2015年12月の記事
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年末の上高地 その3
明神から、徳沢まで行くか徳本峠までいくか迷ったのですが、せっかく冬山に来て、アイゼンもピッケルも使わずに帰宅するのももったいないので、徳本峠に向かうことにしました。この冬は暖冬で、どこも雪が極度に少ないようです。上高地も、積雪量は10センチから15センチというところでしょうか、毎冬来ているわけではないので、例年と比べてどう、というのはわかりませんが、北アルプスとしては雪が少ない、とは思いました。ただ、さすがに登山道を登り始めると、急激に積雪量が増えました。「山と人命を大切に 美しい自然を破壊する 戦争に反対 空缶・ゴミ・良心は 持ちかえろうね」山小屋関係者が設置したのでしょうが、いい看板があるじゃないですか。徳本峠に向かうトレースはあるのですが、前日以前のものらしく、ところどころ吹き溜まりは消えかかっています。ただ、迷うところはありませんでしたけど。しかし、30日中に帰宅しなければならない事情があったので、峠までたどり着くのはちょっと無理かな、と思い始めました。途中、視界が開ける場所が何回かありました。明神岳の上部です。先ほどの写真よりもう少し登った場所から。絶景ですが、西穂高方面だけ、ちょっと雲がかかっているんですね。奥穂高と明神は雲がありませんけど。西穂高のアップです。左端が西穂高独標（第11峰）、昨年末はここに登りました。そして中央が西穂高山頂。9月に登ったところです。いつかは、冬季にここまで･････と思うのですが、なかなか難しいかな。10時45分過ぎ、下山の時間などを考えて、この地点で撤退しました。峠まで、あとどのくらいあったのだろうか。まあ、初めて来る場所ではなく、2000年と2011年のゴールデンウィークに登ったことのある場所なので（厳冬期は初めてだけど）、それほどこだわりがあったわけではありません。ノウサギの足跡。登りは、明神の分岐を9時前に歩き始め、10時45分過ぎに折り返して、下りは11時55分に明神の分岐に戻りました。この間、下山時に1人だけ登山者とすれ違いました。で、明神の分岐でケーナを1曲だけ吹いて、小梨平に戻ったのが12時45分。昼飯を食べてテントを撤収して13時40分頃に、重い荷物を担いで小梨平を出発。河童橋より、穂高連峰。朝焼けもよいですが、午後の日差しの中の穂高も、なかなかよいものです。同じく河童橋からの焼岳。ちょっと逆光気味になっています。バスの時間を調べたら、松本行きは次が16時55分、まだだいぶ時間があるものの、その前に平湯温戦行が15時20分に来ます。せっかくここまできたんだから、温泉で人風呂浴びて帰りたい、と思ったのですが、重い荷物を担いで小梨平から1時間40分で中の湯までたどり着けるの？？果たしてどうでしょう。なーんて思っていながら、写真はしっかり撮ります。大正池から穂高連峰を撮影。前日の雲の中とは一変、雪の穂高連峰が一望できます。前日、降雪量はごくわずかでしたが、降雪があって、新雪をまとったから、そのぶんだけ美しかったのかもしれません。釜トンネルの入口までたどり着いたら、3時丁度。何と、これは平湯温泉行バスに間に合うではないですか。トンネル内は除雪車が待機。全長1.3km、行きは登りでしたが、帰りは下りなので、速い速い。ただ、除雪車の待機場所他何箇所か明かりのある場所がありましたが、それ以外は真っ暗なので、ヘッドランプが必須です。で、バス到着の数分前に中の湯に到着、平湯に行って、バスターミナル併設の温泉で一風呂浴びました。気持ちよかった！！もっとも、そのおかげでゆっくりとケーナを吹く時間がなくなってしまいましたけど。で、帰りは、当初乗ることを考えていた中の湯を16時55分に通過するバス（平湯温泉を16時45分に出発）で松本に出て、10時頃東京に帰り着きました。これで、今年の山登りはすべて終了です。先に書いたように、初めての厳冬期単独テント山行でしたが、標高1500mの上高地なので、3000mの稜線ほど厳しい寒さではなく、まあまあしのげない寒さではありませんでした。足にホッカイロを貼り付けたのも効果がありました。足先だけは、それがないとちょっと寒かったです。それでも、水は、2つの水筒のうち、ポリエステル製のほうは凍らず、アルミの水筒はわずかに凍っただけなので、テント内の気温は、0度を若干下回る程度だったようです。実は、徳本峠まで行くときは、アルミの水筒はテントに残し、ポリエステルの水筒と保温ポットだけをもって行ったのですが、歩いているうちにポリエステルの水筒はどんどん凍っていきました。夜中のテント内より、日中のデイパックの中のほうが寒かった、ということ。そして、テントに残したアルミの水筒も、わたしがいない間に半分くらい凍っていました。
2015.12.31
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年末の上高地 その２
前回の続きです。実は、何を隠そう厳冬期にテントで単独行は初めてなのです。厳冬期の雪山はずいぶん登っていますが、山小屋泊まりが多く、テントで登ったのは1回だけ、そのときは職場の同僚と一緒だったので、単独ではありませんでした。残雪期（ゴールデンウィーク）なら、ずいぶんテント泊の単独行をやっていますし、冬の避難小屋（無人・ほぼテントと同様の装備が必要）も泊まっていますが、「厳冬期」「テント」「単独」の3条件がそろうのは今回が初めてでした。で、荷物を計ったら家を出る時点で21kgになりました。いつもなら、冬山に登るときは水は最低限（水1Lとお湯0.5Lくらい）しか持たないのですが（冬はそれほど汗をかかないので水の消費量が少ないし、足りなければ山小屋で給水できるから）、今回は単独テントなので飲料水以外に炊事の水も必要だし、近くに営業している山小屋もないし、暖冬で雪が少ないと聞いていたので雪から水をつくるのも大変そうで、必要量の水を全部家から持っていったのです。これが水2.5Lとお湯0.5L。これだけで3kgもありました。結局、水を新たに補給必要はなく（お湯は翌朝沸かしなおしましたが）、合計3Lのうち、2Lくらいは使ったものの、1Lは使い残して下山しました。最近は、テント山行でも夏場は15kgくらい、ゴールデンウィークの雪山でも17～8kgまでだったので、20kgオーバーの荷物を担ぐのは久しぶりでした。15年くらい前には、そのくらいの荷物を担いで山に登っていたこともあるのですが、もはや昔日の体力なし。どうせ上高地までだからたいしたことはない、なーんて思っていたのに、その上高地まででも、荷物の重さがつらかった。昨日は曇り気味でしたが、今日は晴れ！ただ、雲がまったくないわけではなく、ちょっと雲がかかるのです。朝焼けの穂高連峰を河童橋から撮影しました。このときも、この近辺に6～7人の登山者がいました。以下、河童橋付近から撮影した穂高連峰の写真が何枚か続きます。同じく河童橋から撮影した、朝焼けの焼岳です。河童橋から明神に向かいます。途中の湿原帯。夏も風光明媚な場所ですが、冬もまたいいものです。同じく、明神に向かう途中で焼岳を撮影。明神に到着。穂高神社奥宮。穂高神社の「境内」なのかな。夏場は参拝料がかかるのですが（2回入ったことがあります）、今は無人なので、参拝料は要らないみたいです。立入禁止にはなっていませんでした。隣接する嘉門次小屋は、煙突から煙が出ており、人がいるようでした。（営業していたかどうかは分かりませんが）つり橋を対岸に渡って、明神岳を撮影。ここから、徳本峠を目指しました。が、その記事は明日に。
2015.12.30
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年末の上高地 その１（ただいま上高地にいますより改題）
一泊二日の予定で上高地に来ました。この時期は、バスは来ていないし宿も営業していません。（大正池ホテルは、電気がついていたので、営業しているようですが）中の湯から、釜トンネルを歩いて通過し、河童橋まで来ました。小梨平のテント場にテントを張っています。この時期は、キャンプ指定地は無関係にどこに幕営しても良いのですが、ここには冬季トイレがあるので、幕営しやすいです。私を含めて、9張ほどテントがあります。多分、明日の晩、明後日の晩はもっとテントが増えるのでしょう。私は、大晦日は用事があって、明日中に帰宅しますけど。しかし、この時期の上高地でインターネットが繋がるとは思いませんでした。山でも、尾根筋は繋がりやすいですけど、上高地は谷間なので、あまり遠方の電波は届かないはずです。上高地の中のどこかで、冬も生きているアンテナがあるのでしょう。天気はまあまあ。曇り時々晴れ、という感じでした。寒いですけど。ケーナを持ってきたけど、寒すぎて指も唇も言うことを聞きません。サンポーニャは、ちゃんと吹けましたけど。写真は、明日夜、帰宅後にアップします。↓帰宅したので、アップしました。とりあえず、昨日29日の日記なので、29日の写真のみアップします。中の湯から釜トンネルを抜けたところ。今年は雪が少ない、とはいうものの、さすがに完全な雪景色です。大正池。晴れ間はあるものの、このときは視界はそれほどよくありませんでした。大正池ホテルは中の電気がついていたので、人はいる様子でした。あるいは、年末年始は営業しているのでしょうか。この間、年末年始のため、結構人はいました。と言っても、もちろん夏とは比較になりませんけど。帝国ホテル。こちらは、冬季完全に閉鎖中です。上高地バスターミナル。完全閉鎖中で、まるで廃墟のようです。人っ子一人いません。（登山者と1人だけすれ違いましたが）河童橋。視界はちょっと残念です。午後4時過ぎ、静寂の樹林帯。河童橋のちょっと先です。とはいえ、ここでも1人すれ違いました。夕暮れの焼岳。今夜の我が家。小梨平のキャンプ場です。この時期は、キャンプ指定地は関係なく、どこに幕営しても構わないのですが、ここには冬季トイレがあるので便利です。上記に9張と書きましたが、もう少し先にも何張かテントがあったようです。いずれにしても、その程度。しかし、上高地にいた人は、テントの数よりずっと多かった気がします。もちろん、中の湯から日帰りで往復した人が多いでしょうが、夕方4時前とか、朝8時頃という時間は、日帰りでは上高地に到達していないはずです。このことから考えると、やはり冬季営業している宿があるのでしょう。
2015.12.29
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結局、ガラケーを機種交換した
少し前の記事に書いたように、携帯電話が夏頃から、画面に黒い筋が入るようになってしまいました。通話だけなら支障はないのでそのまま使い続けてきましたが、実は調べたところ、修理受付もすでに終了していると。急に故障したりすると困るなと思い、せっかくボーナスも出たことだし、新しい携帯に変えることにしました。あくまでもガラケーからガラケーへの機種変更です。iPad miniかせあるので、スマホに変える必要性は感じません。ガラケーも、最近はbluetooth登載などかなり高機能のものもありますが、私の場合は通話と相棒とのiモードメールができればよいので、機能は最低限で充分。というわけで、店頭でいちばん価格が安かったSH-07Fという機種にしました。、前の機種（N706iII）と、待受け時間や通話可能時間などのスペックはほぼ同等で、防水機能がある点が進歩、というところです。色は4色あるのですが、黒と白は在庫がなく、黄緑とピンク（紫）だけしかなかった。ピンクはさすがに、と思い、緑色にしました。裏側にでかでかと注意書きシールが張ってあるのはちょっと･･････。まあ、そのうちにはがすかもしれませんが。画面です。まだ保護フィルムは剥がしていません。前の機種とスペックはほぼ同等と書きましたが、ディスプレイの性能は違うようです。前の携帯の待受け画面をデータ移行で取り込んで、それをそのまま新しい携帯でも待受け画面にしようと考えたのですが、ピクセル等倍だと写真が小さいのです。つまり、ディスプレイの細密化が進んで、同じサイズのディスプレイでも解像度はずっと細かくなっているわけです。で、価格ですが、現金一括で購入すると、税込3万円、その後「月々サポート」で月額使用料が24ヶ月割引になるので、差引きすると実質9000円くらいの価格です。何機種かあるガラケーの中でもいちばん安い機種でした。正直なところ、通話とメールに特化した携帯ですから、あまり「新しいものを手に入れた」というワクワク感もなく、普通に使っています。目下のところは、不具合もなさそうです。
2015.12.28
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展望がない
中年フリーターの「老後破産」で生活保護費が5倍にいま政治家が取り組むべきは「中年フリーター対策」だ中年の間にフリーターが激増している。彼らが老後を迎えたとき、一斉に「老後破産」状態に陥って、生活保護費が今の何倍にも膨らみかねないという。彼らの収入は月15万から20万円程度、年金も、健康保険料すら支払えない。45歳になる高田淳史さん（仮名）は手取月収は多いときで約15万円。ひとり暮らしだから、なんとかギリギリの生活はできるが、「蓄えはありませんし、年金も払っていません。病気になったりケガをしたりすれば、立ち行かなくなるのはわかっています」正社員にならないかと打診されたりしないのだろうか。「そういう声をかけられることもあります。でもぼくのような立場の、会社が責任を負わずにすむ人間を大勢雇っている会社は、本質的にブラック企業なんですよ。一部のポストに就ける人は潤っていますが、そうでない人は、精神を病むほど異常な量の雑務をやらされ、追い込まれているのを見ていますから。安易に正社員になったりすれば、それこそ病気やケガをするのと同じ結果が待っていると思います」労働経済ジャーナリストの小林美希氏によると、「80年代後半、自由な働き方を示すものとして“フリーター”という言葉が誕生する一方、労働者派遣法などが改正され、企業が責任を負わずに簡単に労働力を確保できるようになりました。その後、折からのバブル崩壊で、93年大学卒業組からはじまる、いわゆる“就職氷河期組”がどっと社会に出ました。彼らが不本意ながら非正規雇用で就労した結果、非正規雇用者は爆発的に増えたのです」「フリーターたちは中年世代にさしかかっています。彼らの多くは、老後を考えて生活を変えたくても、いまの職場から動けないという状況におかれている。休んで収入がストップしたら、生活が立ち行かなくなるからです。ほかの可能性を考える精神的な余裕もなくなっています」馬場弘明さん（仮名）は、現在46歳。「年金も払ってないし、生活に余裕はありません。好きな音楽活動をつづけるためには、自由な働き方はいいんですが、時々、ひとりっきりになると、いろいろ考えますね。」前出の小林氏はこう指摘する。「デフレがつづいているかぎりは、彼ら中年フリーターも、たとえギリギリであっても、衣食住をまかなって生活を維持することができます。しかし、一度物価が上昇すれば、たちまち立ち行かなくなります。それに、いまは働いているからなんとか生活できていても、老後になればすぐに限界が訪れます。」「将来、生活保護などの社会保障費が、爆発的に増えることになってしまうと思います」2008年に総合研究開発機構が発表したレポートでは、就職氷河期世代が老人になった際には、生活保護費が、17～19兆円にのぼると試算されている。現在、生活保護費は年間3兆円台。17兆円は日本の一般会計予算の5分の1近い金額だ。このような流れを変えるべく、行政も取り組みはじめてはいるが、一般社団法人officeドーナツトーク代表、田中俊英氏は言う。「こうした支援に積極的に参加できるのは、おそらくなんらかの方法で、自ら現状を打開できるような人が多い。ですから、むしろこうした取組に挑めない人を支援する方法がないかぎり、中年フリーターが減ることにはならないと思います」冒頭の高田さんは「なんというか、本当に不安は、意外なほどないんです。ただ、それ以前に、希望が、ない」という。その言葉を、田中氏はこう読み解く。「いまの若者は、たとえ低収入でも幸福感をおぼえている人が多い。一方、バブルの時代に、それを享受していなくても、少なくとも空気に触れた経験がある人たち、つまり、主として就職氷河期世代の中年フリーターは、いまの日本を見て絶望してしまうんです」激増する中年フリーターは、絶望しながら最後は国のセーフティネットに頼る流れに逆らえずにいる。このままなら、あと20年もすれば一斉に「老後破産」状態に陥ることになるだろう。そうなったとき、「希望」は中年フリーターのみならず、この国に暮らすあらゆる人の前から失われかねない。だからこそ、いま国家が、政治家が急いで取り組むべきは、中年フリーター対策なのである。（要旨）－－－いろいろな意味で重く、また示唆に富む記事です。「週刊新潮」に掲載された記事とのこと。「週刊新潮」はろくでもない記事も多いけど、たまにはいい記事も出るではないですか。私が最初に就職したのはバブル最盛期の1990年のことです（その後、1994年に転職した）。当時、フリーターというのはどちらかと言うと、「会社に縛られない自由な生き方」という、どちらかと言うと肯定的な捉え方をされていたように思います。もちろん、雇用が売り手市場だったので、新卒でなくても正社員として雇用されることはそれほど困難ではなかった、ということも背景にはあったでしょう。私の大学の友人でも、あえて正社員として就職せず、卒業後もアルバイトを続ける人もいました。が、その後程なくして、バブル崩壊により状況は一変しました。いうまでもなく、フリーターは自由な生き方ではなく、正規雇用の職にどうしても就けなかった人がやむを得ず選ぶものとなり、しかも、いったんフリーターになると正規雇用への道は非常に狭く険しいものとなりました。私と同年代でフリーターという生き方を選んだ人たちは、私とほぼ同じくらいの年齢、つまり40代後半から50に差し掛かっている頃ですが、果たして彼らは今どこで、何をやっているんだろうか。（大学時代の友人たちとは、転職するころまでは多少の交流があったものの、その後は全然途絶えてしまっています）私自身は、最初に就職した流通業の某社で、2年目に1人暮らしを始めましたが、そのときの手取り給料は14万円台だったように記憶しています。家賃は3万8千円、それで、月々の収支は数千円程度のマイナスでした。正社員だからボーナスがあるので、年収としてはマイナスではありませんでしたが。まあ、でも朝食と夕食は自炊でしたが昼食は外食だったし、年に2回くらいは山登りに行き、フォルクローレの楽器も購入していたので、文字どおりの「ギリギリの生活」ではなかったですけど。それに、社会保険はありましたから、医者にかかることはできました。当時、国民健康保険は確か医療費2割負担、社保は1割負担でした。父は零細企業経営者で、就職するまで私は国民健康保険の被扶養家族だったから、就職したと単に医者にかかっても医療費が半額で済むようになってびっくりした記憶があります。もちろん、ずいぶん前に社保も国保も本人負担3割で差がなくなりました。流通業なんてのは、ブラック企業の典型です。私も、この会社に長く勤めたら身がもたないだろうと思って、4年で転職したのですが、今にして思うと、現在のブラック企業に比べれば、はるかにマトモな部類だったように思います。もちろん、現在その会社の労働環境がどうなっているのかは知りませんけど。で、引用記事中に紹介されている2人のフリーターは、いずれも年金を払っていないといいます。「手取り15万」と言っても、私の場合は社会保険と税金を引かれての手取りでしたが、2人の例は、おそらく税金は取られているでしょうが、健康保険と年金保険料は未納の状態での手取りですから、額面支給額はその当時の私より低いのでしょう。それにしても、「年金は払っていません」と安易に言ってしまうのはどんなものかと思います。払えないなら免除申請すればいいのです。そうすれば、保険料は払わなくても、その期間の年金の半額はもらえるようになります。その手続きすらやらずに未納でほったらかしておいて、得になることは何もないのに、ほったらかしの人がなんと多いことか。年金をまったく払わずにいれば、将来は無年金ですから、年老いて働けなくなれば確実に生活保護ということになります。しかし、生活保護費が現在の5倍以上にも膨れ上がるとき、果たして現在と同じ生活保護基準が維持されているでしょうか。維持されているべき、とは思いますが、財政という限界はあります。ない袖は振りようがない。無年金者が見るも無残な環境に陥らない保障はありません。もっとも、生活保護制度が大幅に切り下げられるとは、あるいはその前に医療と年金（介護も）が大幅に切り下げられるのは確実です。生活保護費より医療と年金に投入される公費のほうがずっと大きいのだから、生活保護が維持できなくなるときは医療保険と年金制度も維持できなくなっています。そう考えると、先に書いた国民年金の免除申請も、無駄なあがき、ということになるかもしれません。そして、実は問題は中年フリーターだけではなく、社会保険にがっちり加入している人も含めて、すべての人の将来に暗い影がのしかかってきていると言えそうです。やや余談になりますが、引用記事の中で、「フリーターを大勢雇っているような会社はたいていブラック企業だから、正社員になっても心身を壊すだけ」という趣旨のコメントは考えさせられます。確かにそういう会社が多そうです。正社員になるのが勝ち、とも言えないのが現状です。「いま国家が、政治家が急いで取り組むべきは、中年フリーター対策」という記事の主張はまったくそのとおりですが、具体的にどういう手段があるのか、なかなか展望が見出せません。
2015.12.27
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ガラケーはいつまで新製品が入手できるのだろうか
先日、相棒がとうとうタブレットを購入した話を書きましたが、その記事でも触れたように、相棒も電話は従来のガラケーを継続使用して、タブレットと２台持ちです。私もそうです。（私の場合は、正しくはガラケー･モバイルルータ・iPad miniの３台持ち）家族無料通話という特典があるし、通話だけならガラケーのほうがずっと使いやすいので、今のところガラケーを手放すつもりはありません。同じようなことを考えている人は多いようで、ガラケーの2014年の出荷台数が久しぶりに前年を上回った、なんてことも以前報じられていました。私もガラケー派だがところが、その一方ではNEC、ガラケー「終息の方向」 開発・製造は当面継続NEC遠藤社長は25日、NTTドコモ向けに出している従来型の携帯端末（ガラケー）について「終息という方向感で動いている」と語った。当面は続ける方針だが、消費者のニーズ次第でいつでもやめられる準備を進める。この日、携帯端末を手がける子会社「NECモバイルコミュニケーションズ」の事業を来年3月1日にNEC本体に吸収すると発表した。遠藤氏は「メンテナンスは続けるが、十分な要員がいない。NECの人も加える必要がある」と解説した。ガラケーをやめる時期は「見えていない」とし、当面は開発や製造を続ける方針だ。NECは二つ折り携帯「N」シリーズで人気を集めたが、スマートフォンの普及で米アップルにシェアを奪われ苦戦。2013年7月にスマホ事業から撤退し、現在はガラケーだけ続けている。－－－すぐには撤退しないけど、いつでも撤退できるようにしておく、ということのようです。出荷台数が前年を上回ったとはいえ、それは一時的現象で将来性はないと踏んでいる、ということなのでしょう。実は、私のケータイはNEC製のNシリーズ(N706iII)なのです。2008年11月に今の機種に変えたので（それまではMOVAケータイでした）、もう7年使っていることになります。その間にバッテリーを1回交換しました。で、現在このケータイはこんなことになっています。画面に黒い横筋（画面上は縦筋）が入っているのが分かりますでしょうか。今年の夏くらいからこんな状態です。電話をかける、iモードメールをやり取りする（相手は、相棒とその他数人のみ）という目的に支障がないので、そのまま使っていますけど、いい加減新しい携帯に換えるべきでしょうね。というわけで、少なくともこの数ヶ月以内には、新しいガラケーに変えることになると思います。そのときはさすがにまだガラケーの新製品はありますけど、次のガラケーを新しい機種に買える頃（6～7年後でしょうか）に、まだガラケーの新製品は手に入る状態かなあ。もしもスマホに換えざるを得なくなったら、そのときはドコモの契約をやめて、通話のMVNOに乗り換えるだろうと思います。だって、ドコモのスマホ契約ではとても高くつくので。
2015.12.26
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新しいタブレット
実は、新しいタブレットを買いました。と言っても、自分用ではなく相棒用です。そう、相棒もタブレットがほしいと言い出したのです。内心、私のiPad miniを譲り渡して自分が新しいものを、と思わないでもなかったのですが、おそらくモバイルルータを介して接続する煩雑さを相棒は嫌がるだろうと思ったので、タブレット自体にSIMを内蔵しているタイプにしました。家電量販店でSIM内臓タイプのタブレットはあまり選択肢がなかったので、あまりじっくり選んだわけでもありませんが、購入したのはASUS ZenPad 8.0 Z380KLという機種です。こちらです。サイズ的にはiPad miniとほぼ同じで、長辺はiPad miniよりわずかに長く、短辺はわずかに短い。大同小異というところです。（実際にはiPad miniはモバイルルータとセットで使っているので、その合計の重さよりはかなり軽い）背面です。カバーが付いていますが、これを取り外すと･･････カバーの下側にSIMスロットとマイクロSDカードスロットが隠れていました。SIMサイズはマイクロSIMでした。内蔵ストレージの容量は16GBですが、たまたま持っていた16GBのマイクロSDカードをスロットに挿し、それをあわせれば32GBになります。私のiPad miniと同じ容量になった。SIMは、私と同じく、IIJ mioの格安SIMにしました。月3GBで税込み975円。実は、このタブレットは音声通話機能もあるようなのですが、このサイズで電話として使うのは無理がありすぎると思い（ガラケーがあるし）データ通信専用のSIMにしました。その方が値段も安いし。実は、アンドロイド機は初めてなので、最初は使い方がよくわからず、SIMは私のモバイルルータに入れてiPad miniから接続確認を行い、接続が確認できてからこのタブレットに移しました。相棒のタブレットと書きましたが、何故かここまでの作業、それに必要と思われるアプリのダウンロードなど、設定作業はすべて私がやることに･･････。画面の保護シートは本体の付録で付いていたのですが、これもあまりあまり貼りやすいものではなく、気泡がいっぱい入ってしまいました。保護シートはやっぱりちゃんとしたものをお金を出して買わないとダメですね。マイクロUSBコネクタ。ここから充電します。使用した感じですが、iPad miniより軽快かも。ま、あちらは3年以上前の製品で、OSをアップデートする度に重くなってきているので、新製品ほうが軽快なのは当たり前かもしれません。ただ、タッチパネルの反応はiPad miniのほうが鋭敏かもしれません。若干気になるのは、iPad miniは前述のとおり、モバイルルータ経由で接続しているため、モバイルルータをスリープモードにしてしまえば、勝手に通信して容量を消費してしまうことはありませんし、自宅では確実にWiFiでの接続になります。それに対して、SIM内蔵タブレットは、起動や終了は手軽ですが、いつどこでネットに接続しているかわからない、自宅のWiFiに接続しているときも、果たしてWiFi経由で接続しているのかLTEで接続しているのか、よくわからない（容量の減り具合から見て、WiFiの電源が入っているときは、WiFi経由で接続しているようですが、どこでそれが確認できるのかが分かりません）という点が欠点かもしれません。要するにアンドロイドの操作に慣れていないってことですけど。そうそう、iPad miniにはセキュリティソフトを入れていませんが、アンドロイド機はそういうわけにはいかないようで、とりあえず無料のセキュリティソフトを入れました。ノートンの更新時に、ノートンに入れ替えようかな。セキュリティソフトって、有料のものと無料のものでどの程度信頼性の差があるのでしょうね。で、1日使った（自分では使っていないですが）報告ですが、省電力設定にしたので、外出時（WiFiに接続していないとき）はバッテリーの減りは非常に遅いのですが、自宅でWiFiに接続しているときは、スタンバイ時もどんどんバッテリーが減っていき、満充電から24時間後に残量10%を切ってしまいました。うーーーん、iPad miniも、WiFiの電波があるとスリープ時も接続はしているけど、バッテリーはほとんど減りません。（普通の使い方で、だいたい4～5日、場合によっては1週間バッテリーが保つ）まあ、外出時にバッテリーがあまり減らなければ、実用上不便ということはないだろうけど、設定のどこかを見直したほうがよいかも。
2015.12.24
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それを偽装日本人とは言わないだろう
大量の｢偽装日本人｣が､安全保障を揺るがす 増加の一途をたどる｢二重国籍｣の根深い問題日本と他国の国籍を同時に持っている二重国籍者は、推定で40～50万人と言われ、年々増加している。日本のパスポートを所持しているが実は日本国籍を有していない偽装日本人も多い。イギリスやフランスなど二重国籍を認めている国もあるが、日本は二重国籍を認めていない。日本の国籍法では、二重国籍者は、一定期限内にどちらかの国籍を選択しなければならない。日本人が自らの意思で外国籍を取得した場合は、自動的に日本国籍を喪失する。二重国籍者は、日本の利益ではなくもう一つの国の利益のために、日本で投票をすることが可能になってしまう。犯罪や脱税に悪用することも可能だ。二重国籍状態が生じやすいのが海外で生まれた日本人。出生による国籍取得の考え方は、どこで生まれたかを基準とする国（生地主義）と、誰の子かを基準にする国（血統主義）に分かれる。前者はアメリカやカナダ、後者は日本やドイツが代表例。日本人の両親からアメリカで生まれた子は二重国籍になるし、父親が血統主義の外国人、母親が日本人の場合も二重国籍となる。また、日本人女性がイラン人男性と結婚すれば、自動的にイラン国籍を付与され二重国籍となる。アフガニスタンやサウジアラビアも結婚により自動的に国籍を付与する。日本の国籍法は二重国籍を認めないのに、現実には二重国籍者の数が増え続けている。日本人の親からアメリカで生まれた子は、戸籍に出生地が記載されるので、行政は生まれた国、国籍選択期限を把握できる。また戸籍には結婚相手の国籍が記載されるから、結婚により二重国籍となった場合も把握できる。国籍法は「期限までに国籍を選択しない場合、法務大臣が書面による催告をしてから1カ月以内に日本国籍を選択しなければ、日本国籍を剥奪できる」と規定しているが、過去、日本国籍剥奪どころか、国籍選択の催告すら行ったことがない。問題の根本は、行政の怠慢にある。さらに深刻なのは偽装日本人である。日本国籍がないのに、日本と他国の二重国籍者のように偽装する外国人のことである。正式な統計はないが、相当数存在すると推測されている。国籍法は、自らの意思で外国籍を取得した場合日本国籍を喪失すると規定する。日本国籍を喪失した者は、国籍喪失届を提出しなければならない。しかし多くの国は、日本人が自国に帰化した事実を日本政府に報告しないので、役所は、他国籍を誰がいつ取得したのか把握する術がない。本人が届出を怠ればそれまでだ。戸籍が残ったままだと、それを利用して日本国のパスポートを不正取得でき、新たに国籍を取得した国のパスポートも取得可能。このような国籍（実体）と戸籍（手続）の乖離を突いて、日本パスポートの不正取得・不正行使、不法入国を繰り返す偽装日本人が後を絶たない。偽装日本人は、日本に不法滞在する外国人でありながら、日本の主権者であると偽って、日本の選挙にも不正投票している。そのほかスパイ活動も容易である。もちろん、これらは旅券法違反・入管法違反などの重罪だが、ほとんどまったく摘発されていない。偽装日本人は、日本の入国審査では日本パスポートを使用するが、その直前の外国の空港からの出国の際は外国パスポートを使用し、バスポートの出国印と入国印が連続していない場合が多い。そのような者の出入国履歴や在留履歴、日本大使館が把握する情報を精査すれば、法令違反の端緒を発見することもできるはずだ。世界的には二重国籍を容認する潮流であるともいわれるが、だからといって国家の根幹法規というべき国籍法が形骸化し、偽装日本人による日本パスポートの不正取得、不法入国、不正投票などが蔓延している状況を放置してよいわけがない。－－－内容的には興味深いものですが、主張は滅茶苦茶です。確かに日本の国籍法は二重国籍を容認していません（ということになっています）。が、実際に二重国籍者が極めて多く存在することは確かです。この筆者はそれを役所の怠慢だと決め付けていますが、ことはそう単純でもありません。二重国籍者は、おそらくその相当の割合が日本国外に住んでいます。行政は二重国籍者の生まれた国、国籍選択期限などを把握できる、とあります。確かに把握はできるでしょう。もっとも、該当者を簡単に抽出できるのかどうかはわかりませんが。日本国内であれば、戸籍の附表をたどって住民票所在地を把握することは可能です。ただし、住民票どおりの場所に住んでいない人も多いので、実際の居住地を探し出して催告書を送付することにはかなりの困難を伴います。まして、海外においてほとんど不可能です。住民票からは、その人が転出した国はわかりますが、住所はわかりません。そもそも生まれてから一度も日本で生活したことがなければ、戸籍はあっても日本の住民票はありません。日本人が海外で同じ国に3ヶ月以上居住地を定める場合は在留届を大使館に届けることになっていますが、罰則規定はないので、あまり守られていないようです。その状況で、国籍選択の催告ったって、現実問題として催告書の送り先をどうやって把握するんですか？できるわけがない。では、居場所がわからず国籍選択の催告ができない人は、一方的に国籍を剥奪するんでしょうか。そんなことができるわけがないし、やったら大変な人権侵害です。二重国籍者のかなりの部分が南北アメリカの日系人と思われます。その中でも、もっとも著名な例として、アルベルト・フジモリを挙げてみましょう。彼はペルーの大統領を務めたあと、日本に逃亡し、日本では国民新党から参院選に出馬しています。およそ、一国の大統領（国家元首）を務めた者が別の国で国会議員に立候補というのは聞いたこともない話です。日本の国籍法には、こんな規定もあります。第十六条２ 法務大臣は、選択の宣言をした日本国民で外国の国籍を失つていないものが自己の志望によりその外国の公務員の職（その国の国籍を有しない者であつても就任することができる職を除く。）に就任した場合において、その就任が日本の国籍を選択した趣旨に著しく反すると認めるときは、その者に対し日本の国籍の喪失の宣告をすることができる。外国の大統領は、どう考えても明らかに「その就任が日本の国籍を選択した趣旨に著しく反する」職と思われます。というか、それ以上に「日本国籍を選択した趣旨に反する」公務員なんて、存在しないでしょう。※なお、国籍法改正（1985年1月1日）以前から二重国籍状態にあった人は、外国籍選択の宣言を行わなければ日本国籍を選択したものとみなす、という規定があります。1938年生まれのフジモリはこの対象です。この規定は、日系人の日本国籍を保護するための規定だと思われます。しかし日本は、フジモリがペルー大統領になったとき、日本国籍の喪失を宣言しませんでした。外国の大統領になっても国籍喪失の宣言をしないんだから、国籍法のこの規定も完全な空文と言えます。日本が二重国籍を認めないというのは、実質的には「日本国内においては二重国籍でも日本国籍しか持っていないものとして取り扱う」というのと同程度の意味しかないのが現実ということです。二重国籍者がかなり多い、という点については引用記事の指摘するとおりと思いますが、もう一つの「偽装」日本人の方はどうでしょうか。引用記事は「正式な統計はないが、相当数存在すると推測されている。」と主張していますが、果たして本当にそんなに多いのかは、かなり疑問の余地があるように思います。引用記事の言う「偽装日本人」は、元々日本国籍を持っていたが、自らの意思で外国の国籍を取得し、それにも関わらず日本国籍の喪失届を出していない、というものです。外国の国籍を自らの意思で取得する日本人が、果たしてどの程度いるのでしょうか。たとえば、米国籍を取りたい人は少なくないかもしれません。しかし、米国籍なんて、そんなに簡単に取れるものではありません。その他の欧米先進国も同様でしょう。逆に発展途上国の中には、国籍を簡単にとれる国もありそうです。猫ひろしが取ったカンボジア国籍なんか、敷居は低いのかもしれません。が、「カンボジア国籍が欲しい」と思う人は、世間一般にはほとんどいないでしょう。もちろん、その国に長期滞在している人は、その限りではないでしょうが、それでも、日本国籍を失うリスクがあってもその国の国籍がほしい人が、果たしてどれだけいるでしょうか。そう考えると、単純な多重国籍者より、このような「偽装」日本人のほうが遥かに数が少ないであろうことは明らかです。で、そもそもそのような例を「偽装」日本人と呼ぶのが果たして適切か、というのは大いに疑問の余地があります。外国籍を取得したら3ヶ月以内に国籍喪失届を出しなさいと、確かに国籍法は規定しています。でも、この規定に従わなくても罰則がありません。だから、外国籍を自分の意思で取得しても、喪失届けを出さない人の方が圧倒的に多いようです。そして、この記事によると、もしも重国籍を日本政府が知ったとしても、日本政府は「国籍喪失届を出すように」という説得以上のことはできず、国籍剥奪をする術はありません。～国籍喪失者が、国籍喪失により失効したはずの手元のパスポートを使うのは、旅券法により5年以下の懲役か300万円以下の罰金か両方の罰則があります。しかし、旅券法でも罰則のみで国籍を剥奪できず、戸籍が残っていれば日本政府は国籍喪失から判定する必要がありますが、この判定制度は存在しません。これまで外国籍取得者がパスポートを使ったことで、旅券法違反で起訴されたことは確認されていません。つまり、「外国籍取得時点で日本国籍を喪失」という解釈への司法判断はおりていませんし、起訴しない当局もこの判断に触れることを避けているようです。とのことです。つまり、この規定も半ば空文状態ということです。で、二重国籍者の増加や「偽装（？）」日本人の増加の何が問題なのでしょうか。引用記事は、まるで二重国籍者が犯罪予備軍であるかのような書きぶりですが、もちろんそんなはずがありません。もし二重国籍が犯罪予備軍なら、テロや組織犯罪に対して厳しい対策を採っている国々が二重国籍を許容するわけがありません。しかし、現実には米国はじめ南北アメリカ大陸の大半の国々、ドイツ・スペインを除くヨーロッパの大半の国など、多くの国が二重国籍を許容しています。そういえば、1994年にチリに行った際、飛行機で隣の席に座っていたチリ人が二重国籍者でした。チリとヨーロッパのどこかの国（ドイツと記憶しているのですが、調べたところドイツも二重国籍を許容しないようなので、あるいは別の国の記憶違いかもしれません）のパスポートを持っていて、「どちらのパスポートでも入国できるんだ、今回はどちらにしようか」などと言っていました。日本に来ているラテンアメリカ出身者は、かなりの割合で二重国籍者で、あるコロンビア人は、日本に帰化しているものの、「日本では日本国籍だけ、コロンビアに帰ると日本とコロンビアの二重国籍者」と自分で言っていました。日本に帰化するに際して、元の国籍を離脱することは前提条件ではない（そもそも国籍離脱を一切許さない国もあるし、事前に国籍を離脱させた挙句に帰化を認めなかったら無国籍者になってしまう）ので、そういうことになるようです。日本は、建前は二重国籍否定でも、現実には黙認状態であることはすでに書いたとおりです。それを、厳格な二重国籍否定に戻す、なんてことは、もはや不可能なのです。日本も公式に二重国籍容認に舵を切るべきだと思いますけどね。（それは、実質的には現状追認に近いものですけど）
2015.12.23
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だから何だ？
「沖縄座り込みツアー」の旅行会社 南京虐殺記念館、慰安婦資料館の見学旅行も主催新基地建設反対！ 辺野古・高江で座り込み－。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に対する抗議活動に参加する旅行の参加者を募集し、旅行業法（禁止行為）違反の可能性があるとして観光庁から口頭指導を受けた富士国際旅行社のホームページには、政治的なメッセージが踊る。国内旅行だけでなく海外旅行では、南京の「慰安婦」資料館や虐殺記念館、元慰安婦らが暮らす「ナヌムの家」見学旅行などを主催していることも判明。特定の政治的な主張を代弁する内容のツアーを多く手がけている実態が浮かび上がった。富士国際旅行社の担当者によると、同社は安保法制をめぐる議論の盛り上がりもあり、今年から“座り込み”を盛り込んだ「オール沖縄支援ツアー」を本格的に企画した。HPには、米軍キャンプ・シュワブ前や米軍ヘリパッド移設予定地での抗議活動の写真が掲載されていた。沖縄県警などによると、米軍キャンプ・シュワブ沖の抗議活動は刑事特別法に、ゲート前での座り込みは道路交通法に抵触する可能性がある。旅行業法では、違法行為を旅行者に斡旋したり便宜供与することを禁止し、その広告も禁じており、旅行業を所管する観光庁は同社から事情聴取した上で「不適切な表現があり、旅行業法違反にあたる可能性がある」と口頭注意した。同社は「参加者に座り込みはさせていない。座り込みをしている人の話を聞いたり、激励したりという程度。漁船では建設予定地を遠くからみるだけだ」と話した。しかし、沖縄県警によると、抗議活動が活発化し、車道にあふれ出たり、工事車両の通行の妨害になることもあり危険な状態だという。公安関係者は「反対派の抗議活動は突然、活発化することもあり危険だ。一般の旅行者が巻き込まれ、知らないうちに違法行為に加担してしまう可能性がある」と話す。同社は国外では、「南京・上海 近現代史探訪 ５日間」を主催している。HPには「南京大虐殺の実装を検証」「南京にオープンする『慰安婦』資料館を見学」などと記載。記念館の館長との懇談も旅程に含まれている。「『慰安婦』問題を考える旅 ４日間」では、元慰安婦の女性が共同生活を送る「ナヌムの家」を訪問する。同社のHPには、経営理念として「旅行業務をつうじ、平和な世界、民主的な社会の実現に貢献し、健康で文化的な旅行・レジャーの発展をめざします」「戦争のない、地球環境や弱者の生命や権利が守られる世界をめざします」「平和、環境保護、人権福祉の事業や運動を応援します」などと記載されている。－－－すばらしい旅行会社じゃないですか！！で、何か問題あるんですか？何もないと思いますけど。「ゲート前での座り込みは道路交通法に抵触する可能性がある」だそうですが、さすがの産経新聞でさえ「可能性がある」というあいまいな言い方しかできないわけです。そりゃそうです、道交法ほど、現実と乖離した法律はありません。世の中に（警察に見つかって違反切符を切られたかどうかは別にして）スピード違反も駐車違反も、その他一切の道交法違反もまったくやったことがありません、などというドライバーが存在するでしょうか？まず、日本中に1人もいないと言っていいんじゃないでしょうか。自転車や歩行者だって同様です。赤信号で、あるいは信号のないところで車道を横断したり、あるいは車道に出て歩いたりすれば、それは立派に道交法違反になります。それどころか、泥酔して道路上をふらついて歩くことすら、道交法の禁止事項になります。そういうことを一切やったことがない、という歩行者が果たしてどれだけいるでしょうか。ビジネス街のお昼時には、道端に車を止め、あるいはワゴンだけの場合もありますが、弁当を売っている業者を多数見かけますが、あれもほとんどの場合は道交法違反です。現実問題として、自動車の場合は、駐車違反やスピード違反は運が悪ければ反則切符を取られますし、自転車も悪質性が高い場合は取締りの対象になりますが、歩行者が単純に道交法に違反したからと言って、逮捕された事例は寡聞にして聞いたことがありません。（一応、罰則はあるが、適用された例がはたしてあるかどうかは定かではない）旅行中の食事時に酒類を提供すれば、客が酔って道路に出て、泥酔歩行によって道交法違反を働く可能性がある、だから旅行時に酒を提供するのは旅行業法違反だ－などと言えば、たいていの人が「何を馬鹿のことを言っているんだ」としか思わないでしょうが、キャンプ・シュワブ前の座り込み応援ツアーが旅行業法違反だ、なんてのも、それと同レベルの話に過ぎません。これは、この旅行会社を叩く産経だけの問題ではなく、「口頭注意」をしたという観光庁の態度の問題です。要するに、政府の方針に逆らうような旅行を企画する旅行会社はけしからぬ、ということ。まして、一民間企業である旅行会社が「南京・上海 近現代史探訪 ５日間」「『慰安婦』問題を考える旅 ４日間」というツアーを主催することの何が問題？そういう問題に興味がある人が、自分のお金でツアー代金を払って旅行に行くことがけしからぬ、とでも言うつもりですか？だとしたら、それこそ営業の自由、思想信条の自由に対する妨害行為以外の何物でもないわけですが。
2015.12.22
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高校生の政治活動が届出制とは・・・・
政治活動、届け出制 高校生「まるで監視」18歳選挙権の実現に伴い認められた高校生の政治活動や選挙運動について、一部の県や政令市の教育委員会が高校への「届け出制」を導入すべきかを検討している。「生徒の安全確保」などが目的とはいえ、主権者教育を推進してきた教師らは「生徒の主体的な活動を阻害しかねない」と批判する。高校生がデモや集会に参加する動きは、安全保障関連法案に反対する国会前デモが活発になった今夏以降、目立つようになった。選挙権年齢の引き下げを受け、文部科学省が高校生の政治活動や選挙運動を通知で認めたのは10月。現実の動きを追認する形となった。東京都立高2年の男子生徒は安保関連法案に反対する行動に参加した。「自分で考えた行動なのに、なぜ学校に伝える必要があるのか。届け出をさせて、学校が何をしたいのか疑問に感じる」。別の都立高3年の男子生徒も「校外の活動まで監視される気がする。政治活動を認めると言いながら、本音は、政府を批判するような活動には関わってほしくないのだろうと感じてしまう」と話す。さいたま市立高2年の男子生徒も「届け出る時に先生から何か言われるのではないかと思うと、参加しづらくなる」と困惑する。一方、自民党の文部科学部会に所属する議員は「高校生の本分は学業。政治活動に熱中しすぎて本分を損なってはいけない。生徒の活動を阻むものでなければ、校長の判断で届け出制にすることはそれほど悪いことではないと思う」と理解を示す。教師はどう見るのか。玉川学園高等部の教諭は「『生徒の安全確保のため』と言えば聞こえは良いが、実際に政治活動に付いていくわけにはいかず、実効性はほとんどない。届け出ないでデモなどに参加すると指導や処罰の対象になるとすれば、それこそ思想・信条の自由にかかわる問題になる」と指摘した。神奈川県立高のベテラン教員は「教委はアルバイトの届け出などと同列に考えているかもしれないが、政治活動は憲法で保障された思想・信条や表現の自由と関係する。生徒は自分の思想をチェックされたり、進学や就職の調査書に記載されたりするのではないかと心配する恐れもある。18歳選挙権は高校生を信頼して導入されたのに、届け出制はこのスタンスを否定しかねない」と批判した。自民党が7月にまとめた主権者教育の提言は、高校生の政治活動について「学校内外で基本的に抑制的であるべき」だとしていた。ある都立高校の教諭は「生徒を有権者にしておきながら一方で校外での活動を禁止するようなちぐはぐなことはできず、結局、文科省が校外の活動を認めることにしたと聞く。教委の中には、こうした自民党の意向に影響を受け、届け出制を考えているところがあるのではないか」と推測する。（要旨）－－－もともと、高校生だからといって、学校内はともかく学校外での政治活動を規制すること自体が、おかしなことだと私は思います。選挙権が18歳に引き下げられたことに伴って、ようやくこの不可解な規制が緩められたと思ったら、今度は届出制だというのです。まず、引用記事中で玉川学園高等部の教員が指摘しているように、「届出制」なんて言ったところで、校外での政治活動の状況など、追跡調査が可能なはずもなく、実効性などあるわけがない。もっとも、それは高校生の政治活動が解禁される以前だっておなじことだったのですけど。「高校生の本分は学業。政治活動に熱中しすぎて本分を損なってはいけない。」という自民党の議員の言い分は、まあいかにも自民党の議員らしい。政治などという余計なものに首を突っ込まずに「本分」を全うせよ、というわけです。高校生の本分が学業だというのは、まあいいとして、熱中しすぎて本分を損なうものは、世の中に数多く存在します。スマホやパソコン、インターネット、ゲーム、テレビ････････。だからといって、それらのものを（学校内はいざ知らず、学校外での利用まで）「届出制」にしている高校があるのか？私は聞いたことがありません。実効性もないでしょうしね。結局、投票年齢を18歳に引き下げておきながら、それに伴う政治活動の自由に関しては、高校生には認めたくない、という本音が丸出しになっているわけです。別の言い方をすれば、与党に対して従順で、おとなしく票を投じてくれる高校生だけを期待している、というわけでしょう。実際のところ、大多数の高校生は、そうなる可能性が高い（あるいは、そもそも政治に関心を持たず、投票もしない）と私も思います。が、もちろん全員がそうであるはずはなく、与党に反旗を翻すような政治活動を行う高校生も、多少は出てくるでしょう。その数は、残念ながら決して多くはないはずですが、それでもそういう高校生の政治活動は、なんだかんだと理由をつけて制限したい、そういう意向がにじみ出ているといわざるを得ないでしょう。ところで、従来選挙権は20歳、非被選挙権は25歳（知事と参議院議員は30歳）だったわけですが、このうち選挙権は18歳に引き下げられました。被選挙権はどうなのでしょうか。選挙権が18歳なら、被選挙権だって引き下げられてしかるべきと私は思います。だいたい、首相は国会議員であればなる資格があるので、理論上は25歳で就任可能です。ところが、知事には30歳にならないと立候補できない。首相より都道府県知事のほうが就任可能な年齢が高いというのは論理的に考えて整合性が取れていないように思えます。だから、さしあたっては知事と参議院の被選挙権を25歳に引き下げて、すべての被選挙権を25歳で統一してしまえば、そういう不整合はなくなります。でも、今のところ被選挙権の引き下げという動きはまったく存在しないようですけど。
2015.12.21
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地方移住
地方移住 14年度、1万人超え 5年で4倍2014年度に地方自治体の移住支援策を利用するなどして地方に移住した人が1万1735人と1万人を超えたことが、毎日新聞とNHK、明治大学地域ガバナンス論研究室の共同調査で分かった。09年度から5年間で4倍以上に増えた。移住志向の高まりを受け、支援策を拡充した自治体が増えたことが背景にあるとみられる。東京都と大阪府を除き、移住相談の窓口や中古住宅を活用する「空き家バンク」などの支援策を利用した人や、住民票提出時の意識調査で移住目的とした人のうち、別の都道府県から移り住んだ人を都道府県や市町村に尋ねた。13年度の移住者数は8181人で09年度（2864人）の2･9倍だった。14年度は43％増えて1万人を突破した。ただ、移住者数を集計していない自治体もある。行政の支援策に頼らない移住者もいるとみられ、実際はさらに多いとみられる。14年度に最も多かったのは岡山県の1737人で前年度より1000人以上も増加。09年度からの6年間でみると、高知県は19人から652人に急増した。高知県の担当者は「相談窓口を東京に設置したり情報発信を増やしたりするなど取り組みを強化している。窓口を多く設置したため『移住者』として把握できる人が増えたことも要因ではないか」と分析している。政府は地方移住の促進に向け、20年までに東京圏から地方への転出を13年の37万人より4万人増やす一方、地方から東京圏への転入を47万人から6万人減らす目標を掲げている。（以下略）－－－恥ずかしながら、政府が「20年までに東京圏から地方への転出を13年の37万人より4万人増やし、地方から東京圏への転入を47万人から6万人減らす」という数値目標を掲げていることを初めて知りました。私自身、東京の住人ですが、東京を脱出して地方に住む、そういう夢を持っていないこともありません。が、仕事のこととか住居のことを考えると、なかなか難しいのが現実です。それに、人間関係を新たに作り直さないといけない、フォルクローレの演奏も、今までの仲間と続けることは難しくなる、ということもあります。（もっとも、演奏仲間の1人は、長野県に転居したのに、月に何回か東京に来ての演奏活動を15年以上も続けています）住居のことを度外視して単なる願望で言うなら、私は東京都の西部、奥多摩か檜原村に移住したいですね。これが同じ東京かと思うくらいの田舎ですけど、一応は東京なので都心に出るのもそれほど遠くはないし。ただ、通勤は厳しいかな。転職が必要になるけど、あんまり仕事がありそうな場所でもないので、引退後じゃないと難しいかも。長野とか北海道に住みたい願望はあるのですが、前述のとおり、今までの友人と簡単に会えないような場所に転居してしまうと、人間関係を一から再び築く必要があり、それはなかなか大変なことです。私1人に限ったことではなく、長年住み慣れた土地を離れて別の土地に移ることを躊躇する最大の要因は、仕事と人間関係だろうと思います。ところで、引用元の記事には、都道府県別の移住者数が出ていて、一番多いのが岡山県、次いで鳥取県、長野県、岐阜県、香川県の順になっています。岡山と鳥取は、果たして何が魅力でこんなに多くの人が移住するのでしょうか。（多くの人、というほどの数ではないけれど、それでも年間1000人以上）大阪からの移住なら、適度に近いから、ということはありそうですけど。一方、移住先と指定化にも人気がありそうに思える沖縄は25人、北海道も296人で、さほど多くはないようです。やっぱり、交通不便な場所は敬遠されるのでしょうかね。
2015.12.20
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いったいどういう見積もりだったのか
東京五輪の運営費1兆8000億円 当初見込みの6倍5年後のオリンピック・パラリンピックに向けて組織委員会が準備や運営に必要な費用を試算したところ、およそ1兆8000億円と当初の見込みの6倍に上り、組織委員会の財源だけでは大幅に不足することが分かった。不足分は東京都や国が補填することになり、今後、公的な財政負担がどこまで膨らむのかが焦点になる。組織委員会が大会の準備や運営を行うのに必要な費用は、立候補段階では3000億円程度と見込まれていたが、組織委が先月新たに試算したところ、見込みの6倍にあたる約1兆8000億円に上ることが分かった。内訳は、仮設競技会場整備費などが3000億円、会場に利用する施設賃借料などが2700億円、警備会社委託費などセキュリティー関連費用が2000億円、首都高に専用レーンを設ける営業補償費など選手や大会関係者輸送経費が1800億円など。費用の大幅な増加は、首都高の営業補償など想定外の経費が加わったこと、資材や人件費の高騰なども要因とのことですが、立候補段階での見通しの甘さが浮き彫りになった。一方、組織委がチケット収入やスポンサー企業から集められる資金は4500億円程度と見込まれ、このままでは1兆円以上が不足。組織委は経費の削減とともに東京都や国の事業として実施できるものがないか検討を進めるが、最終的に不足分を補填する都や国の財政負担が、今後どこまで膨らむのかが焦点。オリンピック・パラリンピック費用は、主に組織委、東京都、国が分担して負担する予定。新しい国立競技場は総工費と関連費用1581億円のうち、国が約半分の791億円、東京都も4分の1の395億円を負担。東京都は大会後も施設を残す競技会場の整備など2241億円を支出する予定。組織委は、大会後に取壊す仮設競技会場の整備、会場警備、選手の輸送など大会の準備・運営を担当し、立候補段階ではその費用は3000億円程度と見込まれていた。しかし、組織委が試算したところその費用は1兆8000億円に上ることが分かり、国や東京都が競技会場の整備で負担する費用を合わせると2兆1000億円以上になる。組織委は今後、費用を削減できないか検討し、東京都や国の予算で実施できるものがないか役割分担の見直しを進めることにしている。都や国が不足分を補填することになっているため公的な財政負担の拡大は避けられない情勢で、都民、国民が納得できる説明がこれまで以上に求められる。前回、2012年に開催されたロンドン大会でも、準備や運営、それに競技会場の整備などにかかる費用が当初の見込みの3倍近くにあたる2兆1000億円余りに膨らみ、組織委員会が財源不足に陥り、巨額の公的資金が投入された。スポーツイベントの運営に詳しい早稲田大学スポーツ科学学術院の原田宗彦教授は運営費などが大幅に増加したことについて「オリンピックの招致の段階では国内の支持、IOCの支持を取り付けなければならず、非常に小さめの数字でまとめることが多く、今回の東京も当初、小さくまとめたことがこの結果につながったと思う」と指摘している。（要旨）－－－これは、国立競技場建替え問題の比ではない巨額の大問題です。見積もりが甘かった、ということなのでしょうが、「甘い」というよりむしろ意図的な粉飾というのに近いのでは、と思います。要するに、単純な話オリンピックへの国内の支持、IOCの支持を取り付けるために、いかにも安上がりで済むかのように予算見積もりを偽った、ということです。当初の3000億円という見積もりは、関係者はそんな金額で済むはずがないことを半ば承知の上で出した架空の数字でしょう。「コンパクト五輪」なんて売り文句がありましたが、それは一般市民を欺くための言葉に過ぎなかったわけです。安倍の、汚染水問題についての「アンダーコントロール」発言もそうです。どんな嘘をついても、決まってしまえばこっちのもの、ということ。ある種の悪徳商法よろしく、勧誘するときはいいことばかり並べて、契約してしまえば（開催地として決定してしまえば）、もう引き返しはできないから、むしりとれるだけむしりとってしまえ、というハラでしょうか。実際問題、2012年のロンドンオリンピックだって、運営費は当初見積もりの3倍の2兆1千億円になった、という事実は2013年の東京開催決定の時点では分かっていたことであったはずです。オリンピック･パラリンピックという同じスポーツイベントで、競技の数、開催規模も同程度なのに、ロンドンに比べて東京がそんなに大幅に安上がりな予算規模で開催可能なのかどうか、ちょっと考えれば想像が付くことです。（そんなことが可能なら、ロンドンだってやっているに決まっている）そして、この問題を報じたマスコミの報道姿勢は果たしてどうだったのでしょうか。最大の売り文句だった「コンパクト五輪」の実現性が非常に危うい、というか不可能であることは、まともな思考力を持つ関係者だったら当然わかっていたはずです。記者だって、思っていなかったはずはない。しかし、オリンピック招致の際、こんな予算計画は怪しいぞ、コンパクト五輪なんてそんなことで済むはずがないぞ、ということを、各マスコミはきちんと指摘したのでしょうか。私は、2013年に東京オリンピックが決まったときの、各マスコミの報道姿勢について、詳細には記憶していませんが、オリンピック決定万歳という報道姿勢が主流であり、このような点に注意を向ける報道が、少なくとも多数を占めていた記憶はありません。もちろん、報道各社ごとの姿勢の違いはあるでしょうけど。もし、今になって、まるで降って湧いたかのようにこんなことを報じているとしたら、そのこと自体が報道機関としての敗北じゃなかろうか、と思わざるを得ません。それにしても、引用記事によればロンドンオリンピックでも、同様に開催費用が当初見積もりの3倍に膨れ上がったとか。つまり今回と同様のやり口が、オリンピックにおいて常態化している様子が伺えます。あまりにひどすぎる話ではなかろうか。
2015.12.19
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それでも高いと思うが
携帯大手３社、「5000円以下」プラン検討高市総務相は18日、携帯電話の料金引き下げに向けた方針を発表した。有識者検討会の報告書を踏まえ、データ通信をあまり利用しない人や同じ端末を長く使う人向けの低料金プラン導入を携帯大手3社に求める。端末を「実質０円」で販売するといった過剰な値引きの是正も促す。18日午後にはNTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの社長を総務省に呼び、今後の対応を直接要請する。すでに大手3社は、データ通信量が少ない利用者向けに、通信量の上限1GBを軸として、月額5000円以下の料金プランの検討を始めている。総務省は来年3月、端末の過剰な値引きをやめさせるため、電気通信事業法に基づく指針を策定する。十分な改善が見られない場合、業務改善命令を出せるようにする。高市氏は、来年1月末までに販売奨励金の適正化などについて、当面の取り組み状況を報告するよう求める考えを示した。－－－高い携帯電話料金を引き下げる方向性そのものは、（政府が行うべきことなのかどうかという点に若干の疑問はあるものの）大筋として望ましいことだと思います。が、「値下げ」として打ち出された金額が1GBで5000円以下って･････。現状のMVNOより、はるかに高い金額です。以前より何回も記事を書いていますが、私はIIJmioとドコモのガラケーの併用ですが、IIJmioは3GBで月975円（税込）です。それにガラケーが月1600円あまり（税込・留守電含）合計して月2600円です。もちろん、私のように3台持ち（ガラケー＋モバイルルータ＋iPad mini）ではなく、スマホ1台で済まそうと思えば、そういう契約も可能です。IIJmioの場合は、1600円＋通話料＋留守電機能（オプションで300円）＋税金で、私の通話の実績から考えると、ガラケー併用と同程度か多少安い程度（通話料半額の「みおふぉんダイヤル」の場合）になります。それで高速通信が月3GB使える※というのに、今更乗り換えようとは思いません。※ただし、やはりMVNO回線はドコモの中で冷遇されているのか、混み合う時間帯は反応が極度に遅いと感じることがあります。特に、地下鉄の特定の地点でほとんど繋がらなくなることが多々ある。私はそれほど気にしませんが、それをストレスと感じる人には不向きかもしれません。MVNOの通話機能は、当初は留守電も割込み着信機能もないものでしたが、現在はそれらの機能も導入されており、使えないのは家族無料通話くらい（家族割引はあるものの、それよりみおふぉんダイヤルや楽天でんわの方が通話料は安い）です。私のように、通話もライトユーザーかつほとんどが家族との通話という場合は、携帯会社のガラケーと大差ない通話料ですが、家族無料通話対象外の電話に長時間掛ける場合は、MVNOの通話機能＋みおふぉんダイヤルまたは楽天でんわの方が安上がりになるでしょう。まあ、いずれにしても、この程度の値下げで大きく状況が変わるとは思えません。あとは、この値下げが私のガラケーの料金にも波及するかな？？という点だけが気になります。が、これもガラケーは値下げ対象外とか、下がってもごくわずか、ということになるだろうなと思います。平均で1000円程度値下げの方向と報じられていますが、まさか1600円を1000円引き下げるとは思えないので。
2015.12.18
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ほんのわずかな前進
女性再婚禁止の一部違憲、夫婦同姓合憲…最高裁民法の夫婦同姓の規定と、女性のみに再婚禁止期間（6か月）を定めた規定が憲法に反するかどうかが争われた2件の訴訟の上告審判決が16日、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）であった。夫婦同姓については「合憲」とする一方、再婚禁止期間の100日を超える部分は合理性がないとして「違憲」と判断した。最高裁が法律の規定を違憲とするのは戦後10例目。政府は同日、再婚禁止期間を100日に短縮する民法改正案を、来年の通常国会に提出する方針を固めた。両規定に対する大法廷の憲法判断は初めて。夫婦同姓規定の「合憲」は、15人の裁判官のうち10人の多数意見で、「別姓を選択できる制度の是非は国会で議論し、判断すべきだ」とも指摘した。再婚禁止期間の「違憲」は全員一致だったが、裁判官2人は禁止期間すべてを「違憲」とした。－－－この裁判、最高裁が審理を行うという時点で高裁判決が見直されることは予想されたものの、最高裁がそんな大幅な見直しはしないだろうなと思っていました。案の定、最小限の違憲判決に終わりました。女性の再婚禁止期間は100日を超える部分は違憲、それ以外はすべて合憲、というものです。現実には、離婚して再婚禁止期間が過ぎた直後に再婚するような事例では、離婚前に妊娠していたとしても、法律上の推定とは裏腹に、たいていの場合は再婚相手の子どもである可能性のほうがよほど高いでしょう。いずれにしても、DNA鑑定しなければ関係者が納得するはずがないし、DNA鑑定の技術も確立しているのに、女性だけに再婚禁止期間を設けることで父親を特定しようというのは、かなり時代錯誤的な法律と思わざるを得ません。本来、女性だけに再婚禁止規定など設けること自体不要なことです。が、それでも半年が100日に短縮されるだけでも、きわめて不十分ではあるけれど一歩前進ではあるでしょう。一方の夫婦同姓に関しては、違憲ではない、つまり原告側の完全な敗訴だったようです。これまた残念なことです。とはいえ、同姓強制を違憲と断じる判決を最高裁が出すとは思えなかったこともまた事実です。もっとも、合憲判決は裁判官15人中10対5の多数意見の結果だとか。つまり、最高裁ですら、夫婦同姓の強制を否とする見解の裁判官が１／３に達している、ということです。とりわけ、女性の裁判官は3人全員が違憲と判断しているそうです。世界的にみて、近年各国で選択的夫婦別姓制の導入が進んでおり（もともとが夫婦別姓の国もあるが）、もはや選択的夫婦別姓制を認めない主要国は日本だけと言われます。いずれにしても、画一的に夫婦同姓を強いても、結婚が減って少子化が進むだけだと思うんですけどね。伝統を守って少子化が進行するのを黙って見送ろう、ということでしょうかね。
2015.12.16
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オスプレイはそんなにすごいか
それでもオスプレイを拒みますか～報道されぬ被災地支援の驚異的機能東日本大震災の翌日の朝、我々は普天間から空中給油機KC-130、CH-46数機、士官が搭乗した小型機を第一陣として出発させた。震災当時に海兵隊が使用していたのはCH-46という古い中型ヘリコプターだった。海兵隊はこのヘリを1961年から使用しているが、オスプレイと比較すると速度が非常に遅く、空中給油もできない。航続距離が短いので奄美空港、鹿屋基地、岩国基地と経由し、1日半かけて関東にたどり着いた。ヘリ部隊が仙台空港に展開できたのは3月14日のことだ。～「トモダチ作戦」の後、我々米軍関係者が一番残念に思ったのは、オスプレイがもっと早く日本に配備されていれば良かったのにということだった。ヘリで3日間もかけるのではなく、おそらく3時間程度で沖縄から展開できただろう。もしもあの時オスプレイがあったなら、米軍による初動はかなり違ったものになっていたはずだ。普通のヘリではないからだ。作戦を革命的に変える航空機なのだ。～ヘリと比べると、オスプレイの速度は感動的ですらある。垂直離陸もできるが、搭載量が多い場合など、ごく短距離（約66メートル）の滑走後に離陸する形をとる。その滑走距離の短さ、急角度の上昇などからは、この機体の輸送機らしからぬ軽快な運動性が実感できる。～従来のヘリコプター・CH-46の2～3倍のスピードを誇るだけでなく、航続距離が長く空中給油ができるのもオスプレイの特徴だ。空中給油は給油機KC-130が同時に飛行するか、指定された空域で給油機と合流することで行う。垂直離着陸可能なヘリコプターとしての能力だけでなく、ヘリよりはるかに速く飛べる飛行機としての能力を併せ持つオスプレイだからこそ空中給油が可能～。輸送力も見逃せない点である。オスプレイはCH-46と比べ、搭載量は3倍に増えている。この能力は大型ヘリコプターであるCH-53ほどではないが必要十分なものだ。この搭載量を生かし、オスプレイは～補助燃料タンクを機内に搭載することもできる。諸条件にもよるが、3個の搭載で最大5時間近く飛行時間を延ばすこともできる。いずれにしても「垂直離着陸能力」「水平飛行時の速度」「航続距離の長さ」「優れた輸送力」といったオスプレイの特徴は、災害救援時に非常なアドバンテージとなるはずだ。～－－－つい先日、「高価なオスプレイなどを買ったから弾薬を買う予算が減らされた」と記事を書いていた産経新聞が、今度はオスプレイ賛歌です。しかし、その内容は一読しただけで、かなり怪しいと思わざるを得ないものです。この記事には、他にも多くの疑問点があるものの、今回はオスプレイの性能に関する記述に絞って論評することにします。まず、開発段階で事故が多発して、安全性に疑問が抱かれたことが、まったく触れられていません。そして、より即物的な面で言えば、値段が違う。自衛隊が購入するオスプレイの価格は、訓練費や予備部品等を含めた価格ではあるけれど、1機200億円以上の超巨額です。一方、陸上自衛隊で現用のCH47は、米軍の調達価格に比べて日本でのライセンス生産はきわめて高価と言われますが、それでも1機50億円あまり（米軍の調達価格はその半額程度らしいが）ですから、オスプレイの１／４の価格に過ぎません。オスプレイが仮にこの記事がいうほど優秀な飛行機だったとしても、オスプレイ1機がCH47の4機分の働きをすることは、明らかに不可能です。そして、比較の対象がCH46というのもまた不可解です。確かに、CH46の後継機がオスプレイではあるのですが、もともとCH46というのはきわめて古いヘリコプターです。米海兵隊でこそ、2012年頃まで現役でしたが、陸上自衛隊では20年も前に退役しています。陸上自衛隊の現用大型輸送ヘリは、前述のCH47であり、米海兵隊の場合はCH53ですが、いずれも速度、搭載量、航続距離ともCH46をはるかに上回ります。「飛行機としての能力を併せ持つオスプレイだからこそ空中給油が可能」なんて記述がありますが、それは明らかに不正確な説明で、旧式のCH46は空中給油能力がないものの、現用の大型ヘリはCH47でも CH53でも、空中給油能力は持っています。搭載量についての説明も、かなり眉唾っぽいものです。オスプレイのカタログデータ上の搭載量ですら、現用の大型ヘリ、CH47やCH53より少ないことは、引用記事でもさりげなく認めていますが、オスプレイの場合、ヘリと違って、離陸の形態によって最大搭載量が変わってきます。つまり、飛行機のように滑走して離陸する場合とヘリのように垂直離着陸する場合では最大搭載量が変わります。当然、垂直離着陸時のほうが最大搭載量が少ない。オスプレイの最大離陸重量は、垂直離着陸時は24トン弱、短距離離着陸時は27トンあまりですから、燃料搭載量が同じなら、登載できる荷物の重量は3トン以上の差がある、ということになります。また、垂直離着陸はかなり燃料を食うので、燃料と貨物の量が同じなら、垂直離着陸を行う場合の航続距離は短距離離着陸の場合より短くなります。もちろん、最大離陸重量という上限の中で何かを増やせば何かを減らさなければならない、つまり燃料搭載量と荷物の搭載量はトレードオフの関係にあります。引用記事にあるように、3個の補助燃料タンクを搭載すれば、荷物の搭載量は相当に減ります。また、ヘリコプターがよく行う、荷物を吊り下げての飛行は、オスプレイの場合、垂直離着陸時には行えるけれど、短距離離着陸時には不可能です。沖縄から仙台まで、従来のヘリコプターでは3日かかったがオスプレイなら3時間、という話も、きわめて怪しい。沖縄から仙台まで、距離は1800km、オスプレイの巡航速度は450km/h足らずなので3時間では着くはずがありません。CH46が3日かかったというのも旧式機だからであって、現用のCH47やCH53なら、CH46より航続距離ははるかに長く速度もはるかに速く、空中給油も可能なので、オスプレイよりは時間がかかるにしても、3日もかかることはないでしょう。具体的にどれだけの時間で到着できるかは、ヘリでもオスプレイでも、貨物の搭載量次第ですが。結局、オスプレイは確かに速度と航続距離は従来のヘリコプターより優れているものの、搭載量に関しては従来のヘリコプターのほうが優れています。そして、航続距離の差は、空中給油を活用すれば、さほど大きな意味はありません。垂直離着陸と短距離離着陸時という異なった航空機の性質を１機で兼ね備えているのがオスプレイの最大の特徴ですが、滑走路からの離着陸なら、通常の輸送機の方が、速度も航続距離も搭載力もオスプレイよりはるかに優れています。もちろん、価格もずっと安い。2種の航空機の能力を一種で済ませられる、その程度の差に、従来のヘリコプターの4倍の価格の価値があるのか、ということに尽きます。ヘリと輸送機をそれぞれ1機ずつ買うほうが、オスプレイ1機を買うよりずっと安価なのです。（海上自衛隊はC130輸送機の中古を6機150億円で導入している。6機合わせてもオスプレイ1機より安い）加えて、騒音の問題があります。産経をはじめとする右派系メディアによると、オスプレイの騒音は従来のヘリコプターより小さいのだと言います。ところが、搭乗経験者の話を総合すると、巡航飛行中は従来のヘリコプターより静かだが、離着陸時にはうるさい、というのが真相であるようです。そして、軍民問わず、航空機の騒音被害は離着陸時に起こるものです。航空機が超低空を飛ぶのは離着陸時だからです。巡航飛行中は静か、というのは、搭乗者にとってはともかく、下界の人間にとっては特段関係のない話と言うしかありません。こうして見ると、オスプレイに、その価格ほどの価値があるようには、私にはとても思えないのです。
2015.12.15
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同性愛バッシング騒動
須貝議員、同性愛「好ましくない」 山形市議会総務常任委で発言山形市議会総務常任委員会の席上、自民系会派・翔政会所属の須貝太郎議員が同性愛や同性婚に否定的な発言をしたことが11日、関係者への取材で分かった。関係者によると、市側が男女共同参画プランの策定に関する報告の中で、性的マイノリティーへの配慮について述べた際、須貝議員が個人的な見解とした上で「生物学的にはあまり好ましくない」と発言。その後、日本共産党市議団所属の佐藤亜希子議員が発言の真意を問いただすと、「（性的マイノリティーを）排除しようとは言わないが、個人的にはあまり望ましくないと思う」と述べた。総務常任委員会は7日に開かれた。須貝議員は山形新聞の取材に対し、発言を認めた上で「性的多様性を否定するつもりは全くない」と話した。 －－－このところ、地方議員から性的マイノリティを攻撃する発言が続出しています。海老名市で同性愛者は「異常動物」 とツィートした議員あたりが発端になったように思います。中には、世の中が同性愛者だらけになったらどうするんだ、などと少子化とからめて批判する人もいるようですが、いずれも的外れな言い分としか思えません。私自身（男性）は、相棒は女性ですし、同性愛的な嗜好はまったくありません。かりに世の中に同性愛者が溢れかえっていたとしても、自分の嗜好は変わらないでしょう。逆もまた真なりで、同性愛がどんなに社会的に指弾されたとしても、同性愛者が異性ではなく同性に惹かれる傾向に変わりはないでしょう。性的な意味で人を好きになるのは、ある意味人間の本能に根ざすものです。「異性が好き」「同性が好き」というのは、本人が自由意志で選んでの嗜好ではないので、社会的にいくら同性愛が容認されても、異性愛者が急に同性を好きになるわけがありません。したがって、少子化云々なんてことはまったく話になりません。確かに、子孫を残すということを生物としての基本条件と考えれば、同性愛は子孫を残すことができませんから、それには反します。だけど、異性愛者だって子孫を残さない、残そうとしない人はいくらでもいる。結婚しない（できない）子どもを持たない（つくれない）人は世の中に大勢いる。それをいちいち異常生物と指弾するなら、子どものいない安倍首相とその妻も、「異常生物」ということになる。結局、例によって、自分たちの価値基準に外れた嗜好を許容しない、できない狭量な政治家が、脊髄反射のレベルで深く考えずに叫んでいる、というだけのことでしょう。
2015.12.14
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公明党つなぎとめ作戦？
自公、軽減税率の対象「食品全般」で合意 外食は含まず自民、公明両党は12日、消費税率を10％に引き上げる際、現在の8％に据え置く軽減税率の対象品目について、酒類と外食を除く食品全般にすることで合意した。税収減の穴埋めに必要な財源は約1兆円にのぼるが、財源確保の議論は先送りし、財政健全化目標は堅持するとした。自民は、軽減対象の線引きをしやすいよう「外食」も加えることを提案していたが、必要な財源が膨らむため、断念した。軽減税率に必要な財源は、消費増税に伴う低所得者対策分の４千億円を振り替えると決めたが、残る6千億円のめどは立っていない。両党は合意文書に「安定的な恒久財源を確保することについては責任をもって対応」と記したが、結論は「2016年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置を講ずる」と先送りした。社会保障の充実を図る消費増税の目的をうやむやにし、財政規律の維持にも課題を残す決着となった。特に先送りした財源確保の議論は、国民の負担増や痛みに直結するだけに、公明幹部は「議論は参院選が終わってからだ」と語る。－－－なにやら、この合意のあと、更に今度は外食を軽減対象に含める含めないで再び混乱中のようですが、ともかく消費税率引き上げに当たって軽減税率の導入を要求する公明党に対して安倍政権がほぼ全面的に譲歩したようです。この問題に関しては、過去に2回ほど記事を書いたことがあります。軽減税率マイナンバーで消費税還付？簡単に言えば、私はそもそも消費税の税率アップには反対であり、税収増のためならば所得税･法人税の税率を上げることで対応すべきと思っています。ただ、巨額の財政赤字がある以上は、税収増を計ること自体はやむをえないことで、消費税増も仕方がないのかなあ、という気持ちも、心の中に１／５くらいはある。このあたりは、私も自分の考えが完全にはまとまっていません。ただ、仮に消費税増税を行うとして、それに対する軽減措置として、軽減税率というやり方は、煩雑で非効率であり、また「なぜこんなものが軽減対象でこちらは軽減対象にならない？」というような、不合理な事態が続出することは明らかです。軽減税率による減税規模は1兆円とか1兆4千億とかで綱引きをしているようですが、これを全国民に割り返せば、ごく大雑把に1万円前後です。それを、最初から何人世帯ならいくら、という定額の給付金の形で全国民に給付するほうがはるかにわかりやすい。あるいは、全国民ではなく貧困層に限定して（たとえば住民税が均等割あるいは非課税世帯とか）給付すれば、一人当たりの給付額はそれより更に増えます。※※ただし、所得制限を設けることは手間と事務コストの増大を招きます。最悪なのは、全国民の大多数が対象となるが、一部の高所得者「だけを排除」するやり方。これはとんでもなくコストと手間がかかる。所得制限を行わず全員一律に対象にするか、一部の低所得者（たとえば全人口の1割程度）「だけを対象」にするなら、それよりはコストがかからないと思われます。しかし、連立与党の公明党が軽減税率の実施にこだわっており、結局安倍政権は公明党との関係を優先して、軽減税率導入を決めたようです。なぜ公明党がそうも軽減税率にこだわるのか、公明党（創価学会）の支持層には貧困層が多いことは確かですが、高々2％の軽減税率と引き換えに税率と制度の煩雑さを招くことがそんなに望ましいのか、前述のような給付金方式の方が軽減税率よりよほど、軽減措置としての効率がよいと思われるのに、なぜそれを主張しないのか、そのあたりの事情が、私にはいまひとつよくわかりません。ただ、はっきり分かっているのは、「財源をどうする」というもっとも基本的な部分を置き去りにして、政治的な打算を優先して軽減税率導入を決めた、ということです。どうせ、その部分は赤字国債増発で対応するのでしょうし、そもそも消費税を挙げたことによる税収増は、財政再建や社会保障のためよりも、法人税引き下げに当てるのが、これまでの流れです。極論すれば、軽減税率なんてのは、その本質を隠す目くらましのようなものに過ぎないように思えます。
2015.12.13
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まさしくネトウヨレベル
「通州事件」ユネスコ記憶遺産に申請へ つくる会「世界に知ってほしい」 中国人部隊の邦人200人殺害ユネスコの記憶遺産に中国の「南京大虐殺文書」が登録された問題で、「新しい歴史教科書をつくる会」（高池勝彦会長）は11日、2017年の記憶遺産登録を目指し、日中戦争の発端となった盧溝橋事件直後に200人以上の日本人が中国側に殺害された「通州事件」の資料をユネスコに申請すると発表した。通州事件は1937年7月29日、北京東方の通州で日本人が中国人部隊に襲われた事件。申請する資料は、東京裁判に提出された証言や外務省の抗議声明などの公的文書のほか、当時の新聞の号外なども予定している。同会は「通州事件が忘れられている現状を意識的に変えなければならない。広く世界に知ってほしい」と訴えている。記憶遺産の登録審査は2年に1度行われ、申請できるのは1国2件まで。ユネスコの国内委員会はすでに2017年の登録候補2件を公募の上で選定しており、それぞれ申請者である自治体などが来年３月に申請書類を提出する。それ以外の民間団体や個人も制度上はユネスコの国内委員会を通さずに申請が可能なため、同会はユネスコに直接申請する。文科省によると、つくる会の申請などで日本からの申請が3件以上となった場合、ユネスコから国内委員会に優先順位を付けるよう差し戻される。－－－南京大虐殺がユネスコの世界記憶遺産に登録されたものだから、極右勢力が吹きあがっちゃって、対抗措置のつもりで通州事件を記憶遺産に申請と叫び始めたようです。この報道で気がついたのですが、「つくる会」の会長は、今は高池勝彦がやっているのですね。稲田朋美のお仲間の弁護士です。百人斬り裁判の原告側代理人の1人でした。稲田は、私の印象では弁護士としては有能とは思えないけれど、弁舌は立つ。高池は、弁護士としての能力も、弁舌の能力も疑問符がいっぱい付きます。ま、それはともかく、南京事件は、少なくとも数万、おそらくは十数万の犠牲者が出た大虐殺事件だったわけですが、それに対抗するのが犠牲者200人の通州事件とはね。ちなみに、引用記事には「邦人200人殺害」「200人以上の日本人が中国側に殺害された」と記載されていますが、これは、完全なウソではないものの、きわめて誤解を招きやすい表現です。つまり、犠牲者200人の半分は朝鮮人でした。もちろん、当時朝鮮は日本の統治下にありましたから、当時における国籍上の区分としては「日本人」ではあったでしょう。しかし、日本統治時代の朝鮮人を、なんの注釈もなくただ「日本人」と書くことは、少なくとも現在の歴史の記述としては不正確の謗りを免れません。そして、もう一つ、「日本人が中国人部隊に襲われた」という記述にも注意が必要です。通州で日本人（大多数は朝鮮出身者）を襲った「中国人部隊」とはどのような部隊か。何の説明もなくこう聞けば、国民党軍か共産党軍と思っても不思議はありませんが、事実はそのいずれでもありません。当時通州は、国民党政府から離反した冀東防共自治政府の支配下にあり、日本軍部隊も駐留していました。さらに、日本軍は冀東防共自治政府保安隊に将兵を派遣して、軍事訓練を施していました。つまり、冀東防共自治政府というのは事実上日本軍の傀儡政権であり、冀東防共自治政府保安隊は、日本軍の手駒の一つだったわけです。ところが、その冀東防共自治政府保安隊が反乱を起こして通州事件を引き起こした。つまり、日本軍の飼い犬に手を噛まれた、というのが現実です。なお、事件発生当時、冀東防共自治政府は日本の傀儡政権だけに、即座に日本側に謝罪し、当時としては高額の賠償金を支払っています。だから虐殺は許されてよい、というわけではないけれど。歴史的経緯は以上のとおりですが、加えて、この通州事件が世界記憶遺産に登録される可能性があるか？まあ、120%その可能性はないでしょうね。相手にもされないでしょう。世界は、日本のネトウヨの思うとおりには動かないので。ユネスコの国内委員会はすでに2017年の登録候補２件を公募の上で選定しているそうです。その2件とは、群馬県の上野三碑と岐阜県八百津町の杉原リスト（杉原千畝のビザ発給記録）のようです。仮に通州事件が記憶遺産に申請されるとすると、1国2件までという規定からして、この2件のいずれを申請から外す、ということになります。この2件が記憶遺産としてふさわしいのか、登録される可能性がどの程度高いのかは私にはわかりません。しかし、少なくとも通州事件との比較で言えば、それよりは登録される価値も、登録される可能性も高いでしょう。もし、それら2件のいずれかを押しのけて、南京大虐殺の世界記憶遺産登録への当てつけとしての意味しかない通州事件が候補に上がるようでは、世界記憶遺産申請は、ネトウヨの政治運動に私物化されていると言われても仕方がないでしょう。
2015.12.12
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皇太子の登山
（皇室トリビア）山に魅せられた皇太子さま11月27日午前10時すぎ。皇太子さまの姿は、神奈川県相模原市の石老山の山頂にありました。ベージュのキャップにグレー色のマウンテンパーカ姿。「眺望も非常にきいて。富士山が本当にきれいですね」。さわやかな笑顔でそう語ってくれました。皇太子さまはこの日、日帰りで石老山の登山を楽しみました。雲一つない好天でしたが、山頂は寒風が吹きすさび、手元の温度計が示す気温９度よりずっと寒く感じられました。しかし、皇太子さまは寒がる様子もなく、地図を片手に担当者の説明に耳を傾けていました。寒くないですか？という私たち報道陣の問いにも「ちょうどいいですよ」。頂上までの道中を「イヌブナの紅葉がとてもきれいでした。石老山の自然、歴史に触れながら非常に楽しいコースでした」と振り返りました。皇太子さまは午前９時すぎに中腹の顕鏡寺を出発。積もった落ち葉やむき出しの木の根が前日の雨にぬれ、足元が滑りやすくなっていました。途中の「融合平見晴台」からは相模湖が一望できました。石老山について、皇太子さまは「前から登りたいと思っていました」といい、高校生の頃から気になっていたと明かしました。富士山や南アルプスの白峰三山といった３千メートルを超える山々に登ってきたベテランが、なぜこの低い山にこだわり続けたのでしょう。「山にはそれぞれのおもしろみがあります。高い山には高い山の、低い山には低い山の楽しみがあるんです」と解説してくれました。忙しい合間を縫い、念願だった石老山で、約1年9カ月ぶりの登山を満喫した様子でした。皇太子さまと山との出会いは、5歳の時に登った長野・軽井沢の離山でした。1995年、雑誌「山と渓谷」１月号に寄稿した「山と私」と題したエッセーで、天皇陛下と登った思い出を紹介。「頂上付近に洞窟があること、熊がときどき現れる話を聞いたこと、シシドウという植物の名を教わったことをはっきりと覚えている」と記しています。－－－私と皇族に共通点がある、なんて思ったこともないけれど、考えてみると山登りが好き、というのは私と皇太子の共通点ではあるかもしれません。ただ、皇族では当日フラリと山に出かけるわけにも行かないだろうし、行くにしても中央線の快速に乗って、というわけにも行かないんだろうし、単独行なんてもってのほかで、侍従などが付いていくんだろうし、「地図を片手に担当者の説明に耳を傾けて」というのは、地元自治体の関係者？警備関係者や報道陣まで引き連れて、いったい何人で登ったんでしょうか。登山の世界で割と有名な話は、皇太子が登ると、その山の登山道が急に整備されたり、山小屋がきれいになったりすると。10年近く前でしたが、冬の天狗岳（八ヶ岳）に登った際、たまたま下山時に一緒になった方が、皇太子の登山事情をご存知の方で、この天狗岳は皇太子が登りたがっているけど、登山道がよくないというので却下されているんだ、とか。いや、もちろん真偽のほどは知りませんけど。天狗岳は登山としてはまったく入門コースだし、皇太子が登ったという南アルプス白峰三山のほうが、体力的にも登山道の峻険さでもはるかに上なので、このあたりはやや首をかしげるところです。しかし、もうひとつ「冬山なんて絶対行かせてもらえないんだよ」ということも言っていて、これは事実だろうとて思います。皇太子の登山歴を記してあるホームページがありますが、そこで見る限り、日付が確認できる登山で雪山はひとつもありません。やはり、事故が絶対起こらないように（本人は言うまでもないけれど、同行者も同様でしょう）気をつけているのでしょう。前記のホームページで確認する限り、体力的にいちばん厳しそうな山登りは前述の南アルプス白峰三山、次いで同じく南ア荒川三山、技術的にいちばんシビアと思われるのは北アルプスの五竜～唐松間でしょう。五竜～唐松間は私もきつかったのですが、それはテントの重い荷物を担いでいたからで、小屋泊まりの軽い荷物だったらそれほどではなかったでしょう。というわけで、「３千メートルを超える山々に登ってきたベテラン」なんて記事には書いてあるのですが、冬山経験ゼロの登山者を、山のベテランと書いてしまっていいのかどうかは、果たしてどうなんでしょうか。もちろん、登った山の数に関しては、かなり多いのは確かですけど（少なくとも私よりはずっと多くの山に登っている）。
2015.12.10
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ならばオスプレイを買うのをやめればよいだけ
オスプレイ、水陸両用車など「高額輸入品」導入で国内防衛産業が窮地に…しわ寄せは弾薬、被服にも中国の急速な軍拡や海洋進出、北朝鮮の弾道ミサイル脅威に対応するため、自衛隊で組織や装備の変革が急速に進んでいる。とりわけ陸上自衛隊では垂直離着陸輸送機V22オスプレイや水陸両用車AAV7など、高額な装備品の新規導入が相次いでいるが、そのしわ寄せが弾薬や被服など“地味”な分野の予算に及びつつあり、国内の防衛産業維持の観点から懸念の声が上がっている。～弾薬製造は自衛隊以外にマーケットがなく、“軍需”に頼るしかない世界だ。しかし、陸自の弾薬購入予算の推移をみると、平成2年の900億円弱をピークに漸減し、26年度は700億円、27年度には612億円まで落ち込んだ。さらに28年度予算案では、概算要求段階で500億円に激減した。背景の１つに、防衛省が近年、装備品の「まとめ買い」を増やしたことがある。島嶼防衛など対中シフト移行には多くの新規装備品が必要となる。コストを抑えるため、目標数量に達するまで複数年度に分けて買い足すのではなく、単年度でまとめて契約する方法を採用したのだ。～その結果、陸自の航空機に関する予算要求額は、対前年度比で約2.5倍の1506億円に膨らんだ。一方で予算には枠があるため、突出する項目があれば、どこかにしわ寄せが来る。その“貧乏くじ”を引かされたのが弾薬というわけだ。オスプレイやAAV7などの装備品は、「FMS（対外有償援助）」という米国政府を窓国とする方式で購入する。～FMSは完成品輸入のため、国産の防衛産業は全く恩恵を受けることができない。～弾薬は原則として自国生産で賄うのは国際的にも常識で、国内防衛産業の衰退は、総合的な「国防力」の弱体化を意味する。派手で目を引く装備品導入の見返りに、地味だが不可欠な経常経費が削減され続ければ自衛隊の精強性は維持できない。単なる「業界の陳情」と見過ごせない問題といえそうだ。－－－さすがに、この記事は軍需産業の露骨な太鼓持ちなので、各所で評判が悪いようです。自衛隊のオスプレイ導入を絶賛していたのが、当の産経新聞だからです。垂直離着陸輸送機V22オスプレイ 「飛行機＋ヘリ」の強み、離島防衛や救急患者輸送に活躍期待「予算には枠があるため、突出する項目があれば、どこかにしわ寄せが来る。」なんてのは、何も昨日今日発覚した新事実ではありません。無限に金の湧き出す泉があるわけではありませんから、歳入が突然大幅に増えたりしない限り、何か新たに高額な買い物をするなら、それまで買っていた何かを削るしかない。当たり前のことです。高額なオスプレイを買ったら、その代わりに削られるものがある、当然のことです。そのくらいのことは当然分かった上で、オスプレイの導入を絶賛していたわけですよね。それなのに、今更オスプレイが高価だから弾薬購入費が減らされて大変だ、と。だったら、オスプレイやAAV7の導入をやめればよいだけの話。私は元々、こんなものの導入には反対だったから、そういう選択肢を取るなら、それはそれで大賛成です。オスプレイはほしい、でも弾薬もほしいというなら、「そんなのは無理」と言うしかない。なお、「弾薬は原則として自国生産で賄うのは国際的にも常識」なんて書いてありますが、詳しく検証はしていませんが、これはほぼ間違いなくウソです。自衛隊が使っている小銃弾から機関銃弾、戦車砲、榴弾砲、艦砲の砲弾まで、自衛隊だけが使っている独自規格なんてものは一つもありません。ほとんどの弾薬が米軍と共通規格であり、かつNATOの共通規格（輸出を通じてそれ以外の国々にも幅広く導入されている）あるいは、かつては共通規格だったものです。弾薬を自国生産するのが基本原則というのが事実なら、日本と米国とイギリスとドイツとフランスとスペインとイタリアと･･････がそれぞれお好みで別々の規格の銃弾を採用したって一向に構わないはずです。しかし、現実には、共通規格でないと相互に融通できなくて困るので統一規格が使われている。つまり、「弾薬は自国生産でまかなう」なんて常識は存在しない、ということです。考えてみれば、正面装備ばかりを優先して、兵站を軽視するのは自衛隊の冷戦時代からの傾向であり、更に言えば旧軍の時代からの伝統です。旧日本軍も、大砲の数は揃えても、砲弾の数は揃えなれない軍隊でした。ま、私としては、自衛隊が小銃弾や砲弾を大量消費するような戦争に参加してほしくないですけどね。
2015.12.09
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何でも秘密のベールをかけると
特定秘密保護法に憲法上の問題点 会計検査院が指摘おととし特定秘密保護法が成立する前に、会計検査院が、法案を作成していた内閣官房に対して、特定秘密の指定を理由に検査に必要な文書が提出されない事態が生じると、憲法で規定された会計検査院の検査に支障が出るとして、憲法上の問題点を指摘していたことが分かりました。特定秘密保護法は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報などを特定秘密に指定するものです。会計検査院によりますと、法律の成立前のおととし9月、会計検査院の検査に必要な文書を国の省庁が特定秘密の指定を理由に提出しない事態が生じると、憲法90条の「国の収入支出の決算はすべて毎年、会計検査院が検査する」との規定に反し、憲法上の問題となると、法案を作成していた内閣官房に指摘したということです。これに対し内閣官房は、特定秘密であっても会計検査院が必要な文書は提供するよう各省庁に求める通達を出すとしたものの、法律が成立してから2年がたった現在も通達は出されていません。これについて内閣官房の内閣情報調査室は、「秘密保護法によって検査に支障が出ることは考えられない。通達は適切な時期に出す」としています。一方、会計検査院は「これまで検査に支障は出ていないが、早く通達を出してほしい。通達が出たあとに法律を理由に検査が滞れば、条文の修正などを求めることを検討する」としています。－－－かつて、太平洋戦争の前に日本海軍が戦艦大和と武蔵を建造した際、海軍当局はその予算額まで秘匿しました。そのため、戦艦大和は予算上は3万5千トン級（実際には基準排水量6万4千トン）の戦艦ということになっていました。もちろん、それでは予算が足りないので、駆逐艦3隻と潜水艦1隻の予算を架空計上して、それを建造費に当てたのです。ちなみに、大和の建造費は、当時の国家予算の1/100（武蔵と2隻で1/50）にも達しています。現在の国家予算は96兆円くらいですから、現在の国家予算との対比で言えば1隻1兆円弱に相当します。それほど巨大な予算を、「軍機」の名で偽装し、国民に対して一切秘匿していたわけです。で、そうやって完成させた大和と武蔵がどれほどの大活躍ができたのか、結果はいうまでもありません。おそらく、偽装した予算どおりの中型戦艦2隻と駆逐艦3隻、潜水艦1隻を建造しておいたほうが、史実の大和級より、よほど役に立ったでしょう。戦艦が役に立ったかどうかは分かりませんが、駆逐艦は確実に役に立った。会計検査院による検査というのは、それを受ける現場の感覚としては、いろいろな意味で面倒なものではあるでしょう。しかし、公費を適正に使っているかのチェックは必ず必要なことです。それを「秘密」の名の下に隠してしまうことは、必ず腐敗の温床となります。内閣官房は、法案成立前は「特定秘密であっても会計検査院が必要な文書は提供するよう各省庁に求める通達を出す」と言っていたものの、成立後は一向にその通達を出そうとしないようです。要するに、出したくないのでしょう。戦艦大和の先例のように、秘密の名の下に、予算の使い方すら偽装することを是としたい、ということでしょうか。そしてもう一つ共産党 特定秘密保護は…情報監視審査会の参加に注目来年の通常国会に向け、政府に特定秘密の提出を要求できる参院情報監視審査会に共産党議員が加わるかどうかが注目を集めている。委員定数は８で、野党は民主党と維新の党が委員を出しているが、維新の分裂に伴って共産に委員１人が割り当てられる可能性が出てきたためだ。委員は各会派の議席数に応じて配分される。今年３月には議席数が同じ維新と共産が抽選を行って維新が選ばれたが、維新の分裂で共産が１枠を獲得する可能性が高まった。最終的には議院運営委員会で決定する。共産は国会質問や機関紙で自衛隊の内部文書など機密を暴露してきた。政府・与党には「秘密保護の意味がなくなる」との警戒感もあるが、共産の志位和夫委員長は終身の守秘義務が課せられる審査会への参加について「全体を判断して決める」と明言を避けている。－－－共産党としては、絶対反対してきた特定秘密保護法の規定に基づく情報監視審査会、しかも議員自身にすら守秘義務が課せられる審査会に委員を出すことは抵抗があるのかもしれません。ただ、共産党の議員が委員になれば、何でもかんでも「あれも秘密これも秘密」みたいな安易な秘密指定に対する一定の歯止めにはなるでしょう。それに、何といっても共産党は「国民連合政府」のための共闘を野党各党に呼びかけている立場。現在のところその共闘が成立するかどうかはいささか不透明だし、成立しても閣外協力程度だろうけど、ともかく「確かな野党」ではなく政権に対する構想を口にしたのです。そうである以上は、主張は主張として、審議会に委員を出すべきでしょう。与党には警戒感があるとか。よいことじゃないですか、彼らが安心感を持つような審議会であってよいはずがないのです。
2015.12.08
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文明の衝突でいいのか
極右が「歴史的」勝利＝同時テロ影響、与党劣勢―仏地方選フランスの広域自治体である地域圏議会選挙の第1回投票が6日行われ、内務省の開票率98％時点での集計結果によると、移民排斥を掲げる極右政党・国民戦線（FN）が全13の地域圏のうち少なくとも6地域圏で第1党となった。パリ同時テロを受け、治安問題への関心が高まったことが追い風になったとみられ、ルモンド紙（電子版）は「歴史的な結果」と伝えている。全国の得票率はFNが約28％で首位。最大野党・共和党を含む右派連合が約27％で続き、オランド大統領率いる与党・社会党の左派連合は約23％の3位と劣勢を強いられた。FNのルペン党首は「素晴らしい結果だ」と評価し、社会党のカンバデリス第1書記は「同時テロの影響が大きかった」と敗因を分析した。選挙では得票率10％超の政党が13日の決選投票に進出。ここで首位に立った党が議席の25％を「ボーナス」として獲得し、残る75％の議席は得票率に応じて割り振られる。FNが過去に地域圏で単独与党になった例はなく、実現すれば2017年の次期大統領選に向け、大きな足掛かりを得ることになる。－－－一連の経過を見ると「シャルリ･エブド」がイスラム教を揶揄する風刺画を掲載した→イスラム過激派がシャルリ･エブドを襲撃→更に今回の大量殺戮テロも発生→移民排斥を叫ぶ国民戦線が躍進、という経過になっています。シャルリ･エブドは左派系の新聞だそうですが、それがイスラム教を揶揄する風刺画を掲載したことが、結果として極右国民戦線の勝利を招いたようなものです。もちろん、これは「風が吹けば桶屋が儲かる」の類であり、意図したのではなく、結果としてそうなってしまった、ということではありますが。もっとも、シャルリ・エブドも国民戦線も、左右の違いはあっても「反イスラム」という点では共通項があるのかもしれません。それにしても、イスラム過激派のテロが大問題であることはいうまでもありませんが、それに対抗して反イスラムという別種の過激派に支持が集まる、となると、果たしてどういうことになるのか。まだ、地方選の第1回投票の結果に過ぎませんから、国政選挙の結果を占うには時期尚早ではあるでしょうが、国民戦線、あるいはそれと同系統の極右排外主義政党がヨーロッパ各国で政権を握るような事態が起こると、果たしてどういうことになるのか。それこそ、文明の衝突ということになって、互いに相手を倒すまでの血みどろの戦いを繰り広げる、ということになるのか。どうも、そういう方向性の先に平和で暮らしやすい社会が待っているようには思えません。
2015.12.07
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いろいろな意味で容易ならざる事態
米の銃乱射 射殺の容疑者は地元郡職員と妻かアメリカ西部カリフォルニア州の障害者の支援施設で数人が銃を乱射し14人が殺害された事件で、警察は銃撃戦の末、射殺した2人の容疑者が地元の郡の職員とその妻とみられる女だったことを明らかにしました。2人はイスラム教徒とみられ、地元のイスラム系の団体は事件を非難するとともに犠牲者に哀悼の意を示しました。カリフォルニア州ロサンゼルス郊外のサンバーナディーノで、2日午前1１時ごろ、障害者の支援施設で数人が銃を乱射し、施設の中にいた14人が死亡、17人がけがをしました。警察によりますと、容疑者は2人で車で逃走していましたが、事件発生からおよそ４時間後、現場から数キロ離れた路上で警察官と撃ち合いになり、射殺されました。射殺された容疑者は、地元の郡の職員と、妻とみられる2人だということです。これまでの調べで、事件の当時、施設では郡の職員らが参加するパーティーが開かれていて、容疑者も出席していましたが、途中で何らかの理由で怒った様子で退席しており、その後、再び施設に戻り、銃を乱射したとみられています。一方で、容疑者らが大量の武器や爆発物を所持していたことから、警察は衝動的な犯行ではなく、以前から準備されていた可能性もあるという見方を示しています。（以下略）－－－今回の出来事が、どこまで確固たる政治的意図を持ったテロなのかははっきりしません。今のところ、容疑者はイスラム国に傾倒していたらしいものの、イスラム国から直接的に派遣されたり指令を受けていたわけではなさそうで、いわば、勝手にイスラム国に共感して犯行に至ったようです。パーティーの席上で口論になって怒って退席し、武装して戻ってきて乱射という経緯からは、発作的な犯行にも見えるものの、自宅に大量の武器弾薬を所持し、爆弾まで準備していたというので、実際には事前準備をして犯行に臨んでいたようです。別報道によると、容疑者はパキスタン系（米国籍）で、妻はパキスタン国籍だそうです。夫のほうは米国生まれで地元の郡職員、つまり公務員と報じられています。日本でいう正規職か、非常勤職員か分かりませんけれど、ある程度は安定的な職であり、どう考えても極貧生活ではなかったようです。また、周囲からまったく孤立した生活でもなさそうです。米国のマイノリティ出身者としては、最底辺というわけではなく、むしろどちらかといえば恵まれた部類に属すると思われます（ただし、イスラム系に対する差別を感じる機会はあったのかもしれません）。それにも関わらず、イスラム国に心酔してこのような犯罪に至ったとすると、これはなかなかに深刻な事態かも知れません。大体において、イスラム国というのは、狂気に満ちた異常者集団であると報じられています。ところが、その狂気に満ちた異常者の集団がシリアとイラクで勢力を拡大し、巧みな広報の手腕にもよめのでしょうが、世界中から支持者が戦闘員になろうと集まったり、このように地元でテロに手を染めたりしている。ただ単に狂気に満ちた異常者というだけの集団が、そんなに多くの資金や信奉者を集めたり、版図をどんどん拡大できるものではありません。そこには何か、支持を集める要素があるわけです。シリアやイラクの国内においては、端的にいえば、他の勢力があまりに酷すぎるが故の消去法的な支持でしょう。しかし、このように国外で支持者が増える理由は何でしょうか。差別という問題は、キーワードの一つになりそうですが、それがキーワードのすべてかどうかは分かりません。イスラム国が狂気に満ちた集団であることは間違いないものの、そこで思考停止しているだけでは、なぜこうもテロが頻発するのか、そのあたりを読み解くことはできそうにありません。そして、そのこととは別の問題になりますが、犯人夫妻は、自宅に大量の武器弾薬を持っていたそうです。またもや軍用の突撃銃です。これらの銃器弾薬は、すべて合法的に購入したものだそうです。一部報道によれば、犯人は銃を連射が可能なように改造していたようです。さすがの米国でも、フルオート（引き金を引いている間連続発射される）の銃は、一般販売は認められていないのですが、セミオート（引き金を引くたびに1発だけ発射される）からフルオートへの改造はさほど難しくないといわれています。今回の件がテロだったのか、たんなる個人的怨恨に過ぎなかったのかはともかくとして、このような大量殺戮兵器が合法的に簡単に購入できる状況でなければ、ここまで犠牲者が増えることはなかっただろうと思います。米国が銃器社会であることが招いた惨事、ともいえます。そういえば、米国ほどではないものの、フランスも日本よりは銃器に対する規制は甘いようです。また、EU圏内は陸路自由往来ができるので、外国からの持ち込みも比較的簡単です。日本でもイスラム国関係のテロが起こる可能性は、常々指摘されています。私も、その危険はあると思います。とはいえ、銃器規制の厳しさ、国外からの持込の困難さを考えると、この事件ほど簡単には、銃器を使ったテロは起こりにくいだろうと思われます。もちろん、暴力団員が拳銃を持っていたりすることから考えて、絶対大丈夫とはいえないし、銃器以外の手段によるテロもありえますけど。
2015.12.06
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それが放送法違反なら
NEWS23岸井氏への「違法報道」批判広告こそ言論抑圧ではないか？11月の半ば、紙面全体を使った巨大な意見広告が、読売新聞と産経新聞に掲載された。題して「私たちは、違法な報道を見逃しません」。広告主は「放送法遵守を求める視聴者の会」という団体だ。内容は、報道番組『NEWS23』のキャスターである岸井成格氏（毎日新聞特別編集委員）の発言を非難するものだった。今年9月16日、参議院で安保関連法案の審議が進む中、岸井氏は同番組内で「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだと私は思います」と述べた。この発言を、意見広告は番組編集の「政治的公平性」の観点から、放送法に対する「重大な違反行為」だと断じている。確かに放送法第4条には、「政治的に公平であること」や「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」が規定されている。しかし、それは個別の番組内における公平やバランスではなく、事業者が放送する番組の総体で判断されるべきものだ。その意味で、岸井氏の発言自体は“違反行為”などではない。2つの全国紙に、全面広告を打つ費用は決して小さくはない。個人に対する意見広告というのも異例だ。この組織にとって、是が非でも訴えたい内容だったということか。しかし、それ以上にこの意見広告がかもし出す違和感は、「視聴者（市民）の意見」というかたちをとりながら、メディアコントロールを強める現政権の思惑や意向を見事に体現していたことだろう。～また、この広告が出た時期も絶妙だった。11月6日に、BPOが、『クローズアップ現代』のやらせ問題に関して「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表。この意見書の中で、放送に介入しようとする政府・与党を、「放送の自由と自律に対する圧力そのもの」だと強く批判したのだ。意見広告は、BPOの意見書に対する政権の反感・反発を“代弁”したかのようなタイミングと内容だった。最後にもう一つ気になるのは、この意見広告についてTBSが反論や抗議を行っていないことである。岸井発言についてはもちろん、放送法や報道番組に対する認識を、放送事業者の見解として明確に示すべきだろう。沈黙している間に、一部の報道では岸井氏の番組降板説まで伝えられている。もしも今回の件を受けて、トカゲのしっぽ切りのように岸井氏を降板させるようなことがあれば、放送の自律や報道の自由を自ら放棄することになる。強い関心をもって推移を注視したい。－－－まったくこの記事の言うとおりであって、確かに放送法には「政治的に公平であること。」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」という規定はあります。しかし、引用記事にもありますが、2007年12月20日参議院総務委員会で、総務大臣は放送法における政治的中立とは「一つの番組ではなくて当該放送事業者の番組全体を見て判断することが必要かと、このように認識してございます。」と答弁しています（もちろん、2007年というのは自民党政権時代です）。もっとも、問題の意見広告は、この国会答弁自体も非難して、見解を変えろと主張していますけど。それは、言い換えれば放送法について政府の解釈とは異なる「俺様解釈」で違反だと叫び、政府は俺様解釈に従えと叫んでいるのとおなじことですが。個別の番組において政治的中立性を云々するなら、自由民主党という特定の政党の党首という立場にある安倍を番組に出演させて、安保法案の必要性を力説させたテレビ番組（読売テレビの「そこまで言って委員会」「情報ライブ ミヤネ屋」、フジテレビ系の「みんなのニュース」など）だって、立派に放送法違反ということになります。辛坊次郎なんてのは、番組内で常に左派を揶揄し続けており、これまたまったく公平でも中立でもないので、放送法違反ということになる。それとも、政府与党及びそれに擦り寄る報道姿勢は優遇して、反政府的言動だけを目の敵にするのが「政治的公平性」だということでしょうか。だとすれば、「公平」とは、政権の意向を代弁すること、とでも辞書を書き換える必要がありそうです。それにしても、この全面広告が出たのが産経新聞と読売新聞というのが、また実に分かり易すぎる構図です。安陪首相を番組に出演させたフジテレビと読売テレビ（日本テレビ系）との関係は、今更言うまでもないでしょう。そして、問題の「放送法遵守を求める視聴者の会」なる団体の呼びかけ人が、すぎやまこういち、渡辺昇一、ケント・ギルバートら、というのが、これまた実に分かり易すぎる構図です。要するに安倍の応援団が「我々の愛する安倍首相を攻撃する放送なんか許さないぞ」、という意見広告を出したと、そういうことです。さきほど、「俺様解釈」と書きましたが、実際のところはそれが安倍政権の本音でしょう。本音を自分では言わず、支持者に代弁させているわけです。彼らがどんな主張を持ち、それを表明しようが、それは本人の自由ではあります。が、安倍の応援団であることが明らかな連中が、全国紙の全面広告という、きわめてお金のかかる手段を用いて、安部政権に批判的な番組、ジャーナリストに対する個人攻撃のようなことをする、一言でいえば、「権力を傘に着た、薄汚い連中の薄汚いやり口」としか、私には思えないのです。ただ単に「私たちは安保法制に賛成します」とか「私たちは安部政権を支持し支えます」という意見広告だったら、その意見に対しては反対ではありますけれど、ここまでの嫌悪感は感じなかったでしょう。全面広告は読売新聞の場合で4000万円以上かかるようです（産経はもっと安いでしょうが）。安倍支持勢力って、お金があるんですねえ。読売や産経はお友達だから、お友達価格で広告料を大幅に下げてもらったのでしょうかね。
2015.12.05
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まるで言葉狩り
自作自演の流行語大賞 「アベ」に込めた意図、悪意すら感じるその年に最も話題となった言葉を選ぶ「ユーキャン新語・流行語大賞」が今年も発表され、新聞やテレビが大きく取り上げていた。今年で３２回目を数える12月の風物詩だが、そのトップテンの中のあったこの言葉には首をかしげた。「アベ政治を許さない」 はて、こんな政治スローガンが果たしてそんなに流行したり、人口に膾炙したりしていただろうか。そう書かれたビラが一部で配布されていたらしいことは報道で承知していたが、巷で耳にしたことはない。「アベ」が安倍晋三首相を指すことぐらいは分かるものの、どうして片仮名なのか、誰が許さないかは理解不能である。～片仮名の「アベ」に込められた意図は定かではないが、そこには安倍首相をからかい、おとしめようという「悪意」があることは感じられる。～もっとも流行語大賞は以前から、左派・リベラル色が濃すぎると政治的な偏りを指摘されていた。昨年の年間大賞では「集団的自衛権」と「ダメよ～ダメダメ」が同時に受賞し、意図はあからさまだった。今年も大賞候補50語の中には「自民党、感じ悪いよね」「戦争法案」「国民の理解が深まっていない」など、流行語というより一定の政治的立場の表明のような言葉が並んでいた。選考委員長でジャーナリストの鳥越俊太郎氏は1日の式典でこう胸を張ったが、現実認識が曲がっていれば、ゆがんだ像もきれいに見えるのかもしれない。そもそも、安倍内閣の支持率は安全保障関連法の成立後、上昇傾向にあり、多くの国民は「アベ政治を許さない」といわれてもピンとこないのではないか。～鳥越氏は、「アベ政治を許さない」を合言葉にした７月の安保法制に反対する一斉行動デーの呼びかけ人でもある。自ら掲げたスローガンを自ら選考委員長として大賞に選ぶ。こういう自作自演の産物をメディアを利用して広めようとするのは勘弁してほしい。－－－私の愛する安倍様を批判するなんて許せない！！というヒステリックな叫びを記事にしました、という感じですね。私も、今年の流行語大賞には少々の疑問があります。大賞が「トリプルスリー」と「爆買い」だそうですが、私の見るところ、爆買いの大賞受賞はまったく順当、そのとおりって思いますが、トリプルスリーはどうでしょうか。打率3割ホームラン30本盗塁30は、プロ野球の打者として確かに偉業です。プロ野球史上初めてその達成者がセパ両リーグで同時に出た、というのは確かに野球界においては歴史に残ることではあるでしょう。が、世間一般での認知度という意味では果たして？という気はします。プロ野球ファンにとっての流行語大賞でしかないのでは、と思えます。が、トリプルスリーに政治的な意図が特にないことは歴然としています。確かに、大賞候補、トップテンの中には、政治的主義主張を含んだ言葉が取り上げられているものの、結局それらは大賞には選ばれていません。去年の流行語大賞が「集団的自衛権」と「ダメよ～ダメダメ」で、それが批判されたことから、選考委員が今年はあえてそこまで踏み込まなかったのかもしれません。もっとも、「集団的自衛権」が昨年（今年も）の政治用語として非常に頻繁に使われたでことは確かで、大賞受賞はきわめて順当だと私は思いますけどね。「安保法案」「戦争法案」と違って、集団的自衛権という単語自体は中立的で、推進する側も反対する側も、この単語を多用していますし。受賞者も、「辞退」となっていますが、もっぱらのうわさでは受賞者候補は安倍首相自身だったといわれます。ただ、「集団的自衛権」と「ダメよ～ダメダメ」ダブル受賞、ということで一部の批判を受けた、ということに過ぎません。というわけで、今年は政治的には穏当な単語が大賞となったにもかかわらず、政治的な単語が候補になったこと、トップテンの中に入ったこと自体が許せない、というのだから、まるで言葉狩りのようで、その了見の狭さには愕然とします。そんなことをいうなら、安倍政権推奨の「一億総活躍社会」だってトップ10に入っているのですが。ついでに、「自民党、感じ悪いよね」は、もともと自民党の石破茂が言い出した言葉です。それでも許せにというなら、フジ産経グループが総力を挙げて、愛国流行語大賞でも創設して、そういう言葉を大賞にでも選べばいいのです。
2015.12.03
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動かなくても1兆円
インターネット環境は、2日ぶりに完全復旧しました。結局、モデムを交換する事態になってしまいました。もんじゅ：動かないのに…関連総費用1兆1703億円1995年12月に冷却材のナトリウム漏れ火災事故を起こして以来ほとんど運転していない高速増殖原型炉「もんじゅ」関連の総費用が今年3月末までに約1兆1703億円にのぼったことが運営主体・日本原子力研究開発機構への取材で分かった。これまでは、会計検査院が2011年に総額「1兆810億円」と指摘したが、その後の総額は明らかになっていなかった。もんじゅは過去5年間動いていないが、プラントの維持に加えて固定資産税や人件費も含め年平均220億円以上を支出していることも分かった。来年度には総額1兆2000億円を突破しそうだ。もんじゅは、85年に着工し、94年に核分裂が持続する「臨界」に達し、翌年に送電を始めた。しかし、ナトリウム火災を起こして長期停止。10年5月に原子炉を再起動したが、同８月に燃料交換装置が原子炉内へ落下して以来、再び長期停止している。停止中でも、もんじゅが使うナトリウムは常温では固まるため、電気であたためて液体状に保つ必要があり、こうした維持費が積み重なっていた。原子力機構は、もんじゅの10年度までの総事業費について約9265億円と公表していた。しかし、会計検査院が11年11月、関連施設の費用や固定資産税、人件費などを含めて算出すると、総支出額は1兆810億円だったと指摘し、経費の全体規模を公表するよう機構に意見を表明していた。今回、毎日新聞の取材に対し原子力機構は、14年度までのもんじゅの人件費が約533億円、固定資産税が記録が残る99年度以降で412億円と提示。こうした結果、支出総額は71年度以降の建設準備費なども含め約1兆1703億円と算出した。1年間の費用は、会計検査院が指摘した11年度以降の4年間の維持費のほか固定資産税や人件費も含めて平均すると、約223億円になった。これに対し、20年間でもんじゅが発電したのは日数換算で約37日で、売電収入は約6億円だったとしている。－－－6億円の売電収入を得るために1兆円の費用、採算どころの話ではありません。高速増殖炉の危険性については以前にも記事を書いたことがあります。このように危険な高速増殖炉は稼動すべきではないし、実際のところ稼動できるとは思えません。20年間まともに動かなかった原子炉が、今後トラブルなしにまともに動くとは思えません。別に、原子炉に限った話ではなく、20年も動かしていなかった機械が、まともに動くとは普通は考えないものです。仮に、再び稼動を強行したところで、またトラブルが発生するであろうことは確実です。私としては、それが破滅的な大事故ではないことを祈るはばかりですが。結局、まともに動く見通しが皆無な高速増殖炉を、ズルズルと維持し続けるために要した費用が、とんでもない額になってきているわけです。「夢の核燃料サイクル」などといしう実現不可能な夢（というより悪夢）はからはサッサと覚めて、早急に「もんじゅ」は廃炉にすべきです。もっとも、廃炉にもかなりの費用がかかるので、どう転んでも今後も莫大な公費が投入され続けることになるのでしょう。が、それでもズルズルと維持し続けるのに比べれば、まだマシです。実際には、そんな決断は、火災後数年以内にはなされるべきだったと思いますけど。
2015.12.02
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しばらく更新が不定期になるかも→暫定仮復旧
実は、昨日から自宅のネット回線が不通です。回線業者とプロバイダに問い合わせ中です。ひかり電話は通じているのに、インターネットは通じないので、機器の故障ではなさそうです。私と相棒のパソコン、無線LAN、全部通じない。プロバイダの問題ではなかろうかと思いますが、詳細は不明です。現在モバイル回線で書き込みしています。iPad mini でも記事は書けますが、パソコンに比べると使い勝手が悪いので、毎日の更新は難しいかもしれません。追記Pad miniに使っているモバイルルータをパソコンに接続して、暫定的に仮復旧させました。高速通信の容量が月3GBなので、動画を見まくるわけには行きませんが、とりあえず接続はできます。しかし、光回線のほうは依然として復旧せずです。回線業者のサポートに連絡中です。それにしても、モバイルルータだと遅いな、なんて思ってはっと気がついたのは、かつてパソコンを手にしたばかりのとき（1999年）は、56kbpsのモデムで、電話回線を通じてネットに接続していました。写真をアップロードするには、かなり解像度を下げて容量を小さくしなければならないし、音楽のアップロードは非常に困難でした。動画なんて、まったく論外。それが、2001年にADSLを導入したら、革命的に高速になって快適になりました。そのときの通信速度が、公称値は忘れてしまいましたが、イー･アクセスで実質速度が700kbpsくらいではなかったかと。更に何年かして、公称で下り30Mbps登り3Mbpsの、より高速なADSLに乗り換え、一昨年から光になったわけですが、正直なところ、下り30MbpsのADSLとひかりでは、下りに関しては差を実感することはありません。登りは、さすがに多少実感することはありますが。だけど、モバイル回線（ドコモのMVNOであるIIJ mio）だと、遅さを感じます。以前計測したときは、実行速度で6Mbpsくらい出ていたのですが、それでも遅く感じるのは、モバイル回線は混雑時には極端に遅くなる場合があるからでしょう。今も、とても6Mbpsなんて速度が出ているとは思えません。しかし、それでもネットにつながる、というだけでもありがたいことです。
2015.12.01
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