2013年01月の記事
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日本はアブナイ国になるおそれがある
政府は憲法９６条を緩和する方向に動いている。これにより憲法九条が変わるのだ。実際には経済問題等はどうでもよいのだ。第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。この法律が緩和されれば、国民の賛成が不要になり、容易に軍事政権化が可能になる。集団的自衛権の行使容認によって日米同盟の強化を図り、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の創設があるという。
2013年01月30日
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インフレターゲット
不景気(デフレ)で消費者物価指数が下がっている状況はまともではありません。物価が下がり続けるデフレで、品物やサービスの値段が下がることは必ずしも悪いことではありません。物価は需要と供給のバランスで決まる。しかし、政府主導でインフレにしようとする目論見がある。物価上昇前に買い物をしようとする人が増え、企業がもうかり、給料も上がって、景気が良くなるというのが政府・日銀の思惑です。物価目標(インフレターゲット)はもともとインフレ対策であり、デフレ解消や景気活性化に効果は無い。つまり大規模な金融緩和と財政政策で、全く逆の方向に期待している。安倍首相が日銀に公然と緩和圧力をかけている。そのせいで海外から不満の声が出始めた。安倍政権の通貨政策について「貿易相手国を犠牲にして自国の成長を図る『近隣窮乏化政策』で受け入れられない」と日本は９０年代以降、景気低迷による税収減に加え、景気対策のための度重なる財政出動で大幅な財政赤字に陥った。国債残高は９３年度末には１９３兆円だったが、０３年度末には４５７兆円に拡大。１３年度末には７５０兆円になる見通しで、２０年間で４倍近くに膨らむ。２１年度には１０００兆円を突破する予想である。政府は２９日、一般会計の総額９２兆６１１５億円の１３年度予算案を決定した。１２年度当初予算（実質９２兆９１８１億円）を下回り、７年ぶりの減額だが、１２年度補正予算案に盛り込んだ緊急経済対策（約１０．３兆円）と合わせれば１０３兆円規模の大型予算となる。財務省は２９日、2011年度の一般会計と特別会計の決算を民間企業の会計方式で計算した財務書類を公表した。負債が資産を上回る「債務超過」は、前年度から41兆5000億円拡大して459兆3000億円となり、過去最大を更新した。
2013年01月29日
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消費者物価指数
消費者物価指数が四年続けてマイナスだという。日本はどうなってしまったのでしょう？デフレ傾向は続いており、政府・日銀が共同声明で掲げた2％のインフレ目標にはほど遠い。モノが売れないので、景気も良くならない。一般的に金回りが悪いのだ。誰か名案を出さないとえらい事になる。総務省が２５日発表した２０１２年の全国消費者物価指数（年間平均、２０１０年＝１００）は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合が９９・７と、前年比で０・１％下落し、４年連続でマイナスだった。下落幅は前年（０・３％）から縮小したものの、物価が継続的に下落するデフレの長期化が改めて裏付けられた。
2013年01月25日
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北の３度目の核実験がある
北朝鮮は24日、国防委員会名義の声明で、「われわれが引き続き発射することになるさまざまな衛星も長距離ロケットも、われわれが実行する高いレベルの核実験も米国を狙うことになる」と発表した。韓国の北朝鮮消息筋は23日、国連安全保障理事会の制裁強化決議採択に反発し、北朝鮮が核実験を行う事を示唆した。「金正恩（キム・ジョンウン）が政治的な決断さえすれば、数日内に核実験を実施できる状態」と述べた。北朝鮮はこれまで、2006年と2009年に核実験を行った咸鏡北道・豊渓里で核実験に向けた準備を進めてきた。同消息筋は「核実験のために掘った坑道を土とコンクリートで埋め、坑道から（外に）ケーブルをつないだことが確認された」と説明した。坑道をコンクリートで埋めたとすれば、坑道内に核実験装備や計測装備を設置した可能性がある。ただ、坑道をコンクリートで埋めた時期は不明だ。ケーブルは爆発規模などのデータを収集する計測装備につなぐためのものとみられる。核専門家らによると、坑道内の核実験装備の周辺にはカメラや気圧計、温度計などを設置する。坑道の外ではケーブルに地震計や放射能測定器などをつなげる。北朝鮮の核実験準備が完了したことは明らかになっていたが、坑道が埋められたことなど、具体的な情報が伝えられたのは初めて。韓国政府当局は豊渓里に核実験を行った二つの坑道と新たに整備した二つの坑道があるとみている。核実験準備が進められている坑道の特定には至っていない。1回目の核実験で使用した東側の1番坑道は閉鎖され、2回目の核実験を行った西側の2番坑道と南側の3番坑道は維持・管理を行ってきたとされる。韓国政府当局者は「北朝鮮は核能力向上に向けた技術的な必要性や核の強国達成という金正日（キム・ジョンイル）の遺言の貫徹を通じた内部結束、金正恩の指導力の誇示、韓国の新政権や2期目の米オバマ政権に対する交渉力向上などを狙い、核実験を強行する可能性は常にある」と指摘した。北朝鮮が核実験に踏み切る場合、1回目と2回目のプルトニウム方式ではなく、高濃縮ウラン（HEU）方式を選ぶとの見方がある。両方式を同時に行うとの分析も出ている。
2013年01月24日
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馬毛島が中国に
鉄砲伝来の地、鹿児島県の種子島。その種子島の西方、12キロメートルの東シナ海上に浮かぶのが馬毛島である。島から人の姿が消えてほぼ半世紀。歴史から取り残されたようなこの島を巡って所有者と防衛省の攻防が続いている。きっかけは、所有者が「この島を中国に売る」と言い出したことだった。元々立石氏に馬毛島購入を勧めたのはたまたま知り合った防衛省幹部OBだったという。そのOBは馬毛島が将来的には日本防衛の有力な基地になると語った。そして、立石氏は自ら率先して住民票を馬毛島に移し、資材を投じて滑走路建設に着手した。投じた金額は150億円にも上る。2008年、立石氏は日本政府から内々にある申し出を受ける。 「馬毛島を日本政府に譲渡してほしい」立石氏は政府からの申し出に、「譲渡ではなく貸し出しならば交渉してもいい」と回答したという。日本政府側、つまり防衛省と立石氏とのやり取りは内々に続けられた。だが、買い取りを要求する防衛省側と、貸与を主張する立石氏側の溝は埋まらなかった。尖閣諸島の地権者と日本政府との間で繰り広げられた交渉の雛形が馬毛島で行なわれていたのである。状況が切迫していた尖閣諸島の場合、日本政府は地権者の言い値で買い取ったといわれる。けれども、馬毛島は違った。日本政府が高値で買い取るはずと踏んだ立石氏の読みは外れてしまう。そんな中での中国企業からの立石氏へのアプローチに、防衛省は肝を冷やしている。「立石氏は、途方もない私財を投じているため、いつ中国側に売り渡してもおかしくない」（防衛省関係者）現在では、防衛省内部に秘密裏に“馬毛島対策室”ができ、立石氏サイドの動きを逐一チェックしているという。ある防衛省幹部が嘆いた。外国企業が離島を買うとなっても法的に禁止することができません。さらに問題なのが日本の法体系の中には買った土地に対する禁止条項がないこと。個々の自治体による行政上の制約はあるが、安全保障上の規制ではない。
2013年01月23日
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二重課税
来年4月から消費税が8％に上がと、消費増税ショックが再び起きる。日本は高速料金も高いし、鉄道は高過ぎる。国立大学の授業料も随分高い。消費税が上がっても何も安くならない。消費税そのものは社会保障に使われるそうで、そちらを減らせばよい様な気もする。例えば、自動車税は消費税などとの二重課税が問題視され、平成２５年度税制改正の焦点になっている自動車取得税と自動車重量税の廃止に関し、政府・自民党が今回改正での廃止を見送るというのだ。自動車２税は、取得税が消費税、重量税が自動車税との二重課税になっているとして、自動車業界などから批判がある。２６年４月には、消費税率の８％への引き上げが予定されており、消費税不況が起きるだろう。自民党は２３日、自動車の購入時にかかる「自動車取得税」について、消費税率が１０％に上がる２０１５年１０月に廃止する方針だという。取得税は「取得価額の５％」と定められている。これこそ取得税という名目の消費税ではないか、その上で消費税が二重にかかる。消費税率が８％になる１４年４月段階で一定割合を減らし、消費税率１０％段階で廃止するというのだが、おかしい。自動車取得税は、エコカー減税を含まない場合、車体価格の５％（軽自動車は３％）かかる地方税である。大綱には消費税率が８％に上がる１４年４月の段階で、取得税の減税を強化するそうだ。自動車重量税も減税し、道路などに使い道を限定した「特定財源」に戻すというのだが・
2013年01月23日
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日本の偵察衛星打ち上げ平成２５年度から
世界のあらゆる地点を撮影できるように新衛星を打ち上げる。政府は新システムの開発費と運用費の負担を軽減するため東南アジア諸国から官民の資金を募る。情報収集衛星のデータは非公表だが、撮影した画像は民間にも販売し、収益を開発や運営費の一部に充てる方針。災害監視や地図作製、資源探査などを主な目的に構築。「光学衛星」と「レーダー衛星」を計６基打ち上げる。米国の偵察衛星は１５センチ程度のものまで識別できる。アルジェリアの人質事件で政府は情報収集衛星も投入したとみられるが、政府高官は「現場の天然ガス関連施設の状況把握は米国の衛星情報が正確だった」という。このため日本が独自に情報を入手するには識別能力の向上が不可欠。文部科学省は平成２５年度予算案で「衛星開発費」として１４６億円を要求した。
2013年01月22日
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もう自民党政権に期待しない
現政府はかなり不器用だ。外交では中国と対峙しているし、国の赤字が増えるばかりである。麻生太郎がまともな事を言っている。高額医療のその後、残存生命期間が何カ月だと、それに掛ける金が月一千何百万（円）だ、１５００万（円）だっていうような現実を厚生（労働）省が一番よく知っているはずですよ。・・これ一つの話だけじゃなくて、総合的なことを考えないと、この種の話って解決がないんだと僕はそう思っているんです。内容は誤解されやすいが、本当にそうである。別件だが、太陽光発電の13年度の買い取り価格について1kw/30円台後半に引き下げるという話が有る。これは経済産業省の調達価格等算定委員会が21日、買い取り価格を2013年度から引き下げる方針を固めたようだ。
2013年01月21日
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ゼオライトで水の不要物が取れる
家庭用浄水器は水道の蛇口に取り付けて使用するが、金属イオンはそれでは取れない。やはりゼオライトしかない。ゼオライトは火山噴出物をその起源とするため、わが国を始めとする環太平洋諸国に多く産出される。その中でも日本は量質共に世界有数のゼオライト産出国であり、最大の利用国でもある。主な生産地は秋田･山形･宮城･福島・北海道･島根･鹿児島などで、国内の埋蔵量は数千万トンとも無尽蔵とも、あるいは日本列島自体がゼオライトの上に形成されているともいわれる。資源の乏しい日本の中で産業分野で利用できる数少ない天然資源である。ゼオライトとは単一の鉱物ではなく、沸石類と呼ばれる一連の鉱物の総称で、天然には約4 0 種類の沸石が知られている。これらの沸石のうち、わが国で資源として利用できるものはクリノプチロライトとモルデナイト、モンモリロナイトおよびそれらの混合物のである。ゼオライトの品質として最も重要な陽イオン交換容量(CEC) はゼオライト含有率にほぼ支配され、日本産では8 5 ～ 1 8 2me q / 1 0 0 g 、インドネシア産では8 0 ～ 9 0me q / 1 0 0 g であった。鉱物が相違してもゼオライト含有率が同等の試料間ではほぼ同程度の陽イオン交換容量を示した。ゼオライトは陽イオン交換能力を持つ為、陽イオン（カルシウム、マグネシウム、カリウム、ナトリウム、アンモニウム、水素など）を吸着し保持する。一般的に、この容量が大きいほど養分の保持力が大きいといわれ、肥沃土の高い土壌作りに利用される。石灰の施用はゼオライトにより、土壌の陽イオン交換容量が大きくなるので、多量に施用しないとなかなかｐHが上がらない。これが土の性質が変わった証明である。但し、天然ゼオライトは値が張り、100kg当り6,000円相当する為に効果が薄いとする向きもある。代用品に火力発電所から出る石炭灰も使えるが、どんなものだろう。なお、天然ゼオライト製品で焼いていない生のものもあり、価格が少し安くなっている。水の浄化に使用するなら生は使えないかも
2013年01月20日
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１９５０年当時の中国政府の文書に尖閣諸島
時事通信が文書原文のコピーを入手した 中国共産党・政府が当時、尖閣諸島を中国の領土と主張せず、「琉球の一部」と認識していたことを示す中国政府の文書が発見されたのは初めて。 尖閣諸島を「台湾の一部」と一貫して主張してきたとする中国政府の立場と矛盾することになる。日本政府の尖閣国有化で緊張が高まる日中間の対立に一石を投じるのは確実だ。 この外交文書は「対日和約（対日講和条約）における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」（領土草案、計１０ページ）。中華人民共和国成立の翌年に当たる５０年５月１５日に作成され、北京の中国外務省档案館（外交史料館）に収蔵されている。 領土草案の「琉球の返還問題」の項目には、戦前から日本側の文書で尖閣諸島とほぼ同義に使われてきた「尖頭諸嶼」という日本名が登場。「琉球は北中南の三つに分かれ、中部は沖縄諸島、南部は宮古諸島と八重山諸島（尖頭諸嶼）」と説明し、尖閣諸島を琉球の一部として論じている。中国が尖閣諸島を呼ぶ際に古くから用いてきたとする「釣魚島」の名称は一切使われていなかった。 続いて「琉球の境界画定問題」の項目で「尖閣諸島」という言葉を明記し、「尖閣諸島を台湾に組み込むべきかどうか検討の必要がある」と記している。これは中国政府が、尖閣は「台湾の一部」という主張をまだ展開せず、少なくとも５０年の段階で琉球の一部と考えていた証拠と言える。 東京大学大学院の松田康博教授（東アジア国際政治）は「当時の中華人民共和国政府が『尖閣諸島は琉球の一部である』と当然のように認識していたことを証明している。『釣魚島』が台湾の一部であるという中華人民共和国の長年の主張の論理は完全に崩れた」と解説している。 中国政府は当時、第２次世界大戦後の対日講和条約に関する国際会議参加を検討しており、中国外務省は５０年５月、対日問題での立場・主張を議論する内部討論会を開催した。領土草案はそのたたき台として提示されたとみられる。 中国政府が初めて尖閣諸島の領有権を公式に主張したのは７１年１２月。それ以降、中国政府は尖閣諸島が「古来より台湾の付属島しょ」であり、日本の敗戦を受けて中国に返還すべき領土に含まれるとの主張を繰り返している。 領土草案の文書は現在非公開扱い。中国側の主張と矛盾しているためとの見方が強い
2013年01月19日
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B787トラブルはバッテリー発火が原因では
7日に米ボストン・ローガン国際空港で起きた日航機の発火事故と、16日の全日空機のトラブルではともに、日本のジーエス・ユアサコーポレーション（京都市）が供給したバッテリーで何らかの不具合が起きたとの見方が強まっている。B787のメインバッテリーは有機電解質のリチウムイオンバッテリーを使用しているが、液漏れや揮発、発火を起こす事が知られている。また、有機電解液やバインダーは、充放電中に分解・反応してしまうことがあり充電時と放電時の電圧差が大きくなる原因となってる。リチウムイオンバッテリーは未完成のバッテリーであり、有機電解液やバインダーを含む為、危険性が高い。燃えやすく反応しやすい有機電解液の代わりに、燃えにくく安定な固体電解質を用いると、性能や安全性の向上が期待できる。また、液体の電解質を用いない場合、電極材料を電極に保持するためのバインダーが不要となるため、これも性能向上につながると考えられる。有機電解液等を使わない、安全性の高いリチウム空気電池なら電解液タイプに比べて安定な固体電解質を用いることによって、充電時と放電時の電圧差を小さくできる。新型リチウム空気電池は、高い安全性と高エネルギー密度を両立できるため航空機用として実用的だ。正極カーボンナノチューブ・LAGP固体電解質・負極リチウム・・GSユアサがこの情報を知らない筈はない。７８７型機に部材・部品を供給している主な日本メーカー三菱重工業 主翼、川崎重工業 主翼後縁固定部 前部胴体 主脚格納部、富士重工業 中央翼、東レ 炭素繊維複合材、パナソニック キャビン・サービス・システム 機内エンターテイメントサービス、ブリヂストン タイヤ、タイヤジャムコ 化粧室 フライト・デッキ・インテリア ギャレー（厨房設備）など、ＧＳユアサ リチウムイオン、電池ナブテスコ 配電装置多摩川精機 操舵用の角度検出センサー、ＩＨＩ ゼネラル・エレクトリック製エンジンのシャフト、大同特殊鋼 エンジンシャフト素材、住友精密工業 補助動力装置内の熱交換機、東邦チタニウム チタン大阪チタニウムテクノロジーズ、チタン 住友化学 炭素繊維複合材の強度を高める樹脂ポリエーテルサルホン、新明和工業 主翼前後桁
2013年01月19日
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人命軽視の人質救出作戦
守るべきは人命よりガスプラント。アルジェリアにとって、天然ガス関連施設が攻撃されると経済への打撃が大きい。国益がかかっている場所である。英国政府は18日、「テロ事件」はいまだ収束していないと発表。アルジェリア当局筋も、奪還したのは施設内の住居地区だけで、プラントは武装勢力が占拠したままだと認めている。アルジェリア治安関係筋はAFPの取材に、イナメナスのガス関連施設で武装勢力18人を殺害したが、施設内には武装勢力の「一団が立てこもっている」と語った。プラント建設を請け負う日揮は、日本人社員3人とフィリピン人1人の無事を確認したが、日本人14人を含む74人の安否が不明だと発表した。現地からの報道によると救出された600人近い人質の大半はアルジェリア人作業員で、41人いるとされる外国人の人質は数人だけだという。先に1人の死亡が確認された英国人は、2人が解放されたと報じられたが、約20人の安否が未確認だ。ノルウェーの石油会社スタトイルは、ノルウェー人9人が救出されたが8人が不明と発表。フランス人は2人が救出されたが、他に2人の行方が分からなくなっている。関係各国からは、作戦についてアルジェリア政府から事前通告がなかったことに批判が集中している。米国政府は、人質の安全確保を最優先とするようアルジェリア政府に強く要請。日本政府は作戦実施に遺憾の意を表明する一方、鈴木俊一外務副大臣が18日、駐日アルジェリア大使を外務省に呼んで説明を求めた。武装勢力が人質を移動させようと車に乗せていたときに車両に向けてアルジェリア軍が攻撃した。5台の車のうち4台が爆撃された。アルジェリア治安当局筋がロイターに語ったところによると、これとは別に人質３０人が死亡。日本人２人を含む少なくとも７人が外国人で、英国人２人、フランス人１人も含まれている。アルジェリア人の人質は８人が死亡した。武装勢力側の死者は少なくとも１１人だという。武装勢力側は軍の攻撃で拘束していた人質のうち34人が死亡したと主張しているが、確認は取れていない。隣国モーリタニアのヌアクショット通信（ANI）によれば、武装勢力側は「アルジェリア軍が施設内に進攻すれば人質全員を殺害する」と言っているという。
2013年01月18日
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金塊の収集家は今回の発見に注目している
16日、オーストラリア南部の町バララットで、アマチュアの探鉱者が重さ５．５キロの金塊を掘り当てた。金属探知機を使って地表から60センチ強の深さに埋まっていた金塊を発見した。（３０万ドル約２８００万円相当の価値）巨大金塊は、メルボルン（Melbourne）から110キロ離れたバララットの郊外にある、探鉱者が多く訪れる地域で見つかった。発見者は、巨大金塊の買い手探しを町の金塊ショップ「マイニング・エクスチェンジ・ゴールド・ショップ（Mining Exchange Gold Shop）」に依頼。オーナーのコーデル・ケント（Cordell Kent）さんは、「ビクトリア（Victoria）州の金鉱地はもう掘り尽くされたと思っている人は多いが、（発見者）は過去に多くの人が探鉱してきた場所を粘り強く探し、その努力が報われた」と語っている。地元住民によれば、同地域では１８５１年頃から金塊が頻繁に発見されるようになった。バララットとその周辺地域は1800年代半ばのオーストラリアで起きたゴールドラッシュの中心地だった。当時の同国には一攫千金を狙う人々が大量に移住し、同国の経済を一変させた。かつては探鉱者が目や感覚を研ぎ澄まして発掘していたが、今は進化した探知機が活躍する。今回の発見者は７０００ドルの探知機を使用していた。
2013年01月18日
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B787
１８日は米国から国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）と連邦航空局（ＦＡＡ）の調査官、ボーイング社の技術者らが高松入りし、機体を調査する。安全委は同日、メーカーのＧＳユアサ（京都市）の技術者立ち会いの下、異常があったメーンバッテリーを取り外して調査した。小杉英世・次席調査官によると、バッテリーを収納する金属製容器（幅２８センチ、長さ３４センチ、高さ２２センチ）が内部からガスや熱で膨脹したように変形していた。当然、バッテリー内部は液が抜け、木炭のようになっていた。また、電気室付近の胴体にある通排気口の外側の機体には、長さ２～３メートルにわたって焦げ茶色のすすが付着し、電気室から煙が大量に出たことが確認された。充電量などを制御する保護回路の基板が真っ黒に焼けていた。メーンバッテリーには稼働中のエンジンから電気が供給され続ける為、過充電にならないよう同じ容器内と機体側に二重の制御装置が組み込まれている。しかし、リチウムイオン二次電池そのものが不良になった場合に内部発熱が増え、燃えると考えられる。リチウムイオン電池の電解液は可燃物であり、危険である為に航空機等には使わないものと思っていた。この事故は起きるべくして起きたと言えないだろうか、メーカーのＧＳユアサの広報担当者は「バッテリーが炭化するトラブルは初めて聞いた。原因はすぐにはわからない」と話したという。
2013年01月17日
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これから冬本番
北海道網走市の網走地方気象台は１７日、流氷接岸初日を観測したと発表した。職員が気象台の屋上からオホーツク沿岸に流氷が接岸して船舶が通れなくなった最初の日として確認した。観測史上３番目に遅かった昨年より３１日早く、平年より１６日早い。大雪に関する全般気象情報 第１号が出ました。平成２５年１月１７日１６時４０分 気象庁予報部発表 １８日にかけて、日本付近は冬型の気圧配置が強まる見込みです。このため、西日本の日本海側を中心に広い範囲で大雪となる見込みです。大雪による交通障害に警戒してください。 （本文）［気圧配置の現況と予想］１８日にかけて、日本付近は冬型の気圧配置が強まる見込みです。特に、１７日夜から１８日朝にかけて、西日本の上空約５５００メートルには、氷点下３３度以下の強い寒気が流れ込む見込みです。岡山北部に大雪警報が出ています。
2013年01月17日
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アルジェリアの邦人誘拐
プラント建設大手、日揮の関係者は１６日、アルジェリア南東部イナメナスの英石油大手ＢＰが関係するプラント建設現場で働く日本人５人が同日午前６時（日本時間同日午後２時）ごろ、イスラム武装勢力に拉致されたことを明らかにした。菅義偉官房長官も１６日夜、首相官邸で緊急に記者会見し、日揮社員数人が武装集団に拘束されたことを確認した。アフリカ西部マリの国際テロ組織アルカイダ系武装勢力メンバーがＡＦＰ通信に犯行を認めた。 官房長官は、武装集団からの要求の有無については「発言を控える」と回答を避けた。武装勢力は襲撃の際に警備担当者２人を殺害、フランス人とアイルランド人、ノルウェー人も連れ去ったとの情報がある。 ＡＦＰによると、犯行グループの戦闘員が電話取材に対し「われわれはアルカイダのメンバーで、マリ北部から来た」と明らかにした。この戦闘員はサハラ砂漠一帯を拠点とする「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（ＡＱＩＭ）」の部隊に属していると主張したという。襲撃の状況や被害者の国籍など詳細は未確認としている。事件の起きた施設は首都アルジェから約１３００キロ離れたところにある。イスラム武装勢力が北部を支配したマリでは、１１日にフランスが軍事介入して周辺情勢が悪化していた。アルカイダ系ともつながる武装勢力は、欧州権益への報復を宣言しており、日揮関係者は「ＢＰが標的だったようだ」と語った。アルカイダ系勢力は、フランスの軍事行動停止などを要求する可能性がある。アフリカ西部マリに軍事介入したフランスは１３日、イスラム過激派武装勢力が支配する北部地域を初めて空爆した。武装勢力側は拠点都市からの撤退を始めたもようだ。国連安全保障理事会は１４日午後（日本時間１５日未明）に会合を開き、マリ情勢を協議する。フランス通信（ＡＦＰ）によると、仏軍機は１３日、武装組織「アンサール・ディーン」が拠点とする北部の主要都市ガオなどを攻撃。ファビウス仏外相は、武装勢力の南進阻止には成功したとした上で、「テロリストの後背地の基地への対応を始めた」と述べた。こうした中、マリの北隣のアルジェリアは１３日、仏軍機の領空通過を認めた。フランスは、西アフリカ各地に駐留する部隊のうち約５５０人をマリに展開しているが、今後は本土からの部隊投入も容易となる。フランスは１１日、マリの首都バマコに向け南進していた武装勢力を阻止するため、同国政府に要請される形で介入した。国際テロ組織アルカーイダとの関連が指摘される武装勢力側は、リビア内戦で同国から流出した武器などで武装、仏大統領筋はＡＦＰに「予想以上に近代的な兵器を使いこなしている」と語った。同国のトラオレ暫定大統領は１１日、イスラム過激派アルカーイダ系民兵との戦闘が激化しているとして全土に非常事態を宣言、旧宗主国フランスの軍事支援を受けたマリ政府軍が同日、過激派が占拠する中部の戦略的要衝を奪還したと発表した。フランスのオランド政権による他国への軍事介入は初めて。フランス国防省の発表によると、フランス軍は１２日も空からの攻撃を続けた。１１日の作戦では、軍用ヘリのパイロット１人が銃撃を受け死亡、フランス軍は中部に地上部隊を派遣した。介入は過激派の攻勢を阻止するため暫定政府の要請に応じて行われ、「必要な期間続けられる」という。ロイター通信は１２日、西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）がマリ北部を支配する過激派を掃討するため、遅くとも週明けまでに合同軍を派兵することを決めたと報じた。マリでは首都バマコで昨年３月に起きたクーデターを機に、複数のイスラム過激派が北部を制圧。暫定政府の統治は南部に限られ、国土は事実上南北に分断されている。国連安全保障理事会は昨年１２月、国際部隊による軍事介入を認める決議を採択したが、数日前から南部でも戦闘が激化。米国も仏軍の軍事介入に支持を表明した。フランスの軍事介入でマリ情勢は転機を迎えたが、国際部隊による本格介入は早くても今秋の見通し。混迷打開にはなお時間を要することになりそうだ。【追加】報道によると、人質には日揮の従業員５人が含まれているほか、米国人７人、フランス人１人、アイルランド人１人、複数の英国人が含まれているという。アルジェリアの国営ＡＰＳ通信は１７日、アルカイダ系組織が外国人など数十人を拘束している場所からアルジェリア人の人質３０人が脱出したと報じた。ヘイグ英外相は英国人１人が殺害され、「多数」が人質になっていることを確認。また、アルジェリアのメディアは同国人１人が死亡したと伝え、フランス人男性が死亡したとの現地報道もある。アルジェリアのウルドカブリア内相は、北アフリカを拠点とするアルカイダ組織に所属していたアルジェリア人、モクタール・ベルモフタール元幹部が犯行グループを率いていると明かした。同組織は人質の安全と引き換えに、マリに軍事介入したフランスの作戦を停止するよう要求しているが、アルジェリア政府は交渉を拒否している。武装勢力側は、人質の命が危険な状態にあると警告。モーリタニアのメディアが伝えた声明で、「われわれの要求が受け入れられなければ、それはアルジェリア政府やフランス政府、そして人質が属する国々の責任であり、マリにいるわれわれの同志に対する残酷な攻撃を止めるかどうかは彼ら次第だ」と主張した。また、施設周辺に爆発物を仕掛け、人質を救出しようとする試みが「悲劇的な結末」につながるだろうと指摘。武装勢力と人質がかなりの数に上るため、救出作戦には困難が伴う。犯行グループを率いるベルモフタール氏は、１９８０年代のアフガニスタン紛争で対ソ連との戦闘に加わった人物で、最近になって「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織（ＡＱＩＭ）」から離れ、自ら新しいグループを立ち上げていた。フランスのメディアによると、武装勢力はアルジェリア政府に対し、拘束中の囚人数十人を解放するよう求めている。
2013年01月16日
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2月15日頃日向灘
地震のあと予知では意味が無いので、最近感じた直感の事を書いています。昨年末、日向灘地震まで後二カ月程になりましたと、このブログに書いています。その後の進展は、およその日付が見えてきた。今日から一ヶ月後の2月15日頃になるだろう。あてずっぽうに変な予知をしているようでも、実は大事な根拠もあり、過去の地震周期を調べて予測を立てています。
2013年01月15日
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日中衝突が近い
面白くなってきた。中国は尖閣諸島の定期巡視を実行している。この状況は日本の一撃を待っているのだろうか？10日、巡視の航空機が日本の防空識別圏に侵入したため、自衛隊のF－15がスクランブル発進した。自衛隊機が接近してきたため、中国軍がJ－10戦闘機2機をスクランブル発進させた。ただ、J－10戦闘機は防空識別圏には侵入していないものの、何時か侵入する。そうなれば自衛隊機は必ず迎撃する。当然ながら、中国国防部は先制攻撃されたと発表する。いよいよ日中衝突が起きるのか。
2013年01月12日
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スマートメーター不要
九電は１０日、利用者が消費電力や料金を常時計測できる次世代電力計（スマートメーター）を２５年度までに全８１０万戸に導入する方針を示した。今年３月までに３７万台の導入を予定し、１５年度までに年間３０万台、１６年度以降は同８０万台を順次導入する。同日の経済産業省の「電気料金審査専門委員会」で明らかにした。九電は、同省に申請中の電気料金値上げの原価に、次世代電力計の導入費約６１億円（１３～１５年度の３カ年平均）を計上した。九州電力はスマートメーターにして検針の手間を省こうとしている。契約によってはピーク時等の遠隔操作による電力単価の極端な増大が発生し、必要なときに電力を十分利用できくなる。高額な料金を支払ってまで電気を使用する必要はあるのだろうか。スマートグリッド (smart grid) とは、スマートメーター等の通信・制御機能を活用して停電防止や送電調整のほか多様な電力契約の実現や人件費削減等を可能にした電力網である。アメリカでスマートグリッドが提唱されているのは送電網が古いために、よく大停電を起こすのが理由で、日本は送電網がしっかりしている為にアメリカに追従する必要はないだろう。日本では、電力会社が大口需要家（工場、大規模ビル等）向けに光ファイバ等を用いて電力消費量をほぼリアルタイムにモニタリングするシステム（ロードサーベイ）が1990年代より構築されている。日本では、小口の自家発電が普及しているが、それによって送電線電圧の上昇が有ります。太陽光発電ではパワーコンディショナが規定通り機能すれば無効電力となる。また変圧器から遠い家では電圧上昇の影響を大きく受けるため、変圧器に近い複数の家が逆潮流を行えば配電系統の末端側は常に電圧の規定値上限近くになってしまって、最悪の場合末端側の家は発電して余った電力が売電できない。スマートメーターにしてもこの状況は変わらないのである。
2013年01月10日
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大地震前兆記録計
日本は、世界のＭ６以上の地震の２割が起きている。このため、地震予知という技術の確立は、日本にとって悲願であり、１９６５年には国家プロジェクトとして地震予知計画がスタートした。この地震予知計画の下敷きとなったのが、６２年に地震学者たちが作った「地震予知―現状とその推進計画」というパンフレット。通称ブループリントと呼ばれるこのパンフレットでは、地震予知について「１０年後には十分な信頼性を持って答えることができるであろう」と、バラ色の未来を提言した。それから今年でちょうど５０年経ったが、地震予知に一度も成功していない。「大地震の前に異常があった」という研究が学会で報告されることもあるが、いずれも地震後に報告される「あと予知」だ。昨年３月の東日本大震災については予知どころか、発生すら「想定外だった」として、地震学者の間には敗北感が漂っている。気象庁が緻密な観測網を敷き、２４時間態勢で前兆を監視している東海地震についても、果たして予知できるか疑わしい。例えば、私が大地震前兆記録計を作れたら、誰でも地震予知が出来る。仕組みは前回書いている。これは地殻の深いところで発生する圧縮熱を敏感に感知するものだが、さすがに構造が簡単すぎて驚くだろう。その内、設計図をUPする予定である。ヒント地磁気の垂直傾斜を直流プリアンプで増幅
2013年01月09日
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あの名誉教授も笹子トンネル崩落を気にしていた
琉球大学名誉教授の木村政昭氏は、富士山の北東側に"噴火の目"（通常規模の地震が明らかに増えた場所）があり、'11年＋－4年の誤差で噴火が起きると予測。2015年までに富士山は噴火するという衝撃的な警告を発した学者だ。「"噴火の目"の場所はまだ変わっていません。この間、中央高速の笹子トンネルの天井板が崩落しましたが、あのトンネルも噴火の目の方向にあるんです。富士山の深いところにマグマが上がってきて、その付近の地殻に亀裂が広がれば、上から吊り下げてあるものは落ちちゃいますよね。それを指摘する人は誰もいませんが、私はそれも可能性のひとつだと思っています」・・
2013年01月08日
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地殻変動予知テレメーター
地震予知は不可能ではないと考えている。地面は地殻深層の古地磁気により磁化されており、表層の地磁気の乱れは鉄鋼石を含む火山噴出物が影響している。ならば大地殻変動が起きる前にマントル対流が地殻を内側から削り、地殻を動かす時、地磁気は弱くなる。地球内部の磁気が弱くなるのはマントルの高温のせいである。例えば温度に敏感なネオジウム磁石では80ﾟC以上になれば磁性を保持できなくなる。勿論、鉄鋼石も同じ理屈で地磁気の減少を招く。火山下のマグマは地層の圧縮熱により生まれるが、鉄分子を含む上層地殻を溶かすので、磁気変化として捉えられる。要は地下の熱蓄積が地磁気変化を起こすのである。この理屈を知っている人は多い筈だが、何故か地震発見器は未だ出来ていない。ただ日本の構造体は花崗岩なので、地磁気は場所により出方が違っている。既に磁石を地震予知に利用しようという試みが有ったが、方法が間違っている。方位磁石の例では定位置観測が基本だが、街中の震動が多い所では装置を宙に浮かせて観測出来なければ、雑音ばかりが観測される。簡単には、方位磁石下に極小さな反射鏡を付けレーザーの反射で変異角が観測される筈だ。ただ小さな固定磁石を方位方向とは直角に付加することで、方位磁石による地磁気変化が強調される。この時間データーの変化こそ地殻変動予知を可能ならしめる記録になる。これは結局発明なのかそれを解析するためには、今後の各方面の協力が必要になり、個人レベルでは不可能だろう。トンデモナイ発想(私はクレージー？)だが、我が国の防災対策に、この装置が役立つ日が来ると思っている。例えば大学の研究機関で、このセンサーを採用されるなら、確実に大地震が分かる筈です。
2013年01月06日
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非常識な科学的考え方
本年は日本で大きな地震災害が無い事を祈りたいが、それは無理な話である。本日、午後５時５８分頃に米・アラスカ州南東部を震源とする地震があった。この地震は海溝型地震である。その振動は日本に伝達され、地震が複製される。TUNAMIと言う言葉が国際語になるほど、海底で巨大地震が発生するたびに日本では甚大な津波被害に見舞われています。さて、地下深くマントル対流という流れが有ります。その流れは海水温の変化で捉えられます。想像しづらいでしょうが、海水面温度とは真逆になる。多分、マントル対流で海底温度が上がると、海水の上層と下層が対流を起こす為、深層水が上がって海水面温度が下がるのだろう。今年の冬になり、日本海と東シナ海から強いマントル流が日本の地下を超えて相模湾や宮城東方沖に移動している。これは危ないのでは・・そもそも日本列島は地球というスケールで見ると、洗濯機の泡の様なもの・その地下ではとんでもない激変が起きていると思う。【稲むらの火】昔の話この物語が国内はもとより海外にまでも有名になったのは、小泉八雲（パトリック・ラフカディオ・ハーン（１８５０～１９０４）１８９６年に帰化し小泉八雲と名乗る）の功績である。 １８９７年、八雲がボストンとロンドンで同時に出版した著書「仏の畠の落穂」（Gleanings in Buddha-Fields)の中の「生ける神」（A Living God)の章で、五兵衛（儀兵衛）の活躍が綴られている 「これはただ事ではない」とつぶやきながら、五兵衛は家から出てきた。今の地震は、別に烈しいというほどのものではなかった。しかし、長いゆったりとしたゆれ方と、うなるような地鳴りとは、老いた五兵衛に、今まで経験したことのない不気味なものであった。 五兵衛は、自分の家の庭から、心配げに下の村を見下ろした。村では豊年を祝う宵祭りの支度に心を取られて、さっきの地震には一向に気が付かないもののようである。 村から海へ移した五兵衛の目は、たちまちそこに吸いつけられてしまった。風とは反対に波が沖へ沖へと動いて、みるみる海岸には、広い砂原や黒い岩底が現れてきた。「大変だ。津波がやってくるに違いない」と、五兵衛は思った。このままにしておいたら、四百の命が、村もろとも一のみにやられてしまう。もう一刻も猶予はできない。「よし」と叫んで、家に駆け込んだ五兵衛は、大きな松明を持って飛び出してきた。そこには取り入れるばかりになっているたくさんの稲束が積んであった。「もったいないが、これで村中の命が救えるのだ」と、五兵衛は、いきなりその稲むらのひとつに火を移した。風にあおられて、火の手がぱっと上がった。一つ又一つ、五兵衛は夢中で走った。こうして、自分の田のすべての稲むらに火をつけてしまうと、松明を捨てた。まるで失神したように、彼はそこに突っ立ったまま、沖の方を眺めていた。日はすでに没して、あたりがだんだん薄暗くなってきた。稲むらの火は天をこがした。 山寺では、この火を見て早鐘をつき出した。「火事だ。庄屋さんの家だ」と、村の若い者は、急いで山手へ駆け出した。続いて、老人も、女も、子供も、若者の後を追うように駆け出した。 高台から見下ろしている五兵衛の目には、それが蟻の歩みのように、もどかしく思われた。やっと二十人程の若者が、かけ上がってきた。彼等は、すぐ火を消しにかかろうとする。五兵衛は大声で言った。「うっちゃっておけ。ーー大変だ。村中の人に来てもらうんだ」 村中の人は、おいおい集まってきた。五兵衛は、後から後から上がってくる老幼男女を一人一人数えた。集まってきた人々は、もえている稲むらと五兵衛の顔とを、代わる代わる見比べた。その時、五兵衛は力いっぱいの声で叫んだ。「見ろ。やってきたぞ」たそがれの薄明かりをすかして、五兵衛の指差す方向を一同は見た。遠く海の端に、細い、暗い、一筋の線が見えた。その線は見る見る太くなった。広くなった。非常な速さで押し寄せてきた。「津波だ」と、誰かが叫んだ。海水が、絶壁のように目の前に迫ったかと思うと、山がのしかかって来たような重さと、百雷の一時に落ちたようなとどろきとをもって、陸にぶつかった。人々は、我を忘れて後ろへ飛びのいた。雲のように山手へ突進してきた水煙の外は何物も見えなかった。人々は、自分などの村の上を荒れ狂って通る白い恐ろしい海を見た。二度三度、村の上を海は進み又退いた。高台では、しばらく何の話し声もなかった。一同は波にえぐりとられてあとかたもなくなった村を、ただあきれて見下ろしていた。稲むらの火は、風にあおられて又もえ上がり、夕やみに包まれたあたりを明るくした。はじめて我にかえった村人は、この火によって救われたのだと気がつくと、無言のまま五兵衛の前にひざまづいてしまった。
2013年01月05日
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接触型発熱体
私はSUS403(磁石のつくステンレス)で簡易発熱シートを作っている。実物は直流16Vの小面積(250X450ミリ)のPETシートだ。規格は電気抵抗8Ω電流2Aの防水仕様なぜ抵抗値を8ΩにしたかはPETの発熱シートなので、これ以上の低抵抗にすると温度上昇が甚だしくなり、何れかの制限回路が必要になるからだ。それではコスト高になり、合理的ではなくなる。冬場はエアコン暖房が効きませんが、自分の居場所ぐらいは温かくしたいものです。現物が欲しい方はメールして下さい。PETの発熱シートだけでも良いですよ。抵抗値を決める為に何度も試作して、面積当たりの消費電力が分かりましたので報告します。この簡易発熱シートの上にモノが無い場合、殆どの面積が空気にさらされるので温度は低くなり、温度制御無しでも問題は起こらないと考えられる。以下はその詳細 温度が高い物体と低い物体があるとき、温度が高い物体から低い物体に熱が移動します。これを熱の移動と言い温度が低い物体は移動してきた熱量の分だけ温度が上昇し、温度が高い物体は失った熱量の分だけ温度が下がります。温度が高い物体と低い物体は同じ温度になろうとします。周りの空気に移動する熱よりも電力消費によって供給される熱の方が多いという状態がなぜ存在するのか というと、そこには熱の移動をしにくくする熱抵抗θ[℃/W]というものが存在するからなのです。電気抵抗に電圧をかけて電流を流すと、消費電力が熱に変換されて電気抵抗の持つ熱量が増えますと、増えた熱量によって発熱体の温度が上がりますが、周りの空気よりも温度が上がると熱流が発生し、電力消費で発生する熱が周りの空気に逃げるので、発熱体内部に蓄積される熱量は[消費電力－熱流]となり、ロスの分だけ少なくなります。消費電力と熱流が等しくなると、抵抗内部の熱量が増えなくなるので発熱体の温度は上昇しなくなります。ありそうで無い足元・ヒーター(人畜無害という商品名)机の下が寒くて困っている人用に12VPETヒーターも作ってみました。動物用ではありません。沢山在庫があり、売り先を探しています。アダプターに丸ＰＳＥ職場では恥ずかしいもの(ペット用ヒーター)は使えませんし、高温ヒーターでは電気の無駄です。小型でエコ、曲げても大丈夫。職場環境の改善に短時間なら電池で使えますサイズ:270Ｘ350Ｘ17mm (裏に15mmの断熱材)重量:ヒーター本体は極めて軽量、12V ACアダプター付き 材質:PET樹脂・ニッケル合金 消費電力:17W 安全装置:PTC導電性ポリマー 表面温度:約35度 黒のビニールシート張りで汚れにくい。
2013年01月05日
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近日点が毎回違うわけ
地球が協定世界時（UTC）2日午前4時37分（日本時間同日午後1時37分）に太陽との距離が最も近くなる「近日点」を通過した。一年に一回、日本が冬の時期に太陽に近づく。地球が太陽に一番近づく点を近日点（きんじつてん）、一番遠ざかる点を遠日点（えんじつてん）と呼びます。地球は太陽の周りを楕円軌道で回っている。 近日点における地球の中心から太陽の中心までの距離は1億4709万8161キロメートル。1月上旬の地球と太陽の距離は、7月上旬と比べて約500万キロ短い。この距離は %で表せばわずか3%程です。この距離の変化で、地球上の一定面積が太陽から受けるエネルギーの量はどれくらい変わるかといえば、平均を100とすれば、近日点：103.4 遠日点：96.7になる。地球の近日点通過日を理科年表でみると、１月2 日から5 日にまで散らばっていて、しかもあまり規則性がないようだ。理由は以下の如くである。夏至と遠日点通過日についても事情は全く同じである。夏至は６月21 日か22 日であるが、遠日点通過日は７月３日から７日までいろいろである。地球と月の合成系の近日点は一定としても、理科年表の近日点は多分地球が太陽に最接近した場所として定義されているであろうから、当然、動くのだ。月の質量は地球の1/80 だから、月までの距離 38 万 km の 1/80 の5 千 km くらいは地球はうごくのだ。要は地球と月の質量に比例して、重力中心が有るのだから。
2013年01月04日
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アイデア
重力移動で、転がりながら地雷を爆発処理する装置。地雷除去中に飛ばされる？夢を見た。これって私に地雷除去装置を考案しなさいということか。地雷そのものは50kg程の物質を吹き飛ばす爆発力があっても、地上をボールの様に転がるものなら、処理作業を継続出来る。つまり遠隔操作(リモコン)のスプリング・ウニボールが使えるのだ。これなら重機のようなロボットを使わなくとも爆発処理が簡単に出来るのではないかと思う。【アイデア発展】コードレスEV充電に電池式IHの考え方が使えるようだ。電磁誘導では、送電側に埋め込まれたコイルに電流を流すと、磁束が生じ、受電側のコイルにも電流が流れる。勿論、交流磁界であるが、接触或いは受電コイルが近くないとロスが発生する。電磁誘導方式は非接触電力送電の方式としては比較的古くから利用されており、小家電製品などに利用されているが、自動車の充電に使用するなら、送電側に工夫が必要である。コイルに高周波電流を流すのと、永久磁石の回転で高周波磁界を作る事は受電コイルに対して同じ作用をする。本来は省エネの為のEVだから、効率が良い永久磁石の利用が採用されても良いのではないかと思う。他の送電方法に磁界共鳴(HF帯)があるが、現在市販されている「高速電力線搬送通信」（PLC）や短波帯の運用に影響が出る可能性があるものの、長野日本無線が大電力ワイヤレス充電システム(1kw)の開発に成功している。東京大学の堀研究室でも成功している。この高周波利用設備は50W以上の出力を出すものについて地区の電波監理局に通信機以外の設備として申請する。磁界共鳴方式とは、非接触電力伝送の方式のうち、送電側と受電側にコイルとコンデンサを埋め込み、それぞれの共振器を磁界共鳴させて、電力を伝送する方式である。受電側は、共鳴によって生じた高周波を整流回路によって直流に変換し、電力として利用する。電磁誘導方式に比べると、伝送距離を長く取れるという利点があるものの大電力では、装置が大型化してしまう。都市部では申請しても許可は出ないだろうし、磁界共鳴方式はコストも高く面倒なのだ。つまり、永久磁石利用の省エネ・コードレスEV充電設備こそ日本に必要なのだ。
2013年01月03日
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護国神社へ初詣に参りました
初詣とは新年にあたり、昨年一年間の無事を神仏に感謝し、これからの一年間の幸福を願うものです。最近は気持ちに余裕が無くて初詣に参る事も無かったが、今年は厄年が明けた正月にお礼参りが出来た。今さらではあるが厄年の怖さを思い知った。この厄年とは人生の転換期であり、運気が下がり肉体的にも精神的にも調子を崩しやすいとされており、災難や不幸が身に降りかかりやすい年のことです。男性の４２歳と女性の３３歳は「大厄（たいやく）」といい、その前後の年齢も前厄（まえやく）、後厄（あとやく）とされ、大厄と同じくらい運気が下がるとされ、人生の中で一番悪いことが起こりやすい。人生の中で一番運気の悪いこの三年間は厄祓をうけるのが古来よりの風習であり、厄年が明けた正月にはお礼まいりの初詣に訪れるのが丁寧な厄祓の作法なのだそうだ。日本では古くから災いは心身を祓い清めることによって除災招福、開運厄除がかなうと信じられている。心と身体がきれいであれば幸福やしあわせを招きやすく、より多くの幸運が訪れると考えられている。この厄年に神前でおはらいを受け、厄、災難、不幸などが身に降りかからないよう、厄祓・厄払い（やくばらい）、厄除け（やくよけ）を受けるのだ。但し、災難、不幸は突然降りかかるもので、厄払いしたから大丈夫というものではない。この厄年を迷信と馬鹿に出来ないのは、実際にそうなってしまうのだから不思議である。何なんだろう【大丈夫なのか】今年も災害が連続する事は分かっている。それは気象と地震だ。東北で豪雪の被害が発生し、宮城県沖地震や日向灘地震もあると思う。勿論、台風も頻繁に来るようだ。年内に阿蘇山や木曽御岳、有珠山が次々に噴火するかも知れない。それは硫黄島で火山活動が活発化していたからです。近年、桜島の黒神川付近も噴火していた。
2013年01月01日
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