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長かった定例県議会も、ようやく今日が最終日。 昨日選出された新正副議長のもとで開かれた各派交渉会で、会派ごとの議員の委員会所属や正副委員長などを決める話し合いがもたれたが、「民主的運営」を公約して当選したはずの新正副議長のもとで、せっかく前進してきたはずの民主的運営が事実上後退すると言う驚くべき事態がおこった。それは議会運営委員会の所属をめぐってだ。 一昨年の県議選直後の各派交渉会では、民主的な話し合いのもとで、円滑な議会運営のための話し合いや打ち合わせをすると言う議会運営委員会の性格上、当時2名だった公明党を含めて、会派の人数の多少にかかわらず、全会派から正式メンバーを出して議会運営委員会を構成することが決まって、新しい議会運営委員会がスタートした。 その後、議会内の会派の再編が進み、昨年6月に新会派「あおぞら」が結成された時、「年度途中であること」を理由に、「あおぞら」は議会運営委員会にオブザーバー参加しか認められず、日本共産党県議団はそれは不当だと主張したが、「新年度には正式参加を認めるから」ということが確認された。 ところが、今日の話し合いでは、どうしたことか、その確認事項も無視して、他の常任委員会や特別委員会と同様の比例配分と、従来どおりの定数11名を持ち出してきたので、私は、「議会運営委員会の性格上、全会派が参加できる民主的な運営にするべきだ。現に、今期は、2名の公明党も正式メンバーとして参加してきた経過もあり、必要ならば、委員会の定数は、条例改正して増やせばいい。民主的運営を公約された正副議長のお取り計らいをお願いしたい。」と主張した。一緒に共産党県議団から参加している小林伸陽議員も、「年度途中の参加は認められないが、新年度には正式参加を認めると言うことが、議会運営委員会の確認事項だったはずだ。」と主張した。 しかし、2名でも議会運営委員会に正式参加していた公明党の副議長も、議会運営委員会のメンバーとして確認事項を承知しているはずの議員たちもひと言も発言せず、議長は突然、「それでは、議運の定数を増やすように、条例改正することに賛成の議員は挙手してください。」と採決に移し、賛成したのは、私たち共産党県議団の二人だけ。 あまりのことに、「県民クラブ・公明」のM議員が、「比例配分で行けば、緑のフォーラムは一人当たり0.51で、青空は0.56になるから、定数を変えないのなら、緑のフォーラムが一人あおぞらに譲ると言うことも考えられる。」と発言したが、緑のフォーラムも譲らず。 私は、たまりかねて、「せっかく全会派の参加で民主的な運営を使用と言うことが始まったのに、定数を増やさないと言うやり方で、それを認めず、では、比例配分でといえば、それも交渉会派が譲らず、というのでは民主主義のルールに筋が通っていない。その時々で都合のいい言い分を持ち出すのでは、民主的ではない。これでは、民主的運営の後退ではないでしょうか。」と発言。すると自民党のベテランI議員が、ドスの効いた声で「そんなことないよ!」と一喝。 結局、議会運営委員会に、3名のあおぞらや2名のトライアルしなのを含めて全会派を入れるべきだという私たちの主張は通らず、議会運営委員会は、自民党2名、県民クラブ・公明2名、緑のフォーラム2名、志昂会1名、日本共産党1名、県民無所属協働ネット1名、緑新会1名、政信会1名の11名で構成されることになり、オブザーバーのあおぞらとトライアルしなのは、発言については議長に事前に申し出なければならない。 まったく不当だ。 新正副議長の民主的運営振りには、早くも曇り。残念な思いでいっぱいだ。 話し合いの末のわが日本共産党県議団の新しい委員会の所属は、議会運営委員に藤沢のり子さん、社会衛生委員長に高村京子さん、決算特別委員長に小林伸陽さん、文教企業委員に毛利栄子さん、商工生活環境委員に藤沢のり子さん、農政林務委員に備前光正さん、わたしは引き続き総務警察委員、選挙区等特別委員となり、新たに公共交通等特別委員も毛利栄子さんと2人でつとめることになった。 夕方からの本会議では、議会が削減した予算の修正案に対して知事から出された再議について、「県民生活に影響を与える重要な予算」という知事の提案説明を受けて、あおぞらの宮川議員と日本共産党の藤沢のり子議員が賛成討論、県民クラブ・公明の柳田議員が反対討論。 日本共産党県議団は、輸入はるさめからの過酸化ベンゾイルなどの誤検出問題を起こした県環境保全研究所の事故を独自に検証し、衛生公害研究所と自然保護研究所の統廃合による職員の削減や所長の非常勤化などにより、検査結果の集団的チェックの体制に問題があったとの結論に達したため、環境保全研究所の所長は常勤にするべきだと言う立場から、非常勤の所長の報酬削減だけは賛成したものの、他のスキー王国NAGANO構築事業、木製ガードレール整備事業、ITバス事業、県の広報費増額は、それぞれ必要な事業と考え、削減には反対しましたが、結果は、多数で、議会の修正案が可決。 本会議での各委員会のメンバー構成の承認については、議会運営委員会の構成についてだけ、非民主的な決定に納得できない思いをこめて、あおぞらやトライアルしなののみなさんとともに反対した。 こうして、2月16日に開会して以来のながきにわたった定例県議会が終わった。議会が始まった頃にはまだ冬の寒さの中だったが、季節は桜の便りを待ちわびる春へと向かっている。 部分的な、残念な予算の削減、修正はあったものの、厳しい財政状況の中で、長野県らしい知恵や工夫をこらした、4年生までの30人規模学級や年齢制限無しの重度障害児の高等部訪問教育、院内学級の無い学校への教員派遣や宅老所の増設、宿泊への県助成をはじめとする様々な県民の切実な願いを受け止めた新年度予算が決まって本当によかった。 マスコミ各社からは、私も初めて経験した知事の「再議」について、いったん議会が議決した予算を、結果が変わらないことはほぼわかっていながら意味があるのかどうか、という質問があった。 考えてみれば、議会の制度上、予算案を採択する最終日の本会議では、実は予算案の提案者である知事が、議会の議決に意見を述べる公式な場はない。そのうえ、長野県議会では、従来行なっていた議会終了時の知事あいさつも、形式的で意味が無いと取りやめてしまった。そんな状況だから、提案した予算案が削減されたり、修正されたことに対し、提案者の知事が、納得できない思いを公式に述べる機会を、地方自治法に保障されている「再議」権を使って述べるのも、知事の権利だと思う。 議会と知事が、感情的で無用な対立の構図からは脱皮して、お互いに、県民の利益のために、正々堂々と、大いに論戦することこそ、必要だと思う。そのために、私自身も、いっそう努力したいものだ。
2005年03月24日
昨夜遅くに雪が降り積もり、お天気が心配されたが、朝になったらまぶしいばかりの陽の光。やっぱり!行いのいい人たちの集まりだから・・・と自画自賛。今日は、私の地元の日本共産党朝陽後援会の日帰り温泉行き。 今年1月の後援会の総会で、例年の一泊温泉行きから、今年は気軽に参加できる日帰りにしたら、という意見が出て、すぐ近くで、できてまだ新しい「りんごの湯」へ行こうということになった。 「りんごの湯」は今年の1月から長野市に合併した旧豊野町にある。集合場所の朝陽駅から車5台に分乗し、「りんごの湯」で直接合流した人たちと一緒になり、大広間の一角を借り切って交流会。ご夫婦での参加、家族連れの参加もあり、市会議員の永井みえ子さんは妹さんと2人のお孫さん連れ、私も娘と孫の萌花ちゃんと一緒に参加。 日頃の忙しさから、しばし解放されて、それぞれ露天風呂やサウナ風呂などを楽しみ、お風呂上がりのビールで気分も上々になり、渡辺後援会長のハーモニカ演奏にあわせて「早春譜」や「ふるさと」などをみんなで歌い、山の歌、ロシヤ民謡、カラオケ無しの演歌や「宝船」もとび出し、あっという間に楽しい時間はすぎた。
2005年03月13日
今日で一般質問は最終日。 わが日本共産党県議団の小林伸陽県議は、情報公開、コモンズ支援金、県の組織再編、廃棄物行政、農業政策、森林整備、県産材利用促進について質問した。 総務委員会の集中審議や今回の議会での議論となっている、田中知事の後援会幹部の働きかけにかかわる文書の公開問題を通じて、長野県の情報公開についての新しいルール作りの必要性が明らかになった。 小林県議は、「メールを含めた公文書公開の新しい基準の作成を早急に行う必要があるのではないか。」と知事にただし、知事は、「メール管理の仕方から検討し、情報公開の全般的運用基準を定め、透明性をはかりたい。」と、答弁。 本会議終了後、夜9時までかかって審議した総務委員会の知事の後援会幹部による働きかけ関係文書の情報公開問題の集中審議は、今日でひとまず終わった。(くわしいことはあとで・・・)
2005年03月09日
今日の一般質問トップは、わが日本共産党県議団の高村京子さん。 高齢者対策、保育行政、産婦人科医療、高額療養費の受領委任払い、雇用対策、スペシャルオリンピックスについて質問。 高齢者対策では、10月から実施される高齢者施設の制度変更により、具体的には、「ホテルコスト」の導入や、ショート・ステイのベッドが足りず、介護保険料を払い、介護認定されても介護サービスから締め出されるお年寄りが出る可能性を指摘し、「今度の介護保険の制度変更は、高齢者と家族の生活をさらに脅かすものとなっていることを、県として国に表明し、財政支援や低所得者対策など諸問題の根本的解決を求めていくべきではないか。」と問題提起し、田中知事は、「知事会や厚生労働省へあるべき高齢者福祉はこうであると提言をする。」と答弁。 年金生活者からも保険料を徴収しながら、実際の介護サービスが受けられない現状を放置し続ける「国家的詐欺」とも言える現状には、本当に怒りが湧いてくる。 また、12月議会で、高村さんと私が質問し、前向きな答弁のあった高額療養費の受領委任払いの問題での検討状況について社会部長に質問。 窓口で支払った医療費の限度額を超えた分が、手続きをすると後で返還される高額療養費の制度を、まだ知らない人も多いが、受領委任制度にすれば、窓口で一定額までの支払いですむ。「受領委任払い制度を活用して、すべての高額療養費対象者に手続きができるように、市町村と築き上げてほしい。出産時の出産一時金の受領委任払いも手続きを受けやすくするために市町村に助言すべきでは。」と強く求める高村県議に対して、堀内社会部長は、「現在、高額療養費の受領委任払いは76市町村で、出産一時金は8市町村で実施している。さらに制度の活用を市町村に助言していく。」と答弁。 実は、「少子化」が社会問題として叫ばれている中で、大変な事態が進行している。今日の質問で、高村さんが取り上げた産婦人科の医師不足の驚くべき実態だ。昨年12月に相談を受けたと言う高村さんの話では、妊娠した女性が検診を受ける病院はあっても、出産を受け付けない病院が増えていて、なんと上田・小県地方には、出産できる病院がなくなってしまったとか。いつあるかもしれないお産のために、待機しなければならなかったり、1ヶ月に3分の1も夜勤になることもあったり、「少子化」の進行の中で、出産数そのものは減っているため、1人の医師にかかる負担が重いなどの理由で、若い医師が産婦人科を希望しない傾向が強まっているとのこと。 最近も、飯山日赤の産婦人科医確保のために、辰野病院の産婦人科医師が引き上げられ、その結果、辰野病院には産婦人科の医師がいなくなり、出産はできなくなったとのこと。 私たちの世代が出産した頃は、検診を受ける病院は、基本的には出産ができる病院だった。検診はしてくれるが、出産ができない病院があること自体が、想定外だ。安心してお産もできない時代になってしまった。小児科の医師不足も叫ばれている。この国の未来は、どうなってしまうのだろう。 知事は、「重い問題として受け止める。」と努力と検討を表明。 雇用対策では、「工場閉鎖、全員解雇」の会社の方針に完全と立ち向かい、手探りで、生まれて初めての労働組合を結成して、「会社都合の退職」を認めさせ、勝利的和解を勝ちとった上田市の東北住電装の教訓を今後に生かすべきであることを強調。 スペシャルオリンピックスに関連して高村さんは、友人の知的発達障害者の息子さんが、スペシャルオリンピックスに向けてのスポーツ活動を通してひきこもりがちだった生き方が変わり、「お母さん、産んでくれてありがとう。」と言ってくれた話を紹介しながら、「長野県で開かれた今大会を契機に、障害者スポーツ団体への財政支援の増額、ボランティア団体への支援など日常的活動への支援をはかるべきでは」と質問。知事も、「スペシャルオリンピックスは単なる競技大会ではない。日常の活動への支援が大事。」と答え、高村県議は、「障害者とともに生活する社会こそ、平和で笑顔が広がるやさしい社会が進むことを、スペシャルオリンピックスから私も改めて学び、未来に希望を持ちました。」と質問を結んだ。 実は、質問が始まって少したった頃、高村さんが突然涙ぐんだ。何かあったのかと心配だった私は、休憩時間に彼女に聞いたところ、なんと昨夜遅く、尊敬する、ともに医療活動に携わってきた友人が、交通事故で亡くなったとのこと。私もよく知っているすばらしい方だ。悲しみをのりこえて、県民の切実な願いを実現するために、心をこめて質問を終えた高村さん、本当にご苦労さま。 昨日より、小林総務部長が、「風邪と心労による体調不良のため」本会議を欠席している。この件に関して、今朝、知事から議長への申し入れがあった。 申し入れの趣旨は、彼の人格を一方的に傷つけるような質問があったことは看過できないこと、あわせて、議場における不規則発言についても議会人としての良識に立ち返り、自発的に善処してほしいと言うもの。 確かに、小林総務部長が副知事として提案されている人事案件を否決するための材料作りと思われるような、人格を傷つけるであろう質問があることは私も気にはなっていた。厳に慎むべきことだと思う。 議場の野次も、私自身も発することもあり、まったく否定するものではないが、なかには、質問や答弁がほとんど聞こえないほどの大音量のものや、品性を疑うものも残念ながらある。「答弁が悪いから。」という意見もあるが、やはり、それは論戦で解決するのが基本だ。 幸い、今日は、朝の申し入れが効を奏したのか、今までよりも静かだった。うるさすぎる場面では、議長が制止していた。この状態が続くように、願っている。
2005年03月08日
今日は6人が一般質問。 わが日本共産党県議団からは毛利栄子さん。震災対策、大型店出店問題、諏訪湖健康学園の改築問題、養護学校の地域化、国道19号木曽地域の環境対策について質問し、知事および関係部長などから全体として前向きな答弁を引き出すことができた。 震災対策では個人住宅への公的支援について質問。98年にようやく「被災者生活再建支援法」が成立したが、国は「私有財産制のもとでは個人資産への公的支援は憲法違反」と、個人住宅の再建、補修への支援を拒否し続けている。昨年、共産・民主・社民が共同提案した「被災者生活再建支援法改正案」は、与党の反対で残念ながら廃案。今国会に再提案されている。昨年11月には全国知事会も法改正を国に緊急提言。全国では11都府県が独自の支援策を設けている。 東海地震強化指定地域を持つ長野県でも一日も早く、との毛利さんの質問に対し、知事は、「立派な復興住宅ができても地域のコミュニティが壊れてしまえば、本当の復興にはならない。」「糸魚川構造線沿いの被害想定区域の住宅は10万戸。仮に一戸あたり200万円の補助を出せば2000億円。厳しい県の財政ではとても無理だが、国に働きかけるとともに、すでに実施している他県の例も参考にして、できるだけ早く長野県としても支援策を検討したい。」と前向き答弁。 また、私は知らなかったが、岡谷市の震度計設置場所は市役所の地価灯油タンクの上で、タンクローリーが来るたびに揺れていて正確な情報がつかめるか疑問で、移すべきではという毛利さんの指摘に対し、危機管理室長は今年度中に移設の予定と約束。 大型店の出店問題は昨年9月県議会で高村京子さんがとりあげ、12月県議会では、「まちづくり3法の見直しを求める意見書」を全会一致で可決。県内の市段階の小売面積に占める大型店のシェアは60%を超えたと言うことで、出店と撤退を繰り返し、大型店同士が競合し、「街こわし」とも言われる深刻な問題となっている。私の住んでいる長野市でも、大型店の出店計画が目白押しの一方、中心市街地からはダイエー、そごうが撤退し、巨額の市費を投じての再開発事業が進められている。 毛利さんは、最近福岡県や新潟県が条例などを作って大型店の出店規制に対処している事例も紹介し、小売商業調整特別措置法(商調法)に基づく中小小売団体の申請で、知事は中小小売店の経営に悪影響を及ぼすおそれに対し、出店規模の縮小や開店の延期、応急措置として一時停止も勧告できることを指摘して、これを活用するべきではないかと提案。 9月議会では、消費者のニーズもあり、自由競争の中では仕方のないことと言うニュアンスの答弁だった田中知事も、「良く学習させていただく。他県の先進的なとりくみの情報もキャッチしていなかったが、参考にして検討してみたい。」と、従来の立場から前進した答弁だった。長野県での、具体的な取り組みが前進することを期待したいが、商調法を生かすとしても、中小小売団体が申請することが条件なのだから、自覚的なまちづくりの取り組みをいっそう強めなければならない。 諏訪湖畔に開設されている築38年の県内唯一の情緒障害児短期治療施設である諏訪湖学園。毛利さんは、虐待やいじめを受けたり、発達障害や不適応、反社会的行動の心のケアを必要とする子ども達が老朽化した劣悪な施設で暮らしている状態を一日も早く改善し、とりあえず、冷暖房、お風呂、トイレなどの早急な改善を求めた。「新年度、常勤の看護師などを配置する。さらに里親的なホストファミリーの制度を早急に実現したい。トイレ、お風呂、冷暖房についても、より具体的に検討する。」と、知事および社会部長から答弁されたが、本当に、一日も早く、と願っている。 木曽地域の国道19号線の問題は、今日の質問で、木曽郡選出のM議員もとりあげていたが、幹線道路が1本しかない木曽地域にとっては、「木曽酷道」と言われているほど深刻な問題。とにかく、ひとたび交通事故ともなれば、交通はストップしてしまう。昨年9月から11月までの3ヶ月間、大型車と特大車を対象に高速料金を半分にして19号から高速道に流れを誘導する社会実験の結果はあまり芳しくなかったようだ。 毛利さんの調査によれば、中央道は100円の収入を得るのに経費が19円と全国でもトップクラスの高速道で、すでに建設費の償還も終わっているとのこと。平成15年度の収入が2969億円、支出が578億円。莫大な黒字なのだから、高速道会計がプール精とは言え、大型車の19号への流入を抑えるために、無料にしてもよいのでは、県としても積極的な交渉の先頭に立ってほしいと質問し、知事も国へのはたらきかけを約束した。 緑のフォーラムはK議員とM議員が、そろって地球温暖化防止対策について質問。特にM議員は、パネルを持ち込んで、農業用水路を利用した小型水力発電の実用化について質問したが、私も、この問題は、発電した電力を、その地域の農業用や自家消費に使うと言う方法が実現すれば、環境にもやさしく、農業経費の節約にもなるので、何とか軌道に乗ればいいなあと考えている一人である。 明日は、質問者の1番が高村京子さん。
2005年03月07日
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