2010年12月の記事一覧 | 闘魂サバイバル生活者のブログ

闘魂

岩上安身氏の小沢一郎に対するインタビュー（７０分）が非常に面白い。なるほど彼なら世界に通用する。ここまではっきり言っていいのだろうかという思いを持ったくらいだ。これは広く知ってもらいたいし、こういう見立てを前提に、メディアや役人を監視すべきだと思った次第。少々時間はかかるが、見る値打ちはある。副島隆彦「日米地獄へ道連れ経済」読了。読んでいて、名古屋市の河村たかし市長のことばが非常に感動的だった。せっかくなので、孫引きする。（孫引き開始）行政の目的というのは、市民のために、よりよいサービスをより安く提供することだ。同じく企業の目的は、よりよい製品を、より安く消費者に提供することだ。もし企業経営者に向かって「無駄を省け」と言うたら、経営者は怒るがや。経営者のやることは無駄を省くことではない。より質のよい商品を、他の企業よりも安く消費者に提供して競争に勝つことだ。国や公共団体の行政には競争がないから、より安く市民サービスを行うという考え方がない。財務省が主導して「事業仕分け」をやっとるが、そこで減らしたお金の分だけ減税する、国民にお返しするという考えがない。そこがおかしい。減税こそは市長や知事がやるべきことなんだ……議員や公務員は、給料を一般市民並みに下げなければいけないんだ。政治家は、職業ではない。政治家（議員）が本職で、その収入（歳費）で食べているというのはおかしい。政治家は、職業ではない。議員や市長がいなくなったからというて、電車が止まるかや。水道やら消防自動車が止まるかや。みんなちゃんと動いとるがね。だから、公共サービスはいくらでも安くできる。役所は余計なお金をものすごく、ようけ掛けて使うている。減税することこそは政治（家）の責任なんだ。わしは６３年生きて、２０年以上政治家…をやって、ようやくこのことが分かるようになった（孫引き終わり）「週刊東洋経済」を読むと来年の予測が出ている。副島氏の悲観論は十分に説得的だが、東洋経済的な情報をじっくり読んで、景況を自分なりに把握していく。とうとう２０１０年も終わりだ。副島氏の言うどん底（２０１２年）をどう乗り越えるか、なんとかサバイバルして行きたい。東洋経済誌に猪木武徳の「戦後世界経済史」が推薦されていた。武徳氏は、猪木正道の子息である。猪木正道は高坂先生(-1996)や野口先生(-2002)を輩出している。あの野口先生の師匠である。（だから、本ブログタイトルにある「闘魂」なのであった）では、よいお年を。

日米地獄へ道連れ経済

岩上安身氏による渡辺乾介のインタビュー。３時間ありますので、体調のいいときにどうぞ。小沢氏のことをよく知る、ポスト誌の記者だった渡辺氏が小沢論。冒頭で、８９年に幹事長として、野党の幹事長を崩壊後のベルリンの壁を見に行ったというエピソードが出る。小沢を知るために絶好の素材を渡辺氏が提供してくれる。http://www.ustream.tv/recorded/11445105ところで、朝日の船橋洋一氏が勇退した。今日、朝日の契約係が来た。再契約をした。朝日の動きを注視する。小沢氏の話が続くが、つぎは「晴耕雨読」さんの記事。http://sun.ap.teacup.com/souun/3820.html#readmore（引用開始）「米国にとっての小沢切りの意義：孫崎　享氏」　　憲法・軍備・安全保障孫崎　享氏のツイートより。小沢氏と米国：１：世界での指導者、極めて強固な米国の協力者が米国から外され転落するケース多々。イランのパーレビ国王、イラクのサダムフセイン、韓国の朴大統領、南ベトナムのゴ・ディンディエム大統領。彼等に共通するのは米国が一時期極めて重用、重要視するのでまさか自分を切ることはないとの…（引用終わり）副島隆彦「日米地獄へ道連れ経済」より。（引用開始）…しかし、考えてみれば分かることだが、元高・ドル安を要求するということは、ドル安すなわちドルの暴落をアメリカ自身が望んでいるということである。だから、ここでおかしな話になるになるのである。現在は１ドル＝６．６元であるが、これが１ドル＝５元、４元、３元となっていくということは、明らかにドルの暴落である。それは日本円との関係でもドルの下落を意味する。そろそろこのことを分かってほしい。まさしくオバマ政権…は、ドル安を容認し、歓迎しているのである。ところが、米財務省は、ワルの金融官僚たちがそろっているから、日本の経営者や官僚たちが円高恐怖症であることをうまく利用して、恥知らずの「円高阻止介入」をやらせてみることで、しこたま米国債（米ドル）を買わせてまたしても騙すのである。１回あたり２兆円ぐらいずつ騙し取っていくそしてなんと、すでに外国為替特別会計…では為替差損が３０兆円に積み上がっている。この３０兆円もの損失金は、過去２０年ぐらいの間は、過去２０年ぐらい間に、大蔵省と日銀がアメリカに騙されて「円売り・ドル買いの介入」をしてつくったものである。だいたい１ドル＝１４０円ぐらいでドルを買い込んでいるので、今が１ドル＝８０円で倍近くに上がっているから、巨額の評価損が出ているのである……さらに悪いことには、中国が保有する長期ものの米国債をじわじわと売り払いつつある分を、日本が肩代わりして引き受けされている…（引用終わり）副島氏は「日本のタブー」を上梓している。ちょっと興味がある。最後に、「日米地獄へ道連れ経済」の目次を転記して終わる。手入力である。１．副島隆彦の「５つの金融・経済予言」（１）円・ドル相場（２）ユーロとドルと円の関係について（３）日米の株価（４）金利について（５）金と銀２．「水増しマネー」が引き起こす大暴落●「ジャパンハンドラーズ」の手先－官僚たちが日本を動かしている●日銀は「インチキ債権投資屋」に堕してしまった●通貨の水増し…が激しいインフレを招く●ＲＥＩＴもＥＴＦも「仮想市場」だ●日銀総裁自らがこぼした「異例の世界に入る金融」●日本の資金はアメリカの不動産市場に注ぎ込まれる●アメリカは無理やり「株価操作」を行っている●「モノライン」の破綻が重大な危機の引き金となる●そして米不動産市場は急激に崩れてゆく３．総額１０００兆円の資金貢ぎ●恥知らずで違法の為替介入（円高阻止介入）が行われた●円高介入と「非不胎化政策」の大問題●やがてアメリカは「実質デフォールト宣言」をする●日本の資金をふんだくりに来た「シュワ」●日本からの新幹線技術導入がアメリカでなかなか決まらない理由●日本がアメリカへ貢いだお金の合計額はもうすぐ１０００兆円になる●米１０大金融機関は４０兆円を実損として処理しなければならない●暴露されたＦＲＢの株価操作●ジョージ・ソロスの警告「アメリカ経済は崩れる」●米二大住宅公社のデフォールトはいつか４．滅び去る「経済学」という宗教●ＩＭＦ事務理事が危惧した「世界通貨戦争」●敷かれつつある「中国包囲網」●やがて「１人民元＝３０円」の時代がやってくる●中国が売却した分の米国債を「肩代わり」して買う日本●米軍のイラク撤退とユーロ暴落は関係する●なぜトルコとブラジルの経済が発展するのか●景気は「貧しい層への給付資金」によって回復する●もはや「経済学」は滅び去った●財政政策こそが経済政策である●「経済学は宗教である」と断じたＦＴ紙●「ポリシー・ミックス」の虚妄５．増税を煽動する者たちの正体●７年前、最大の「アメリカへの資金貢ぎ行為」が行われた●通貨マフィアの告白●本当に「日米間の金利スプレッド」で利益を得たのか？●税法学者という新たなるジャパン・ハンドラーズ●国は税金のふんだくり方しか考えていない●河村たかし名古屋市長の減税政策を断固、支持する６．「アメリカ破産」の日●貿易収支の数字を見れば、「円高（ドル安）恐怖症」も消える●オバマの「景気刺激策」には財源の裏づけがない●破綻寸前のシティバンクを米政府が「肩代わり」している●やっているのは１０年前の日本の「不良債権処理」と同じことだ●米金融機関の「焦げ付き」が次々と明るみに出てくる●「アメリカ破産」への道●追い詰められたオバマ大統領に、ヒラリーが取って代わる●有毒金融商品に騙されないために●グロソブの危険性を、誰も書かない●私に寄せられた若い銀行員からのメール（略）本書は副島氏の筆がきっぱりしていて、非常に面白い。氏の世界観は異端のそれかも知れないが、評論家としてのその振る舞いは十全だ。学者としてはともかく、評論家としては超一流だと思う。日本のタブーも買っておこう。

わが亡きあとに洪水は来たれ

政局だ。巡回ブログを巡回すると共通のパラダイムの上にいることを感じる。メディアは相変わらず、三宝会に象徴される米国の工作に沿う行動に終始している。それに違和感を覚える人は多く、ブログではフツウに小泉・竹中＝菅・仙石路線の意味するところを押さえた記事が並ぶ。まずは、林優子氏による、過日亡くなったチャルマーズ・ジョンソン「帝国アメリカと日本　武力依存の構図」の書評より。（貼り付け開始） …ブッシュ政権のみならず、カーターやクリントンといった一見リベラルな民主党政権下でも、アメリカという国は、自分の国益に都合のいい抵抗勢力を援助して育てテロリストに仕立てたり（ソ連侵攻の半年も前からムジャヒディンに武器を供与していた！）、秘密工作をして独裁者を助けたり（アメリカがピノチェトのクーデターに関わっていたことを知る２人のアメリカ人が殺された事件を描いた映画「ミッシング」に詳しい）、覇権に楯突く国に対しては迷うことなく先制攻撃を行ってきた。　要するに今までアメリカという国は、一貫して自国の利益を擁護するために、程度の差こそあれ、世界じゅうで勝手に振舞ってきたというのだ……冷戦後、アメリカのひとり勝ち状態はいうまでもないが、著者はアメリカの「軍産複合体」が既に軍国主義になりつつあることを憂えている。ジョンソンのいう軍国主義とは、軍部が政治による統制の枠を超えつつあるか超えてしまい、社会の事実上の、あるいは公然たる統治者になることだ、という。政治・外交より先に軍事力で解決しようという今のアメリカの姿勢はまさに軍国主義そのものかもしれない…（貼り付け終り）副島隆彦氏の弟子である古村治彦氏のツイートからジョンソン氏に出会った。「Ｂｌｏｗｂａｃｋ」を読みたいと思った。「学問道場」の古村氏の記事も上記のような主旨のことを述べている。で、たとえば、属国離脱への道というブログはそのような「現実」に沿うものだ。（貼り付け開始）米国のクズ・ネオコンが極東騒乱に日本を誘い込む人間のクズである米国戦争屋どもは、どうしても日本を極東騒乱に巻き込みたいようだ。日米韓の合同軍事演習など北朝鮮の暴発を誘う餌のようなもので、戦争の口実を得るための、半ば自作自演みたいなもの。しかも東アジアに関しては米国は種だけ蒔いて血を流すのは日韓、自らは武器商人に徹する可能性も高い。日米同盟の無意味さは既に多くの方々が検証している。一刻も早い前原追放と、菅仙石から小沢一派への禅譲しか日本を救う道はない…（貼り付け終り）そして、次のような現実がある。これは非常に興味深い記事である。新ベンチャー革命の最新記事より。（貼り付け開始） …米国戦争屋のボスについてそこで、米戦争屋ボス・デビッドRFに焦点を当ててみます。さて、米戦争屋と一口にいっても、それは巨大でとらえどころのないインフォーマルな米国覇権主義者集団に対する呼称です。したがって、厳密には、デビッドRFひとりで、米戦争屋全体を直接、支配しているわけではありません。その意味で、本ブログにて米戦争屋ボスをデビッドRFとみなしているのは、彼を米戦争屋の象徴的存在とみなしているにすぎません。３．デビッドRFを取り上げる際の注意点　本ブログはヤフーのブログ・サービスを利用していますが、ヤフーブログに記事を投稿する際、ヤフーにて事前検閲が行われています。その詳細は、もちろん秘密でしょうが、デビッドRFを取り上げる際、検閲に引っ掛かる可能性があります。これまでの経験によれば、デビッドRFとラムズフェルドと9.11事件の３つの言葉がひとつの投稿記事に同時に含まれると、投稿内容に不適切な内容が含まれるという理由にて、投稿が拒否されます。そのため、本ブログはRFと略字を用いています…（貼り付け終り）なお、優良ブログである永田町異聞が同じパラダイムにいるのは心強い。小沢国会招致への岡田の焦りが墓穴を掘るで、確認されたい。また、晴耕雨読さんがいわゆる「ネットレジスタンス」である。「要拡散！経済音痴のマスコミの嘘がよくわかるWEB漫画を応援します」　というお願い。動画である。マンガだから結構平易でわかりやすい。これは一見の価値がある。最後にリチャード・コシズミ氏の過去記事を引用して終わりたい。（貼り付け開始）…小沢一郎さんを追い落として、傀儡を首相にしたＮＹのユダヤ人が今度は、筆頭奴隷のひとり、森元総理を使って、ユダヤ人に尻尾を振る大連立政権実現を画策。ユダヤの犬と犬が会談。犬同士集まってもらえると保健所を呼んで処分しやすいので好都合。「大連立」の動きか＝菅・森会談で自民に波紋http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2010120800948自民党の森喜朗元首相が８日、菅直人首相と首相官邸で会談し、同党内に波紋が広がった。森氏は福田政権下の２００７年秋に起きた民主、自民両党による大連立構想の仲介役。菅政権の苦境を踏まえ、実現に向け再び動きだしたとの見方が多いが、党内には反発も強い。会談は硫黄島での旧日本軍の遺骨収集をめぐって、森氏が首相に持ち掛けた。首相は記者団に「（遺骨収集に）超党派でしっかり取り組もうと互いに話をした」と説明したものの、「政局の話はしたか」との質問には答えなかった。自民党内では、わざわざ森氏が官邸に直接出向いて話す内容なのか、「極めて不自然」（幹部）との受け止めが多い。こうした中、森氏の動きとタイミングを合わせるかのように、自民党の谷垣禎一総裁が８日、０７年の大連立に関与した渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長と会談した。党幹部によると、渡辺氏は席上、民主党との大連立を打診。同氏は７日に民主党の鳩山由紀夫前首相とも都内で会っており、大連立に動き始めたとみる向きがある。　当時、衆院選を控える民主党の反対で大連立は頓挫したが、今や自民党が野党となり、民主党が政権運営に苦しむ立場。自民党の閣僚経験者は「閣僚ポストが転がり込むなら、ベテラン議員を中心に批判は出ないかもしれない」と指摘、実現の可能性があるとみる。もっとも、同党内では、民主党と全面対決し早期の衆院解散に追い込む「主戦論」が主流だ。山本一太参院政審会長は「長老中心による大連立は絶対にやってはならない」と反発。ベテランの一人も「今、大連立と言っても誰も付いてこない」と話す。大連立の場合、参加が取り沙汰される公明党も「押せば倒れるような民主党政権の状況だ。好ましいことではない」（幹部）と否定的だ。（2010/12/08-23:41）（３）ユダヤの犬と犬がよからぬ相談をしている間に、ユダヤの天敵さんたちが、政界再編の御相談。（マスゾエさんは余計だが。）最終的には、民主のユダヤ犬以外、自民の清和会ヤクザ以外に国民新党の一部が合流して、ユダヤお犬様集団を叩きつぶし、極東中心の世界を２０１２年以降に実現するのであろう。鳩山兄弟、小沢・舛添氏会談...政界再編も話題に　読売新聞 12月8日(水)22時33分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101208-00001026-yom-pol民主党の鳩山前首相、小沢一郎元代表、前首相の弟の鳩山邦夫元総務相（無所属）、新党改革の舛添代表の４氏が８日夜、東京都内のすし屋で会談した。出席者によると、前首相と小沢氏は「菅政権は我々を切って政権を浮揚させようとしている。協力しようがない」との見方で一致した。連立政権の枠組みを増やすことや、政界再編も話題となった。会談は前首相が呼びかけた…（貼り付け終り）それにしても岡田克也氏は原理主義がひどい。民主党を割って出る覚悟はあるんだろうか。岡田氏が割って出る覚悟である。問題となるのは。全くむちゃくちゃである。選挙の「神」、小沢氏に対する仕打ちとは思えない。まったく容認できない。わが亡き後に洪水は来たれ、であろうか。

日本の独立　その２

●植草一秀「日本の独立」読了。まずは、小沢一郎の今年９月の民主党代表選の言葉だ。なぜ、小沢が優勢だと思ったかが蘇る。あのときの小沢氏の言葉には、熱い思いが込められた、自分の言葉だった。他方の菅直人氏の言葉は、内容が空疎で、視線も定まらない感じで、要するに、魂が抜けたような感じだった。ビジョンについても小沢氏の提言は、具体的で鮮烈な印象を持った。サポーター票にプライバシーシールが貼られていなかった上、サポーターの３分の１に相当する１０万票以上が棄権になっているのもおかしな話である。いまごろ蒸し返すようで恐縮ではある。（引用はじめ）…役所が企画した、まるで金太郎飴のような町ではなく、地域の特色にあった街作りの中で、お年よりも小さな子供たちも近所の人も、お互いがきずなで結ばれて助け合う社会。青空や広い海、野山に囲まれた田園と大勢の人たちが集う都市が調和を保ち、どこでも一家だんらんの姿が見られる日本、その一方で個人個人が自らの意見を持ち、諸外国とも堂々と渡り合う自立した国家日本。そのような日本に作り直したいというのが、私の夢であります…（引用おわり）●菅直人が首相になったのが６月。彼は４月にアーリントン墓地に寄っている。ダークサイドに落ちたというのは、本書に詳述されていて、とてもじゃないが引用できない。彼はいまでも薬害ＨＩＶに関する過去の手柄話をするのだが、かなり頭が硬直化していて、柔軟な発想ができなくなってしまっている。（引用はじめ）…菅政権をなぜアンシャン・レジームと呼ぶことができるのか、その理由は明白である。政権交代に託された５つの課題のすべてが、大きく方向を変えたからである…（中略）…米国にひれ伏し、すべてを米国の言いなりにしていれば、日本の首相としての身分は安泰である。このことは、戦後日本の歴史が証明している……普天間以外の政権交代の課題についても、（２）官僚天下りの温存、（３）企業団体献金前面禁止法案の封印、（４）消費税大増税公約の提示、（５）取調べ全面可視化法案の封印に示されるように、すべての政策が転覆された…（引用終わり）●米国隷属の始祖は、吉田茂で、やがて岸へと続く。歴代自民党は、隷属派と田中角栄のような国益派に分かれるのは、周知のことだと思う。ところで、本書には天木直人氏「さらば日米同盟」が紹介されていて、日米同盟は、机上の空論で、日本は憲法上の制約で、米国基地が攻撃されても、交戦できないため、互恵でない、すわなち米国軍は日本が攻められたとしても動けないという破綻した契約構造になっているらしい。先の尖閣列島の一件も国連総会が開催されていたので、米中で話合いがあって、米国は日本に中国人船長を釈放する命令をした。つまり、前原外相は、日米同盟の本質を身を持って知った。米国は、日本の地勢学上の位置を利用したいだけで、彼らの都合で軍隊を駐留させている。基地を手放すことはないし、日本有事の際に動く理由もない。彼らが動くのは、米国の国益がリスクにさらされたときだけである。前原を含め、ここを勘違いして、ホワイトナイトかなんかと思っていたとしたらお笑いである。つぎの引用は、植草氏の専門の経済に関する議論で印象に残った部分だ。（引用はじめ）…菅首相は１９９０年代に実行された景気対策が、公共政策の拡大中心で、有効な処理効果を上げなかったと結論する……しかし、この事実認定は間違っている。私は過去にこの点を詳細に分析した。分析結果は、１９９０年代に実施された大型景気対策が大きな効果を発揮したことを示している。景気回復が持続せず、経済の低迷、金融不安が持続したのは、景気対策が有効でなかったためではない。景気回復上で時の政権が景気悪化推進策を実施したことに本当の原因がある……このうち、第二と第三の暴落は、本来、回避できたものだった。暴落の原因は、景気回復の初期に超緊縮の財務縮小の財政政策を強行実施いたことにある。いずれのケースにおいても、私は事前に超緊縮財政に強く反対した……私が主帳したのは、景気回復初期には「中立の政策」が必要で、財政再建の先を急ぎ過ぎる「超緊縮財政」は百害あって一利なしだということだった……これは財政の資源配分の問題であって、景気安定化機能の問題ではない。少し専門的になるが、財政には資源配分、景気安定化、所得再配分の三つの機能がある。何に使うかが資源配分の問題、景気を良くするか悪くするかが景気安定化の問題、金持ちからも税金を集めて所得の少ない人に回すのが所得再配分の問題である。これまでの財政論議には、資源配分の視点が欠落していた。無駄な政府支出があまりにも多かったのである。したがって、事業仕分けなどを実行して、無駄な政府支出を洗い出すことは必要なことである。ただし、このことと、景気安定化機能としての財政の役割とは切り離して考えなければならない。財政支出に無駄が多いことも問題だが、深刻な不況で国民が生命の危機に晒されることはもっと深刻な問題だからだ…（中略）…経済学を現実の経済政策運営に活用するとき、大事なことは十分な現実感覚を持つことである。ところが、財務省は、財務省の利益の視点からしか経済政策を考えない。財務省が財政赤字縮小を唱えるのは、国民のことを考えているからではない。財政運営が厳しくなると一律削減が強制され、財務省の財政資産を配分する権限が弱くなる。まだ、財政が厳しくなると、天下り期間への補助金が削られてしまう。これらを恐れて財務省は緊縮財政を唱えているのだ。財務省の予算きり詰めの中身をよく見ればこのことがよく分かる。彼らが切り詰めるのは、決まって、社会保障支出、公共事業、地方への交付金なのだ。公共事業は財務省の利権にならない。地方への交付金も使い道を決めるものが地方政府だったら財務省の利権にはならない。これらの支出を絞る。しかし、財務省の利権に関わるものは決して切らない…（中略）…サブプライム金融危機に伴う世界不況に際して、米国がいわゆるケインズ政策を採用すると、日本の経済論壇は一気に動揺した。これまで景気対策は不要で、百害あって一利なしとまで主張していた人々が、突然、財政政策推進論者となった。竹中平蔵氏などもその一人である……小泉竹中政治の最大の誤りは、効率化を追求して規制緩和を進める際に、セーフティネットを整備しなかったことにある。同時に、経済活動の果実を資本と労働とにどう分配するのかという、資本主義誕生以来の根源的な問題に対して、政権からの規制を加えず、市場原理という装置にすべてを委ねてしまったことが激烈な結果をもたらした…（引用終わり）●失われた２０年に関して、紺谷典子「平成経済２０年史」で読んだところと完全に重なる。ただし、植草氏の議論には、実際に、財務省で働いたインサイダーとしてのそれが加わる。官僚は省益拡大に寄与する人間が評価される。氏は民間の視点で批判しているが、ここではあえて取り上げなかった。同じく、民間にいるものとして、コメントする気にもならないのだ。天下りが「おいしい」とは思っていたが、信じられない額が動くと知って、あほらしくなる。元検事の三井環氏の検察の裏金の話もそうだが、この国は役人天国だということを単行本やネットはさかんに警告している。しかし、新聞とメディアは、リーク情報に依存していて、また、官房機密費で懐柔されていて、役人天国の現実は「Ｂ層」には伝わらない。しかも、菅直人は財務省をはじめとする官僚に完全に取り込まれてしまった。（引用はじめ）…民主党代表選に際して激しい偏向報道が展開された最大の背景は、米国が小沢一郎氏を激しく警戒していることに尽きると認められる。春名幹男氏の著作「秘密のファイル―ＣＩＡの対日工作」（共同通信社）の巻末に「情報戦争のいま」と題する章がある。「スパイ天国・日本」の見出しが目を引くが、多数のＣＩＡ要員が東京で活動する実態が記述されている。内閣情報調査室、公安調査庁、警察、外務省、防衛省、などの関係者とＣＩＡが必要に応じて接触すること、政府職員がターゲットとされることなどが示されるが、同時にＣＩＡが重要標的にしているのが報道機関要員である。ＣＩＡは報道機関職員をエージェントとして抱え、日本のメディア・コントロールに活用しているのである。さらに、外国資本は日本のメディア・コントロールのために巨大な資金を用意し、この資金を広告代理店を通じて、日本のメディアに流し込む。この巨大な資金力に抗うメディアは存在しないのだ…（引用おわり）●春名幹男氏の著作は読んでいないが、「情報戦争」は興味を引く。米国はここまでして、「帝国」として、世界各地でこのようなことをやっているんだろう。自己中心主義の極みである。サブプライム危機でそこそこダメージを受けているが、インディアンとの戦いに始まって、フロンティアが消失したあとは、外征である。現地の支配層を利用して、国民を統治する。日本では、現地の支配層は、官僚と政治屋、財界、メディアだという。しかし、財界はどうだろう。いまは完全にアジアにシフトして、ＡＳＥＡＮ、中国との相互依存を強めている。日本人だけではなく、外国人とともに手をとって、共通のゴールに向けた「仕事」をするようになっていくに違いない。同じ民間でも財閥系はまた違うだろう。（引用はじめ）…この意味で、何よりも重要な政治の課題が、「企業団体献金の全面禁止」である。日本の政治がダメになった最大の原因は、カネのために政治家になる人間が増えたことだ。その元凶に企業献金がある。政治に必要なお金は国民が税金のなかから工面すればよい。企業が政治献金しても、そのツケは商品価格に乗せられて消費者が払うのだから同じなのだ。政治に必要なお金は国庫から支払えばよい。その代わり、政治家は一円たりとも民間からカネを受け取るべきでない。政治は国民のために存在するのであって、政治家のカネ儲けのために存在するものではないのだｊ。このように制度を変えれば、政治家を志す人の種類が変わるはずである。政治家となってもカネ儲けはできない。しかし、人々のために役立つ仕事をすることができる。この動機で政治家を目指す人が増えなければ政治が良くなるわけがない…（引用終わり）●菅直人はほんとダメである。権力の座につくと、目的を達成してしまって、あとは権力の座にしがみつくだけである。総理大臣としてなにをやりたいのか、なにをやらねばならないのか、まだわかっていない。得体の知れない仙石など早く切って、ぜひ、米国隷属派でなく、「国民の生活が第一」というスローガンに反応した国民の声を聞く、生活重視の政治をしてもらいたい。選挙の神様である小沢氏から何を学ぶか、鳩山内閣に相応のポストを受けたことのバランスから言って小沢派に相応の処遇を与えるのが道理にかなっている。だが、彼には内閣改造で、小沢派を起用するほどの余裕はないだろう。