まえ、我が国が強みを有するLNG（Liquefied Natural Gas）推進系関連技術に関し、実証試験を含め研究開発を推進する。（文部科学省）「新型基幹ロケット」等の次の宇宙輸送技術の確立を目指し、再使用型宇宙輸送システムの研究開発を推進する。（文部科学省）エネルギー、気候変動、環境等の人類が直面する地球規模課題の解決の可能性を秘めた「宇宙太陽光発電」を始め、宇宙の潜在力を活用して地上の生活を豊かにし、活力ある未来の創造につながる取組や、太陽活動等の観測並びにそれに起因する宇宙環境変動が我が国の人工衛星等に及ぼす影響及びその対処方策等に関する研究を推進する。（総務省、文部科学省、経済産業省、環境省等）宇宙基本計画に基づく施策については、宇宙開発戦略本部の下、内閣府を中心に政府が一体となり推進する。関係府省は宇宙基本計画の実施のために必要な予算・人員を確保し、民間活動を促進する。宇宙基本計画実施のために必要な場合には、行政組織等の在り方についても見直す。（内閣府）
2015年01月12日
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九州の火山に変化
桜島の状況 大隅河川国道事務所の有村観測坑道および京都大学防災研究所のハルタ山観測総合坑道に設置している傾斜計および伸縮計では、１日ごろから山体の膨張と考えられるわずかな変化が継続している。桜島の火口周辺警報は「噴火警戒レベル３」で、依然として入山規制が継続している。４日午前１時６分の爆発的噴火では、弾道を描いて飛散する大きな噴石が３合目（昭和火口より１３００メートルから１８００メートル）まで達した。レベル３（入山規制）霧島山の状況 えびの高原（硫黄山）周辺で火山活動が高まった状態が続いており、今後、噴気や火山ガスなどが噴出し、状況によっては小規模な噴火が発生する可能性がある。火口周辺警報は「火口周辺危険」が継続している。５日から９日午後３時までの間、えびの高原（硫黄山）周辺では、火山性地震を５回観測。ＧＮＳＳ連続観測では、韓国岳付近の一部の基線で、２０１３年１２月ごろから地盤の伸びの傾向がみられる。新燃岳レベル２(火口周辺規制)阿蘇山の状況 12月25日に熊本県の阿蘇山が 約1ヶ月ぶりに噴火した。この日の火山性微動は32回を観測。火山性微動の振幅は大きい状態が継続し、時々空振を観測しました。火口から約１km圏内は、粉塵や噴石に注意する必要がある。レベル２(火口周辺規制)
2015年01月11日
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マック全店閉店は可能性ある
マクドナルドで不可解な異物混入事件が続いている。もう子供は連れて行けない 青森県の三沢店で発生:ナゲットに3cmほどの青いひも状のものが混入。中国産鶏肉のサプライヤーが怪しい 東陽町駅前店で発生:透明から乳白色のビニールが混入。工場での混入の可能性は低い。工場では混入防止に青色のものを使用しているという。 4号線郡山安積店で発生:アイスクリームサンデーにプラスチック片が混入。店のアイスクリームが出るその一部に、プラスチックの破損が確認された。 外環河内長野店で発生:ポテトに人間の歯が混入。これはフライをした形跡、揚げた形跡というのはないということで店側は否定している。 埼玉県川越店で発生:チキンエッグマフィンに針のようなものが混入。中国産鶏肉のサプライヤーが怪しい 昨年12月。川口市長蔵新田の「戸塚安行店」で発生:ハンバーガーの肉の中に、約1・5センチの鉄くずが混入。店の焼調理機から混入が疑われている。 吉川市平沼の「吉川店」で発生:チキンナゲットの中に緑色スポンジのかけらが混入。同店で使用しているスポンジの繊維が一致した。マクドナルド異物混入は常識では考えられない品質体制に原因が有りそうだ。防腐処理済み食品、調理済み冷凍食品使用だから食中毒は起きない。ところが会社側は異物混入まで考えていなかった。問題が疑われる厨房にも監視カメラを導入すべきだったのではないか。アルバイト店員が悪いのではなく、上司の管理体制に問題がある。自社製品にそれらの異物が混入していても否定する。しかし、実際にはあり得ないことが起きている。結果は国内各店で集中的に異物混入が発覚した。要はアルバイト店員が調理していても責任はマクドナルドにあるわけだから、常時製造工程を監視していなければならない。万が一にも製品に異物が入らない為にも所持品の検査が必要だったかも知れない。当然の事だが、臨時のアルバイト店員に果たしてプロ意識が有るのか、疑問である。ファーストフーズだから許されるというものではなかろう。食品衛生法では「危害を及ぼす恐れがあるものは販売してはならない」とされる。インターファクス通信社が伝えるところによるとロシアの消費者保護機関が複数の製品における品質に関する法律違反を特定し、マクドナルド社というチェーン店全体に対する安全性と誠実性を疑問視する動きとなったという。問題になっている製品は、ロシアの健康意識に関する規則によって認可されているものよりも多い量の脂肪分や炭水化物を含んでいる。ノヴゴロド内のマクドナルド2店で実施された検査からは、ミルクシェイクやフィッシュ・サンドイッチ、そして「ロイヤル・チーズバーガー（クォーター・パウンダーのロシア版）」からは、安全の基準で認められた量を超える栄養価が含まれていることが判明している。つまり脂肪混入や炭水化物で全体量を増やしているために、健康的ではない食品を販売しているという。
2015年01月10日
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ペットボトルライト改
日本では全く見かけませんが、外国では太陽電池と組み合わせて街灯に使われていたりする。これが結構明るいのだ。釣りやキャンプなどアウトドアで飲み終わったペットボトルのキャップに取り付けるだけで、空ボトルがランタンになる。これも立派なペットボトルライト。ペットボトルのあの形が反射板の役目を果たし、360度全てを明るく照らすというもので、ネットで売れているものは小型電池式である。ふつうは非防水で、一個のLEDで安いものだ。元々アイデアは良いのだが、とても残念なことに光が弱い。 これを防水仕様にし、LED光を強化(7.2V6W)・ペットボトルに水(色素)を入れて使えれば、もっと明るく周りを照らす。LEDを水中で使うと放熱は考えなくてもいいし、何よりも手軽なインテリアライトであり、内容物で趣も変わる。面白いと思いませんか？
2015年01月09日
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大阪市立大アルツハイマー病抗体を開発
家族が認知症の発症に気付かない「発症早期段階」が約二割あるという。その結末は行方不明になり、遺体で見つかる。何とかしたいが、老化は止まらない。今回、長い間不明だったアルツハイマー病の仕組みがようやく解明されたようだ。 アルツハイマー病は認知症の約６割を占め、国内の患者は約２００万人とされる。神経細胞が次々死んで発症し、たんぱく質「タウ」にリン酸という分子が過剰に結びついた「リン酸化タウ」の蓄積などが、患者の脳内に見られる。複数の治療薬が開発されているが、症状の進行を遅らせられても根本的に治すことはできていない。 大阪市立大の富山（とみやま）貴美准教授（脳神経科学）らは、リン酸化タウが脳内に蓄積するマウスを人工的に作り、２歳まで脳内の変化を調べた。その結果、タウを構成するアミノ酸の一種「セリン４１３」のリン酸化が、病気の進行に深く関わると突き止めた。 富山准教授らはセリンがリン酸化したタウのみを除去する抗体を開発、マウス約１０匹に１週間おきに５回投与し、記憶力を調べるため迷路のプールで泳がせた。ゴールするまで、抗体を投与しないグループは平均３５秒かかったが、投与したグループは平均約１７秒で、記憶力の改善効果が確認できた。 アルツハイマー病では、多くは物忘れで始まります。それが徐々に目立つようになり、見当識けんとうしきの障害、判断能力の障害なども加わり、認知症が着実に進行して最後は寝たきりになり、５～15年の経過で肺炎を合併して亡くなります。 アルツハイマー病の脳には、ベータアミロイドと呼ばれる蛋白からなる老人斑ろうじんはんとタウ蛋白からなる神経原線維変化がたくさん出現し、そのために神経細胞が脱落し、認知症が起こります。しかし、なぜベータアミロイドやタウ蛋白が脳に特異的にたまるかということに関しては多くのことがわかってきましたが、原因解明にまでは至っていませんでした。
2015年01月09日
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仮想敵国C
六場戦争とは中華人民共和国のBBSサイトで投稿された戦争計画であるが、想定に問題があるため恐らく消去されるだろう。参考のために転記しておく・超大国アメリカが疲弊した原因は戦争を続けた結果である。そもそも発展途上の中国が戦争を継続できる訳がない。台湾統一こそ一番厄介なのになぜ最初なのか?という疑問、さらに台湾海峡が危なくなれば、日本に石油が入らなくなる中国は国家統一と国家の尊厳を守るため、今後50年で6回の戦争をしなければならない。中国はまだ統一された大国ではないので各戦争は中国の統一のために避けられない。1回目は台湾統一戦争で、2020年から2025年の間に起こる。中国は台湾に対して、2025年を最終期限とする平和的統一を宣言。台湾がこれに従わなければ武力統一あるのみだ。2回目は南シナ海の諸島奪還戦争で、台湾統一後の2025年から2030年の間に行う。中国は周辺諸国に対し、2028年を最終期限に不当に占有している諸島の返還を迫り、これに応じなければ武力行使する。3回目はインドとの南チベット奪還戦争で、2035年から2040年の間に行う。インドの弱体化を狙う中国は、インドのアッサム地方とシッキム地方の独立を助ける。同時にパキスタンに最新兵器を供与して、同国のインド・カシミール地方への侵攻を促す。これらが上手くいかなければ中国は正面から戦うしかない。4回目は尖閣諸島と琉球奪還戦争で、2040年から2045年の間に行う。この頃の中国はすでに世界の超大国になっていて、米国もロシアも力を失っており、日本から尖閣・琉球を奪い返す絶好の時期だ。5回目はモンゴル統一戦争で、2045年から2050年まで行う。中国がいきなりモンゴルへ踏み込めば侵略戦争とみなされるので、まずはモンゴル国内の中国帰属の声を高めることが先決だ。その後、モンゴル政権を取り込み、統一への準備を進めればよい。6回目はロシアとの領土奪還戦争で、2055年から2060年に行う。ロシアが清朝政府から奪った領土の返還をロシアに求めるもの。この頃のロシアはもはや中国の敵ではなく、簡単に押さえつけることができるだろう。
2015年01月08日
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２０２０年東京オリンピックの年に首都直下の可能性
２０２０年の相模湾地震(首都直下型)に備えよ・予知連は危機情報を早く公開せよ!知っていれば防げる災いもある。 東日本大震災は９世紀の貞観地震とよく比較される。場所や規模がソックリだからだ。平安時代に編さんされた歴史書「日本三代実録」には、陸奥国（現在の宮城県など）で巨大地震が起こり、家が倒れ、海水が多賀城の城下まで押し寄せ、１０００人もの溺死者が出たと記録されている。 問題は、９世紀には１１回もの大地震が起きていることだ。それが１９６４年新潟地震以降の地震分布とよく似ている。ここから「次」が推測できるかもしれないのだ。以下、本当に不思議なのは発生順、場所ともに符合するからである。まさに日本列島は大地震を記憶しているかのようだ。８３０年２月３日には出羽国大地震（秋田城が被害）。→１９８３年５月２６日に起きた日本海中部地震（Ｍ７．７）。８４１年 長野県中部の地震（糸魚川―静岡構造線断層帯に属する松本盆地南東縁の牛伏寺断層などに引き起こされた地震）→１９８４年９月１４日 長野県西部地震（Ｍ６．３）８４１年 伊豆半島地震（半島北部を南北に走る北伊豆断層帯から引き起こされた地震）→１９７４年５月９日伊豆半島沖地震（Ｍ６．９）８５０年 出羽国南部の地震→２００８年６月１４日 宮城内陸地震（Ｍ７．２）８６３年７月１０日 富山・新潟の地震 越中・越後地震 →１９６４年６月１６日 新潟地震（Ｍ７．５）、２００７年３月２５日 能登半島地震（Ｍ６．９）、２００７年７月１６日 新潟県中越沖地震（Ｍ６．８）８６８年８月３日 播磨国地震（兵庫、岡山）→１９９５年１月１７日 兵庫県南部地震（Ｍ７．３）８６９年７月１３日 貞観地震（宮城県沖）→２０１１年３月１１日 東北地方太平洋沖地震（Ｍ９．０） 恐ろしいのは、９世紀に起こって、それに対する地震がまだ起きていない地域があることだ。お題の２０２０年の根拠は、西暦８７８年の地震履歴だが、前の貞観地震までの７例で明らかである。どちらも過去３０年に集中、しかも全く同じ順である。これは列島の運命であり、確率９９％紛れもなく神さまの意思である。気付かれた方は、同じ災いを避けてください。８７８年１０月２８日（１１月１日） 相模・武蔵地震 － Ｍ ７．４、死者多数。京都でも揺れが感じられた。８８０年１１月１９日（１１月２３日） 出雲で地震 － Ｍ ７．０。
2015年01月05日
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デジタル・スピーカー
ウーハーがパルス入力(PWM変調)で動くとすれば、デジタル信号をアンプでダイレクトに増幅できる。PWM変調は最終段手前に持ってくるとアンプ熱損が遥かに低減できる。ボイスコイルの組み合わせを変えると、立体音(センター後方配置)になり、余りのボイスコイルをマイクとして使用(補助スピーカーを窓付近に配置)すると、騒音が完全に中和される。中国製では2ボイスコイルのセンタースピーカーがある。4ボイスコイルの可能性については日本の某メーカーが研究試作している。
2015年01月04日
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沖ノ鳥島のサンゴ移植計画
日本の領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点となっている離島は約５００に上る。中国が海洋進出を活発化させる中、政府は一昨年４月に決定した海洋基本計画で、海底資源や水産資源を守るため、離島の保全・管理を強化する方針を打ち出した。沖ノ鳥島（小笠原村）について、中国は「島ではなく岩」と主張している。技術が確立すれば、頂上部分をサンゴ環礁が取り巻く沖ノ鳥島の保全につながる。 東京から1,700Km、沖縄から1,100Kmの距離にある沖ノ鳥島のサンゴは独自の生態系をもち、他海域のサンゴを移植すると遺伝子擾乱の恐れがあることから、沖ノ鳥島に生息するサンゴを用い産卵から稚サンゴを増やし育てる「有性生殖による増殖（種苗生産）」を目指した。親サンゴを気候等が比較的類似している沖縄県の阿嘉島に移送し、種苗生産を行い、稚サンゴに育てて現場に戻す手法を採る。沖縄県阿嘉島に持ち帰った造礁サンゴを飼育して産卵させ、得られた幼生を陸上施設で稚サンゴに育て、種苗を沖ノ鳥島に運搬してするという一連の研究開発が実施された。阿嘉島に設置されたサンゴ種苗センターの陸上施設を用いての種苗育成技術の進歩を加えて、阿嘉島で開発された有性生殖によるサンゴ増殖技術は大きく前進したと云える。
2015年01月04日
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日向灘地震まで二年余り
昨年、8月29日4時14分頃、日向灘（宮崎県東部沖合の海域）でM6.1、最大震度4の地震が発生した。ほぼ時を前後して、日向灘周辺ではM3～M5規模の地震(9回)も起きている。日向灘を震源域とする小地震が連続するようになったのは2011年2月から(4回発生)、12年2月(4回発生)、13年3月(5回発生)昨年8月29日の地震では一年周期が変わった。これが本物の予兆だ。政府の「地震調査研究推進本部」が公開する資料『日向灘および南西諸島海溝周辺の地震活動の長期評価について』を見ると、今後も「M7.6前後の大地震が発生する可能性がある」と言及されている。計算によると8月29日の地震が次期南海トラフ地震の前触れであると確定し、2017年8月頃に平成日向灘地震、続いて29年12月迄に平成南海地震が発生する。今回の計算は誰でも出来る簡単な足し算です さて、地震予想が当たるかどうかという事より大事なのが被害規模が大きすぎる為、地震予想そのものが騒乱罪の適用を受けるのではないかという心配が有ります。しかし、日本で過去の地震予想は科学的根拠もない為に誰も信じていなかった。平成日向灘地震については必ずあるので、面倒な確率計算はしませんでした。過去の日向灘地震は20年以内に100%の確率で起きています。予想を2017年8月頃としたが、実際もっと早いかもしれません。地震履歴2001年3月24日に安芸灘を震源域とする地震M6.71996年12月3日に日向灘を震源域とする地震M6.71996年10月19日に日向灘を震源域とする地震M6.91987年3月18日に日向灘を震源域とする地震M7.51984年8月7日に日向灘を震源域とする地震M7.11968年4月1日に日向灘を震源域とする地震M7.51961年2月27日に日向灘を震源域とする地震M7.01946年昭和南海地震M7.91941年11月19日に日向灘を震源域とする地震M7.21931年11月2日に日向灘を震源域とする地震M7.11905年6月2日に安芸灘を震源域とする地震M7.21901年奄美大島近海地震M7.5
2015年01月03日
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スピーカー
CDの音は良くないと思ってきたが、ハイレゾオーディオこれは・・ 音楽CDの規格では、サンプリング周波数44,100Hz、量子化ビット数16ビットと決められています。一般に「CDは20kHzの周波数レンジで、ダイナミックレンジは96dB」と言われますが、サンプリング周波数のほぼ1/2まで高音域が記録でき、量子化の方は1ビットあたり6デシベルという目安があり、6×16＝96デシベルとなる。ハイレゾリューションオーディオはCDよりも高品位（高解像度）な音楽再生が可能であるというもので、昔からの高級オーディオ同様に極端なマニアか金持ちの道楽という領域をまだ出ていない。しかし、確実にハイレゾリューションオーディオの時代は来ている。そもそも団塊の世代の多くはEP（45回転）レコードを聴いていたではないか、ハイレゾリューションオーディオの環境が素晴らしい事を知れば、必ず欲しくなる。音楽に多少の出費は必要なのだ。CD以上の音質を求める人達がどれだけいるか？という問題より、より自然な欲求がハイレゾに向かう。 オーディオの世界で、アンプにお金をかけるより出口のスピーカーにお金をかける方が良いと言われる。理由は再現性の問題である。映画館並みの装置は度外視しても2チャンネルステレオより多チャンネルのサラウンドと言う風にスピーカーの数が多い方が良い。AVアンプにサラウンド機能は付いていてもデジタル・アナログ変換器はアンプに内蔵されていない製品が殆どなので、別に専用アンプを用意するか、アンプ内蔵スピーカーを選択するが、DACから出てくる信号が高品位なのに対し、安い中古品のアンプやスピーカーでは良い音が出る筈もない。 例えば、従来の小型スピーカーでは低音が再生出来ない。スピーカーのボイスコイルの振動はコーン紙の質量により制限を受ける。スピーカーの容積にも関係するが、大口径スピーカーのコーン紙では、それなりに低音は出る。それでは小口径スピーカーで再現させるにはどんな方法が有るのか、答えは共振(気柱共振)しかない。これをすると普通のスピーカーは壊れる。従来、背面解放のスピーカーの奥行が浅い事や筒型のスピーカーが少ない事も共振させないという考え方の上にある。敢えて限界以上の振動域を利用するには、スピーカーのエッジ強化、コーン紙貼り替え等の対策が必要になるだろし、ボイスコイルの改良も考えよう。今年は研究材料のユニットを解体・改造してみよう
2015年01月02日
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20億円支援の理由
「一風堂」だけがラーメンじゃないが、ただタイミングが良かっただけではなく、知恵があったからだろう。 日本文化を海外に売り込む官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が2014年12月8日、ラーメン店「博多一風堂」を展開する「力の源ホールディングス（HD）」（福岡市）に対し、欧米や豪州での海外展開のために計約20億円を支援することを決めた。同機構は2013年11月に海外進出を目指す企業を資金面から支援しようと設立された。今回で支援決定は8件目となるが、日本食が選ばれたのは初めてだという。 ラーメンはロンドンやパリなど欧州でも人気が高まり、世界的ブームとなっている。多くのラーメン店が海外に進出するなか、力の源HDが支援対象に選ばれたのは「寿司と同じようにラーメンを世界中に広めたい」と積極的な海外展開を図る姿勢と、現在の進出状況などが評価されたからだ。同HDは2008年にニューヨークに海外1号店を出店し、今では海外店舗は約50に上る。しかし、「欧米豪など西洋諸国では食文化の違い、出店コスト負担の重さ、人材確保の難しさ、食材調達の規制など解決しなければならないボトルネックが多い」ため、同HDの海外店舗も大半が中国や韓国などアジアが中心。欧米や豪州ではニューヨークやロンドン、シドニーの3都市5店舗にとどまっている。この高い出店ハードルをクリアするため、同機構が約7億円の出資と最大13億円の融資枠を設定した。同HDは日本食を発信・普及させるための尖兵として、ラーメンに加えて現地の嗜好に合わせたサイドメニューを提供し、日本酒なども豊富に取りそろえた「博多一風堂」を展開していくという。 一風堂のラーメンは特別旨いとは言えないまでも、店舗が清潔で、ラーメン店らしくない。他のラーメン専門店は超美味しいのだが、妙にこだわりがあり誰でも気易く入店出来ない。理想とするシステムが根本的に違うのだ。つまり店主が大将で、客はそのシステムに従う訳だ。ある専門店では声も出せず、大概の常連客は下痢を覚悟で食べている。特別チャーシューが旨いのは要注意・肉が分解醗酵している可能性有り、それでも誘惑に負けてしまう。麺は硬めが丁度いい
2015年01月01日
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