2010年10月の記事一覧 | 闘魂サバイバル生活者のブログ

前原外務相の限界

●前原誠司というのは同窓で、卒業年もほぼ一緒だが、彼の国際政治認識がおかしいので、一市民にすぎないけれども書いておく。中国の習近平はいわゆる太子党で、米国のウォールストリートと通じ合っている。オバマやクリントンはウォールストリートのパペットであることはネットでは常識である。で、前原の問題は、もう若いときから高坂先生に私淑していて、頭の根本構造が冷戦時代の日米同盟をコアに据える方に引きずれらる。やむをえないともいえるし、有馬哲夫の「ＣＩＡと戦後日本」（平凡新書）を読めばわかるとおり、彼らはとにかく荒っぽい。占領軍の物資を港湾で積み上げる仕事を通じて培われたマフィアとの関係もある。で、ステーツマンでなく、ポリティシャンに成り下がるわけだが、問題は、中国と米国はＧ２として、戦火を交えることは決してないということをわかっていながら、日中関係を緊張させる言動を繰り返すことである。米国は日本の金に興味があるだけで、中国と戦火を交える気などさらさらない。ありえないのだ。それは、国際戦略コラムの記事を見たって、経済的にだって彼らの利害は共通していることを考えるとますますありえないことがわかる。（引用開始）米中では、為替介入と金融緩和という方法が違うだけであり、その目標は同一である。自国通貨の切り下げである。Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議では「（各国が）競争するように切り下げを行うことは控える」としたが、それを大々的に行う米ガイトナー米財務長官が外国為替市場で、円やユーロに対して売られているドルについて、「これ以上のドル安は必要ない」との認識を示した。しかし、これはジェスチャーでしかない。Ｇ２０が終わると、中国の王岐山副首相と山東省で会い、米国債の買い増しを頼んで、中国の人民元為替介入を認めるようである。このように、米ドルの信認は低下している。基軸通貨としてふさわしくないが、代替する基軸通貨は見当たらない。と行天元財務官は悔しそうに言う。ドルペッグ制をとる中国の陳徳銘商務相も、米国のドル発行は「抑制がきかない」状態となっており、中国にインフレの脅威をもたらしているとの認識を示した。ここに及んで、日銀も重い腰を上げざるを得なくなった。日本銀行は、株価や不動産の投資信託を初めて市場から買う方針を固めた。通貨を発行する中央銀行は普通は金融機関が持っている資産の購入に限っており、市場からの「直接購入」は世界でも異例だ。しかし、これは米国と同様なインフレ策であり、下手をするとスタグフレーションを起こすことになる。この日銀の方策は必要であるが、もう１つ、円の国際化を行うことである。また、円高であり、海外企業、海外資源を買うことが今、行う必要であるし、株価が円ベースでは安く、ドルベースでは高い今の内に日銀やファンドは日本企業の株を海外ファンドから買い戻すことである。日本資産の保全をして、竹中氏が行った日本企業を安く米ファンドに売り渡した売国政策を取り戻す良い機会である。円高で日本企業の空洞化が進むが。その円高を有利にする工夫も必要である。（引用終わり）●リチャード・コシミズのＢｌｏｇより米国金融ユダヤ人には不都合なアルゼンチン前大統領、急死。を見えばわかるが、こういう現実を知って、どう振舞うかが、坂本竜馬じゃないが、ステーツマンとポリティシャンのメルクマールである。（引用開始）米国金融ユダヤ人には不都合なアルゼンチン前大統領、急死。CIAさん、こんにちは。現大統領は、夫人。次に大統領に返り咲く公算大だったキルチネル前大統領について、金亡者ユダヤ人が嫌う要素は....大統領在任中に....１．外交面では米国の緊密な友好国から、ベネズエラの独裁者チャベス大統領の同盟国へとシフトした。２．国際通貨基金（ＩＭＦ）の厳しい批判者だった。アルゼンチン国債950億ドルの債務再編交渉では海外投資家に、額面1ドルに対する返済を30セントとするよう強要。ということで、CIAの背後のユダヤ人犯罪者にうとまれている方は、飲み物に薬物が混入されていないかご注意ください。たとえば、心臓発作を引きおこすような。では、ごきげんよう。●キルチネル前大統領が急死＝アルゼンチン政界に不透明感　ウォール・ストリート・ジャーナル 10月28日(木)9時1分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101028-00000001-wsj-int（引用終わり）●ＦＡＣＥＢＯＯＫで自民党が復活するとエージェントと米国人から攻められている。小沢はダーティだという。そして、前原の誤謬を糾すために、小沢は前原を教育すべきだと「親切に」忠告してくれる。あとＮＥＶＡＤＡレポートさんが警鐘をならすように、ロシアの動きを無視していると北方領土で国内世論は混乱するという意見に同意する。米国には、もはや、経済問題で、しかもＲｏｎ　Ｐａｕｌやティーパーティの盛り上がりで、ウォールストリートの思惑も通しづらくなっている。だから、余計に、前原の冷戦時代の思考の枠組みが邪魔であり、可及的速やかに、手を打たないと菅内閣は、中国、ロシアとの領土問題で、完全に行き詰る。

ネット世論

●ネット世論という言葉があるが、フツウに記事を巡回すると以下のような記事を目にする。スペースの都合上、いずれもほんの一部を抜粋するだけだが、ぜひ、リンク先の記事を読んでください。 ●まずは新党日本の田中康夫氏の週刊ゲンダイ「にっぽん改国」 …今回のチリ落盤事故でも、世界有数の掘削技術を有する日本は、政府専用機で自衛隊とゼネコンのスタッフを送り込み、全面支援を実施すべきでした。ソフトパワーとしての日本の技術力と人間力を全世界に浸透すると共に、チリからのレアメタル安定供給を確実とする絶好の機会を決断出来なかった日本の政治に、忸怩(じくじ)たる思いです…●永田町異聞というブログは良識的なメディアであり、非常にディーセントでマイルドな印象を持つ。しかるに、昨今のメディアの状況に怒っておられる。テレビ受けねらう「識者芸人」を反面教師としたい…辛坊治郎という人物に、筆者は全く関心がなく、漠然と関西芸人の変種のたぐいに分類していたのだが、どうも本人はアナウンサーからキャスターになり読売テレビの解説委員長という肩書きをもらったというだけで、大ジャーナリスト気取りのようなのだ。世間には、ちゃんとこういう怪しげな人物にアレルギーを感じる能力の持ち主がいるもので、最近そのアレルゲンとなった番組の録画が投稿された動画サイトをツイッターで知らせてくれた。そのアドレスをクリックすると、読売テレビの関西ローカル番組で、小沢一郎氏の強制起訴に関し、辛坊氏が一席ぶっているシーンが映し出された。ふだんなら、「いつもの軽口」と見過ごすところだが、ツイッターで知らせていただいた方の「怒り」がうなずける発言内容に、筆者も捨て置けない気分になった。以下はその中身をできるだけ忠実に書き起こしたものである…●次はいわずと知れた植草一秀氏のブログである。ぜひ、巡回してみてください。小沢一郎氏失脚を狙う悪徳ペンタゴンを粉砕せよ「杉並からの情報発信です」様が１０月１９日付記事「「西松建設事件」「陸山会事件」「村木厚子事件」の背後の闇はとてつもなく広くて深い」に記述されたように、検察権力を不正利用した一連の国策捜査は、日本政治の基本構造刷新を阻止するための政治謀略であったと判断できる。　　日本政治を支配し続けてきたのは、米国・官僚・大資本のトライアングルである。このトライアングルの手先として活動してきたのが利権政党＝利権政治屋と御用マスゴミである…●さらにリチャード・コシミズ氏のブログより、孫引き。コシミズ氏の主張は、統一教会やＣＩＡの動きを一体のものとして考えている。１．１億バレル　産経新聞 10月23日(土)7時56分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101023-00000103-san-bus_all【モスクワ＝遠藤良介】独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は２２日、ロシアの独立系石油会社「イルクーツク石油」（ＩＮＫ）と共同で探鉱していた東シベリアの鉱区で大規模油田を発見したことを明らかにした。可採埋蔵量は少なくとも１億１千万バレルと推定される。未開発鉱区の多い東シベリアで日本の探鉱が成功したのは初めて。商業生産に移行した場合、第２段階を建設中の東シベリア－太平洋パイプライン（ＥＳＰＯ）を通じて日本に原油が輸出される見通しだ。油田が見つかったのは２００９年に試掘を始めたイルクーツク州北部のセベロ・モグジンスキー鉱区。中東産より軽質で、良質の原油が確認された。現在、鉱区南東部だけが探鉱された段階で、鉱区全体の可採埋蔵量は３億７千万バレルとみる専門家もいる。日本企業もかかわったロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」は石油の可採埋蔵量が１１億バレルだが、今回も大規模とみなされている。同州では他の２鉱区についても共同で試掘が進められており、天然ガスなどの産出が確認されている。３鉱区の合弁開発会社にはＪＯＧＭＥＣが４９％、ＩＮＫが５１％を出資。合弁会社には探鉱後に開発権を得られる鉱業ライセンスがあり、日本は出資比率と同等の権益を得る。これら鉱区での１４年までの探鉱投資は計３億ドル（約２４３億円）に上る見通しだ。ロシアでは西シベリアの油田が減退期に入り、東シベリアでの油田開発が急がれている。東シベリアでは中国と露国営石油企業の共同探鉱も行われており、日本はそれに先駆けて油田発見にこぎ着けた。他方、北方領土交渉が一向に進まない中、日本がロシアに資源供給面での依存をさらに深める構図も鮮明になる。●天木直人氏が活発だ。ぜひ、巡回してほしい。前原隠しのための大坪叩きである…しかし菅・仙谷民主党政権は中国外交で行き詰まる。前原外相が中国政府にボイコットされたのだ。米国が胡錦涛国家主席の来年１月の訪米を発表した。クリントン国務長官のＡＰＥＣ出席のための訪日が取り止めになるらしい。要するに菅・仙谷・前原は中国にも米国にも相手にされていないのだ…●晴耕雨読さんの記事に目がとまる。「今にして判る「田中軍団」と小沢一郎の凄さ！「政局を好み政治を疎かにした粗脳の行く末考」」　　鳩山政権以来、事業仕訳で悦に浸っているが、内政上の細かなことを論い予算削減する他方で軍事防衛費予算はズルズルと水増しされている。何の事はない、節約した分を軍事防衛費予算に貢いでいるに過ぎない。結局何をやってんだと云うことになろう。これが悲願の政権交代を実現した民主党政権の生の政治能力と云うことになる。　れんだいこには対極的にかっての田中派の凄さが見えてくる。田中派は「田中軍団」と形容され、実に「量的にも質的にも最強の政治集団、政策研究、相互扶助、家族主義的な絆を持つ同志的結合」を誇り、「政治の総合病院」と号していた。この結束を「金権力」によったなどとみなすのは皮相的というより児戯的であろうが、当時のマスコミメディアは、ロッキード事件で田中逮捕後も七日会が結束し続け、田中派の結束が崩れなかったことに対し、「金権つながり」と云う下衆の勘繰りから叩き続けた…●以上、ランダムに並べた。日本の国益を追求するのがむずかしい状況だ。極東の平和と繁栄は米国の国益に反する。しかし、いつまでも属国の地位に甘んじるわけにいかないのだ。

アジア共通通貨

●昨日の新聞で、陰謀論という言葉が踊っていた。確かに、単純化しすぎのきらいはある。そしてそういう見方の背後には、動機として、取り巻く現実の厳しさと原因を外部に求めるマインドに応える、わかりやすいストーリーへの飢え、つまり、信憑への渇望と依存がある。引用はしないが、マスコミに載らない海外記事さんのイラク政権編成行き詰まりが続く中、報じられるクーデターの脅威が伝えるような「帝国」の毎度の荒業が議論の俎上に乗ることはない。そんなこの国の行く末は明るくない。ここでは政治家は国民に対峙することがなく、逆に、宗主国の顔色を伺うばかりである。そういう文脈で、サラリーマン活力再生より菅民主党政権は米国際金融資本の御用路線を堅持（１）～戦後自民党政権のやってきたことの本質を読む。（貼り付け開始）…経済の本質は難しそうで実は簡単だ。分かりやすく説明するなら、戦後、自民党政権のやってきたことの本質は１：莫大な税金を投入して国内産業を振興させてきた。２：産業を再編させ寡占的な巨大資本に成長させ、中小零細を破壊した。３：産業を輸出型に変え、国内の低賃金労働力を利用して安い製品を海外に輸出してボロ儲けした。４：輸出するためには、貿易均衡原則から、輸出相手国の安い製品や農産物を輸入しなければならず、このため国内農業を犠牲にし、農業基盤を根底から破壊した。５：輸出の代償としての輸入品が、農産品から第三世界の廉価工業品に変わってくると、国内の中小零細工業の競争力を奪い、破滅に追い込んだ。６：国内の人件費が上がり、中国・インドなどで産業が勃興すると、大企業はそうした国に工場を移し、国内の雇用を破壊し、国民を窮乏に追い込んだ。　こうしたプロセスで、国内農業、地方産業、中小零細工業、国民の雇用が輸出金儲けの代償として根底から破壊されていった。輸出偏重経済で誰がトクをしたのか？儲けたのは大企業、そして金融機関と投資家であり、ソンをさせられたのは、地方、農業、被雇用者国民である。簡単に言えば、日本の大金持ちたちは輸出でボロ儲けしたが、ボロ儲けの代償として相手国に支払わねばならない輸入品がもたらす損失、つまり安価な農産物や粗悪製品によってもたらされる競争力喪失による被害は、すべて儲けた金持ちではなく、一般の農産物や中小零細工業生産者に押しつけてきたわけだ。輸出産業は国内中小零細産業・農業を売り渡してボロ儲けしてきたわけだ。この代理人を務めてきた政党が自由民主党であった…（貼り付け終り）●このブログは生活者としての視点で関心のある事象しか基本的に取り上げない。銀行というビジネスモデルに内臓される欺瞞を公に晒すのも、それがわれわれの生活に大きな影響を与えるからだ。中央銀行についても同様である。神州の泉より経済を成長させたいなら中国から学べ：通貨発行特権の利用（小野盛司）。（貼り付け開始）…日本は老大国米国の金融システムをそのまま導入するのでなく、躍進する中国のシステムをもっと参考にすべきだと主張したい。中国の金融システムについて少し書いてみよう。１．中央銀行である人民銀行の独立性は無い。２．人民銀行が無制限にお金を刷って米国債等を直接買い取ることができる。３．人民銀行の巨額損失にも拘わらず、人民元の信認が失われていない。４．事実上の中央銀行の国債引き受けをやっている。　中国人民銀行は、独立性をもっていない。人民元の上昇など金融政策の重要な決定は首相や国務院によって下される。日本経済がここまで悪くなったのは、日銀の金融政策の失敗だと言われることが多い。日銀は政府の政策との整合性を取ろうとしないし、デフレからの脱却に失敗しているのにその責任を取ろうとしない。かつて世界恐慌に巻き込まれて日本が昭和恐慌になったときに、見事に経済を立て直すことができたのは、大蔵省と日銀が協力して国債の日銀引き受けを行い、大規模な財政出動ができたからであり、政府と日銀は一体となって政策実行をしなければ、現在のような大不況からの脱却は不可能だ。　そうであれば、中国のように日銀から独立性を剥奪し、政府の命令に従うようにすべきだ。そうすると、政府が国債を自由に発行するようになれば金利が暴騰しハイパーインフレになり円が暴落すると主張する馬鹿な識者がいる。中国を見ればよい。インフレ率も金利も為替も政府によっては見事にコントロールされている。中国にできて日本に出来ぬ事はない。　中国の外国為替市場は、市中銀行が人民銀行に外貨を受け渡す場であるに過ぎない。人民銀行、従って政府が圧倒的な価格決定力を握っており、見せかけの柔軟性を示すために値幅制限内で値動きをさせている。実際は市中銀行に集まった外貨を人民銀行が直接引き受け、その替わりに人民銀行がお金（人民元）を刷って渡しているのである。　人民銀行の資産（バランスシート）が異常に大きくなってきた。２００９年１０月時点で、22.5 兆元にまでなり、GDP に対する比率が70％近くにも達する。欧米（米連銀、英中銀、欧州中銀）の場合、中央銀行の資産が一昨年以来大きくなっているとはいえ、GDP 比で15－20％だし、日銀の資産はGDP 比25％程度である。資産が大きくなったということは、人民銀行が巨額の資産を、元を刷って買い取っているわけだ。　日銀も同様に円を刷ってETF、REIT、国債、米国債等様々な資産を大量に買い取れば、デフレ脱却は可能だ。米国債等を政府から買い取るだけで、約１１０兆円の財源が生まれる。このように主張するといつも次のような反論が返ってくる。（１）インフレになる。（２）このような資産を買い取ると将来巨額の損失が発生し、円の信認が失われる可能性がある。（中略）　つまり、「お金を刷れば通貨の信認が失われる」というのは真っ赤な嘘ということだ。もう一つ、中国政府の国債発行の例を書いておく。これは２００７年の例である。政府が１兆５５００億元（約２５兆円）の特別国債を発行した。特別国債なので、市場には出回らず暴落の心配は無い。それをすべて国有商業銀行である中国農業銀行が買い取り、それを直ちに人民銀行が買い取った。要するにこれは事実上中央銀行による国債引き受けにすぎない。国の機関内での取引なので、誰もこれを「国の借金」とは呼ばないだろうし、将来国民の税金で返さなければならないなどと馬鹿なことを言わないだろう。日本もこの方式を採れば「国の借金」の問題は一挙に解決する。そうすればハイパーインフレになると言うのは中国を見れば嘘だと分かるだろう。　このようにして政府が手に入れた資金の一部は、大幅な赤字を計上している中国農業銀行の増資（約４００億ドル）に使われるとのこと。日本では不良債権処理に手間取って貸し渋り、貸し剥がし等の問題が生じ、経済に重大な悪影響が出た。中国流の処理の仕方であれば、お金を刷って銀行を助け、経済を活性化するのだから誰も文句を言わないし、速やかな処理が可能である…（貼り付け終り）●経済コラムマガジン10/18号の「本誌の中国経済の見方」に、中国が欧米より責め立てられる理由がはっきりと記されている。日本の山林を購入する動きを加速させているとのことだ。これについては、ヘッジすべきだろうとは思うが、円高を誘う要因はそれだけではない。彼らがドル建てで輸出をして、手元にドルを持ち、しかもそれがドル安で、減価するおそれが強くある限り、問題は解決しない。決済をドルでなく、アジア共通通貨で行うべきだと思っている。（貼り付け開始）…昔、1米ドルが1人民元であった。それを中国は勝手にどんどん切下げ、94年のピーク時には1米ドルが8.62人民元になった。外から見れば、中国人の人件費は8分の1以下になったのである。中国は、人民元を切下げることによって、国際競争上で製造業の生産性を格段に上げることに成功した。たしかに人民元を切下げることによって輸入原材料の価格も上がるため、全体として中国製品の国際競争力が8倍になったわけではない。それでも為替を切下げることによって、中国国内の付加価値に対する生産性は5～6倍程度の上昇になったと推計される。本来、国際競争力をつけるには、生産工程を合理化したり創意工夫によって実現するものである。中国はこのようなことを一切省略し、これを為替水準の訂正だけで一気に行った。たしかに昔の1米ドル＝1人民元は中国にとって高い為替レートだったかもしれないが、購買力からみても1米ドル＝8人民元はべらぼうで不当な人民元安である。さらに中国は、見掛の人件費の異常な安さ（日本の25分の1から30分の1）を武器に、先進国から資本と技術の流入を促した。特に89年の天安門事件で先進国の中国離れが起った以降は、為替切下げ政策をさらに強化し、東南アジア諸国に流れていた先進国の資本を自国に向かわせることに成功した。特に97年のアジア通貨危機後は、中国の一人勝ち状態である。（貼り付け終り）●今回はランダムに気になるブログ記事を拾ってみた。昨今の状況を反映して、中国問題にスポットライトがあたり、日本の従米属国路線批判の影が薄くなっている。それにしても気をつけなければならないのは、米国の戦争屋（軍産複合体）と常に両建てで保身に走る、強欲なバンカー（ウォールストリート）がどういう動きをしているかだ。植草一秀氏のいう悪徳のペンタゴンという便利な用語がある。国内のメディアだけでなく、海外のメディアにも目を光らせたいところだが、いかんせん余裕がない。根っこにあるのはドル切り下げだが、切り下がっていくドルで、貿易決済を行う不合理こそが問題なのだ。日中の相互依存はいうまでもなく、アジアの域内の貿易高は非常に大きいので、この域内の決済をドルでなく、ユーロの挑戦を見習って、アジア共通通貨で行うべきではなかろうか。自国通貨建てでもいいかも知れないが、それでは納得できない国も出てくる。いろんな見方はあるだろう。しかし、ぼくに言わせてみれば、ドル安に翻弄されている現実がおかしいのであって、逆ではない。中国的なやり方はこれまた荒っぽく、スマートではないが、問題の根っこにあるのはそういうことだと思う。中国を敵視して、米国とともに封じ込めに走るべきでない。悪徳のペンタゴンに支配されている状況で、本質を見失いそうになるが、問題は切り下がっていくドルで貿易決済をすることである。ここでドル決済体制を支える側に回るのは、賊軍に加担したと、将来、評価されることになるに違いない。米国の国益は日本の国益と合致する局面にないことを深く自覚すべきときで、われわれは時代の趨勢を読まねばならない。メディアは中国を悪く言い立て、世論操作を行う。日中および日韓関係がギクシャクするのは、日本の国益に沿うのではなく、単に米国の国益に沿うだけ。幻想でなく現実である。その点をしっかりと見据えた上で行動する。悪徳のペンタゴンはとにかく米国の国益に重きを置き、売国的な動きさえ平気ですることを肝に銘じておくべきときだ。

ＣＩＡと戦後日本

●有馬哲夫「ＣＩＡと戦後日本」（平凡社新書）読了。感想はたとえば「読書メモ」。読書メモさんは、普天間基地問題に引き寄せた感想を記しているが、ぼくは政府高官の「仕事」を垣間見た気がした。（引用開始）…本書が基づいているＣＩＡ文書は、このＣＩＡ長官の弟が、国務長官の兄にかなり重要な政治的インテリジェンスを与えていたことを示している。この兄弟の連携が、当時のアイゼンハワー政権の外交の強みだった。この強みが活かされた例が、日ソ国交回復交渉だった。ジョン・ダレスは、ＣＩＡの報告書から、この交渉の日本側プレーヤーである重光葵（当時、外務大臣）、鳩山一郎（当時、首相）、河野一郎（当時、農林水産大臣）の動きを逐一把握していた。そして、鳩山が進めようとする日ソ国交回復交渉のアキレス腱がどこにあるかを知っていた。そこをついて、日ソ国交回復交渉によってアメリカの国益が損なわれることがないよう手を打った。このときのアメリカの国益をまとめるとおおむね次の二つになる。（１）北方領土問題が日ソ間で解決することを妨げ、日本人の非難の目がアメリカの沖縄占領に向かないようにする。（２）日本にソ連に対する強い敵意を持ち続けさせ、日本がソ連の友好国になったり、または中立政策をとったりすることなく、同盟国としてアメリカの側にとどまらせる。…（引用終わり）●日露の接近はアメリカの国益に反する。同様に日中の接近はアメリカの国益に反する。沖縄問題で揺れたあと、日中の領土問題で揺れたのは、記憶に新しい。日米同盟を試すには、尖閣問題と北方領土問題で騒げばいい。逆に、日本にしてみれば、日中・日露関係を安定させることが、米国との基地問題を解決するための大前提であることがわかる。（引用開始）…敗戦後、日本は、沿岸警備のためであっても、船舶護衛のためであっても、武器を積んだ艦船を航行させることも、飛行機を飛ばすこともできなかった。正力が建設を計画していたマイクロ波通信網は、テレビ通信だけでなく、移動体通信、長距離通信、レーダー、航空管制にも使えた。むしろ主目的は、実はテレビ放送というよりは、軍事通信だったのだ……台湾でも、韓国でも、その他のアジアの国々でも、テレビが導入される前には、まず軍事通信網としてのマイクロ波通信網が建設されている。そのあと、その国の安全保障体制が整い、国民が豊かになってテレビ受像機を買えるようになったとき、この軍事回線は民生用、つまりテレビ放送用にも使われるようになるのだ…（引用終わり）●同じ著者の著書で日本テレビの出自をはっきり示しているらしい。正力は、米国に魂を売る、強欲にとりつかれた利権屋であったらしい。国の将来を憂う高官たちとの違いは際立っている。また、政治家を陥れるためネガキャンを張るようすが描かれている。昔からあるメディアの常套手段なのだと思った。（引用はじめ）…野村はつねに日本の国のためを思い、駆け引きや裏切りや嘘を嫌った。政治も本来は嫌いだ。正力は日本のためというよりは、自分の利益を優先させようとした。日本の再軍備に手を貸そうとするアメリカを利用し、それをかさにきて電電公社との約束を反古にしようとしている。また、一方では、造船疑獄など政局が不安定になっているときに、世論に影響が大きい大新聞読売の社主であることを利用して、吉田に借款の政府承認や電気通信免許の発行を求めた。これは社会の公器たる新聞を私しているといっていい。さらに、吉田が正力の要求を拒絶すると、正力は読売新聞を使ってあからさまな反吉田キャンペーンを張った。これは、鳩山が政権を握ったとき、正力に閣僚ポストを用意するという密約があったからだという憶測を生んだ。本書７３頁で見たＣＩＡ文書は、この憶測が事実だったことを明らかにしている。こんな正力では、野村のおかげで手にしつつある巨額借款も、それによって建設するマイクロ波通信網も、自らのために、そして政治的野心のために利用するだろう。これは許しがたいことだ。そう思った野村は、反吉田、再軍備促進派である鳩山や重光の陣営にいる筈なのに、正力の借款問題に関しては、吉田・電電公社支持に変わった…（引用おわり）●ありていにいえばアメリカのエージェントたる野村である。しかし、当時の日本を取り囲む状況を考えるとやむをえないともいえる。米国の属国として日本の再軍備がなされた。それは具体的にはつぎのようなことだ。こうした記述をみれば、日本側も一枚岩ではないという当然のことになにやら感慨を覚える。陰謀論は、この辺の交渉を単純化してしまう。（引用はじめ）…日本の保安隊と駐留アメリカ軍と共同で作戦行動を取るためには、アメリカ軍の通信網と互換性をもった軍事回線が望ましい。とくにレーダーやファクシミリやテレビなど映像に関わるものでは方式の問題がでてくるので、同一方式のほうがいい。さらに航空基地と民間航空の空港が同じになる場合も多いので、民間空港会社と同じであれば、問題は一挙に片づく。それに続く正力の借款の返済のことや、電電公社への回線のリースのことなどは、アメリカ側には付随的な問題だったろう。アメリカ側と野村たちにとって大切なことは、このマイクロ波通信網を建設するのが日本テレビか電電公社か、借款をだすかださないか、ではなかった。一刻もはやく、このマイクロ波通信網を建設することだったのだ。こうして、野村とキャッスルは、正力の手からマイクロ波通信網計画を取り上げ、それを電電公社に渡すことにし、それに成功した…（引用おわり）●野村吉三郎をはじめ、日米のパイプを持っていた日本人が多数本書に登場する。そうした人物をジャパンロビーと称している。副島隆彦氏のいうジャパンハンドラーとそのカウンターパートが目白押しである。ここには取り上げなかったが、日本のインテリジェンス機関の復興を目指した緒方竹虎の事績（？）も本書では取り上げられている。インテリジェンスというと何か特殊な訓練を受けた忍者のようなイメージを持ちそうになる。しかし、それは違う。それにしても本書における正力の評価はさんざんである。岸信介やこの正力松太郎といった巣鴨組の足跡を追いかけるのは、もしかして、有意義なことかも知れない。国民かアメリカか、自民党がどちらの方を見て、政治をしていたのかをこの際はっきりとさせておく必要があるのではないだろうか。それは前原、長島らのいる民主党政権の問題でもあるからだ。（引用はじめ）情報機関とはいろいろな意味で使われるが、大別すると情報を収集し、それを分析・評価するインテリジェンス機関と、逆に、情報やプロパガンダなどを流す情報機関の二つに分けられる。緒方が作りたいといっているのは、情報、それも放送や通信の情報収集に中心を置くインテリジェンス機関だといえる。（引用終わり）●誠に穏やかな話である。しかし、ネット上で漏れ聞くのは、もっと手荒い話である。仮に犠牲者が出たとしても５０年経って、文献の中に出てくるのは、わずか一行の言及で終わってしまう。いや、言及があればまだましである。文献の中で言及されるのは例外であって、普通は闇の中へ埋もれてしまうのだ。米国との関係を見直す。基地から出て行ってもらう。文字にすればたったこれだけのことだが、それは言うほどに容易いことではない。いまとなっては、鳩山由紀夫内閣のたどった軌跡もわかるような気がする。要するに、メディアの報道だけを聞いていてもその背後のやりとりはわからないということだ。それは、本書のような「作品」を通して、なんとか体感できるのみである。

経世済民

●まず、田中宇氏の「日中対立の再燃（２）」より。（貼り付け開始）…日本が中国と対立するなら、その前にロシアと関係を改善しておかねばならないというのは、何年も前から警告されていた。自民党の安倍晋三が首相だったときの外交顧問だった元外務省の岡崎久彦氏（対米従属派）は、安倍政権時代の０７年の時点で「（０８年の）北京五輪後に中国の脅威が強まるだろう。日本は、その前に北方領土問題を片付けて、外交上縛られている両手（中露）のうちの片方を自由にする必要に迫られるかもしれない」と書いている。しかし、岡崎の忠告は生かされなかった。日本はロシアと和解せず、中国の台頭に対して脆弱なままだった。（Entente to balance China, By HISAHIKO OKAZAKI）　安倍の次の麻生太郎首相も、一時は北方領土問題を解決しようとしたが、北方領土問題で一歩も譲歩してはならないという国内プロパガンダに阻まれ、何もできなかった。ナショナリズムのプロパガンダマシンは、動かすのが簡単だが、止めるのが困難だ。しかも米国のタカ派は、隠れ多極主義者に入り込まれていて、日本がロシアと和解しようとする動きを妨害するとともに、上海協力機構などでの中露結束を誘発した。自民党は、中露が結束して日本に敵対してくる現状を、民主党政権のせいにしているが、歴史的に見ると、ロシアに対して無策で終わった自民党の責任の方が大きい（米国タカ派の傀儡でしかない前原外相も、かなり浅薄だが）…（貼り付け終り）●米国は一枚岩でないのはもちろんだが、氏の言う隠れ多極主義者というのがどうもよくわからない。柄谷行人「世界史の構造」を書店で手にとってパラパラとめくった。もはや柄谷を読む時間も力もない。柄谷氏はあちらのひとである。それと比べれば田中氏の仮説はわかりやすいし、結構気に入っていた。しかし、ここんところいわゆる陰謀論的な見立てにうんざりしているので、冒頭のクエスチョンが出てきたという訳だ。同様に陰謀論的なテーマを扱う有馬哲夫氏的な見立てに対する検証可能性と比べると不親切ではないかと。●おなじみのブログ「日本を守るのに右も左もない」より「尖閣問題の背後（２）」。政治問題はあまりコメントする気にもならないが、陰謀論的な見立てとして、記念に（？）取り上げておこう。その対極にある見解が「阿修羅」コメントにある。「株式日記と経済展望」の記事に対するコメントだ。（貼り付け開始）…この見方はかなり一面的だ。まず、日本の金融機関がサブプライムローン関連商品をあまり買っていなかったのはもともと日本の土地バブルがあり、アメリカの土地バブルがはじけるのが明白だったためと、もう一つは、日本の金融機関は日本国債や地方債、そして、米国債をかなり多く保有しているため、日本の金融機関にサブプライムローン関連の損害をあまり多く与えると米国債の売り出し、または、日本国債に引き受け拒否を通じた米国債売りに通じてしまうからだ。更に、日本の保険産業は今後多分かなり経営的には苦しくなるはずだ。なぜなら、もともと低成長が続いているし、高齢化が極端に今後１０年から２０年で進むからだ。まだ儲けが出ているうちに売り払うのは賢明な判断だ。なお、プルーデンシャルはもともと協栄生命で公務員関係の保険をやっていた会社。当然、まだ業績はかなりいい。だから、今後、公務員関係で利益をしばらく稼ぎ、５年か１０年もしないうちに引き上げるだろう。今の日本の政治状況が続けばの話だが。そして、石油小売りも同様で、日本の高齢化を見れば、今後自動車運転の機会は特に地方を中心にどんどんと減っていくしかない。日本に住んでいる身から言えば、巨大な資本家が日本の地熱開発に投資をしてくれたら、必ずもうかると言いたいのだが、多分、官僚による規制が解けていないので、そう簡単に投資ができるわけでもないのだろう。つまり、今回の売却話は、もっと大きな目で見るべきで、ある意味、日本離れということだ…（貼り付け終り）先ほどの田中氏やこの「株式日記と経済展望」のＴＯＲＡ氏も中国に対する視線が厳しい。それに比べるとつぎの金子勝氏の一文はクールである。ちなみにぼくがアジア主義という言葉を知ったのは３０年前である。（貼り付け開始）…今こそ民主党マニフェストが掲げていた「東アジア共同体構想」という中期的な枠組み作りに乗り出さないと、中国をはじめとする東アジア市場から日本は閉め出され、欧米諸国に食い荒らされてしまうでしょう。もちろん、尖閣列島での中国漁船問題でも冷静に毅然と対処せざるをえず、簡単なことではありませんが、かいくぐっていかないといけません。すでに中国を中心にドルを介さない２国間通貨決済などが進んでいますが、中国やアジア通貨との間の変動幅を抑える枠組みが重要になります。さしあたり、共通の通貨介入基金設立に向かって一歩進めていくべきでしょう。さらに、中国・アジア諸国との相互貿易を確保するために、これら諸国とのEPAやFTAを結ぶ動きが強まっています。農家の戸別所得補償や安心安全の農業への転換こそは、関税に代わる農業保護政策のあり方なのです。これまでのような製造業利害と農業利害の不毛な対立を乗りこえる道が、これによって切り開かれるのです。その上で、農産物を日本の輸出産業に育てていく視点が重要です。ところが、日本の政財界には、欧米諸国と比べて日本の農家の戸別所得補償の水準が著しく低いという認識がありません。新たな農業保護政策と輸出促進策をとる国民的な合意形成を急ぐ必要があります。目先だけ、が一番いけません。今こそ考えておかなければいけないのは、ドル＝基軸通貨体制はいつまで続くのか、です。「なぜ神が存在するのか。みんな、神が存在すると信じているからだ」というフォイエルバッハ風の問いを立てれば、「なぜドルが通用するのか。みんな、ドルが通用すると信じているからだ」です…（貼り付け終り）●金子勝ブログ「お金でお金を買うって何？：歴史の中でお金を考える」の中の一文だ。この記事、冒頭のつかみもいい。はやり、力量というのはこういう感じで現れるのだ。（貼り付け開始）…おまけに、経済学のテキストまんまの解説なのに、「何でも分かった」という謙虚さを失った説明は、ソーシャルメディアにふさわしい言説なのかしら？実は経済学にも、深く考えると、分かったようで分からないことがいっぱいあるんです。たとえば、経済現象の一番ど真ん中にある＜貨幣＞、つまり＜お金＞って何なのか？という問題もそうです。考えてみれば、医学でも血液について分からないことがたくさんあるのと同じです…（貼り付け終り）●金で金を買うって何？　本当にわけの分からない事態である。中国が日本円を買って、円高を誘発しているという話もある。不労所得（運用益）をどうするべきか、本当に深刻な問題である。石油とゴールドがじわりじわり上がっている。最後に、春山昇華「おかねのこねた」より。「２０１０年９月末　予想ＥＰＳ　＆　ＰＥＲ　足踏みしていたＵＳ業績予想」のチャートが見事だ。世界の株式指標のパフォーマンスと通貨調整。スウェーデン以外は全部マイナス！！●おまけで「岩上安身オフィシャルサイト」をリンクしておく。プロフィールによって岩上氏が５９年生まれだと知った。すごいことだと思う。同サイトのインタビュー記事をぼちぼち見ていくことにしよう。