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2005年06月の記事
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高校を減らすことが、なぜ、改革なのか？
一般質問初日。 質問者６名中４名が「高校改革プラン」の問題について取り上げた。 全体として、県下４ブロックに分けて行なっている「推進委員会」の議論が始まった矢先に、統廃合対象の具体的な学校名を突然公表したこと、「開かれた自由な議論を」と言いながら、教育委員会や推進委員会の議論を一部非公開にしたこと、などに批判が集中した。 学校名を公表した理由について、宮沢教育委員長は、「多くの高校の同窓会などから、高校の存続を願う陳情などが相つぎ、この動きが大きくならないうちに、と考えた。」と、世論と運動の高まりを恐れ、それらを抑えるために公表したという意味のことを答えた。一方では「自由な議論を保障するために・・・」と言いながら、全く矛盾している。 教育委員会を非公開にしたことについては、「具体的な高校名を挙げての案が未熟なものだったため」などと、答えにならない答弁をしていたが、だいたい、問題になっている具体的な高校名を決めた６月２４日の教育委員会臨時会は、前日のお昼頃、突然、開催が公表され、宮沢教育委員長の言う「未熟な案」を非公開で検討して、その日のうちに決定してしまい、公表すると言う、およそ、教育の世界にはそぐわない乱暴振り。 「推進委員会」は、第１回の全体会で、公開を確認しておきながら、通学区ごとの「推進委員会」になったら、「自由な意見が言いづらい。」と非公開も可能、と早くも後退。 情報公開が極めて遅れていた前県政の時代、たとえば、公共事業評価監視委員会の傍聴や公開を主張すると、当時の光家土木部長は、「委員の自由な発言が妨げられるから。」と拒否した。私は、その主張に対して、「公けの委員をつとめる限り、自分の発言は誰に聞かれても良いと言う立場で、責任ある発言をするべき。公開の場で発言できないという委員は、委員の資格はない。そのような人には委員を辞めていただきたい。」と抗議したものだ。 今、また、時代は逆戻り？県民に聞かれて困る非公開の議論で、長野県の子供たちの教育について決めてしまうことは、やめてほしい。 宮沢教育委員長は、「改革は進めてまいります。」と強調したが、少子化を理由に、１学年５・５クラスが標準と、財政的必要から割り出した数字を機械的に当てはめて、長野県の８９校の公立高校を１４校減らすと言う計算に、いったいどんな教育的根拠と改革の哲学があるのか、私には、まったく理解できない。 どんなに生徒数が減っても、高校を１校たりとも減らすことはまかりならんと言うつもりはさらさらないが、高校を減らすことが、なぜ、改革になるのか。納得の行く哲学を語ってほしい。 最近相つぐ１５歳の犯罪。思春期、青年期の子どもたちを追い詰めているのはなんだろう。増え続ける「ニート」といわれる若者たち。 国連の子どもの権利委員会から、「子どもたちを過度の競争に追い立てている。」と相つぐ勧告を受けている日本政府。先進国でいまだに「高校入試」なるものを行なって子どもたちを切り捨てているのは日本だけだという。ある「ニート」の若者が、「ゆっくり生きてはいけないの？」と発言した。 子どもが減ったから、学校を減らす。果たして、それが改革なのか。「少子化」も財政難も、子ども達の責任ではない。こんな強引なやり方では、心の中を寒風が吹きすさぶばかり。
2005年06月28日
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「１００条委員会」の準備進む
午前中、選挙区等調査特別委員会。 前回の委員会で、有権者数が議員一人当たり人口の０・５以下で強制合区の対象となる栄村は飯山市と、小県郡は上田市と合区することを決定したが、千曲市と合区するか上田市と合区するかが持越しとなっていた坂城町は、歴史的経過から見て、また対象の自治体の首長の意見も参考に千曲市と合区することを決定。 次回から、任意合区の問題について議論することとなった。 また、合併によって、長野市内が衆議院の１区と２区に分断されてしまう問題について、国への再検討の要望を上げていくことを確認した。 午後、公共交通等調査特別委員会。 今日は、松本空港の活性化が主な議題。 チャーター便として受け入れたドラゴン空港の乗客アンケートの結果が報告され、乗客一人当たり日本円換算で約１１万円のお金を長野県で使い、全体で約２５００万円の経済効果とか。今後、アンケートでも興味が示されている長野県の安全で美味しい野菜の売込みをはじめ、様々な魅力をアピールしてチャーター便を呼び込むことができれば、新たな活性化に期待がもてそう。 次回は、中南信の交通整備について議論する。 実はお昼休みに、自民党県議団長の小林県議から、夕方４時半から１００条委員会の設置についての相談会を開くので、出られるかどうかとの打診があった。日本共産党県議団としては、総務委員会での集中審議の結論として、「なお解明が必要」というまとめには賛成したが、１００条委員会の設置は必要ないと考えているので、相談会への出席はお断りした。 集中審議では、知事後援会の幹部である下水道業者の働きかけに関する文書が情報公開されずに破棄されたこと、県の人事作業が行なわれたホテル代金や職員の飲食代が知事の後援会から支出されたこと等々が問題になったが、２月県議会の日本共産党藤沢のり子県議の代表質問での指摘に対して、知事は、「（働きかけ文書が）不存在というのは適切な決定とはいえなかった。情報公開制度を改善し、県政の透明化につとめていきたい。」と答弁し、後援会幹部の問題は、「癒着が疑われることの無いように襟を正したい。」と答えている。 また、ホテル代や職員の飲食代の提供については、私が総務委員会で、「公務であれば県費で支払うべき。職員は飲食代を返還するべき。」と主張し、それぞれ、すでに知事後援会に返還されている。 もちろん、情報公開問題では、公開しないように知事から指示されたとする当時の職員と、指示していないとする知事の言い分の食い違いがあり、電子メールの扱いを含めた時代にふさわしい情報公開の新しいルール作りが必要になっている。 また、知事後援会のお金の支出のあり方については、返還したから良いと言うことではなく、今後のきっぱりとした改善の認識が確立されなければならない。 そのほか、集中審議してきた個々の問題について、今後、改善や県民への謝罪を求めたり、指摘の必要な問題はあるものの、１００条委員会で調査しなければ、それらの改善や指摘ができないと言うものではない。 しかし、会派代表者会議の際には慎重な姿勢を見せていた会派も、大多数は「１００条委員会」設置に賛同する模様で、今日の相談会に参加した７会派（自民党、県民クラブ・公明、緑のフォーラム、志昂会、県民協働・無所属ネット、政信会、緑新会）の議員提案で１００条委員会設置の決議が提案されることになった。
2005年06月27日
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面子（メンツ）にこだわらない議論を
６月定例県議会が開会。 知事は、議案提案説明の中で、借金比率全国ワースト２位の長野県で、「財政改革推進プログラム」によるとりくみで借金残高（県債残高）を３年連続減らすことができたことにふれ、ようやく県税収入が伸び始めたとは言うものの、政府の「三位一体改革」による地方交付税の削減が続き、厳しい財政状況のもとで、いっそうの財政健全化への努力と「縮み思考にならず」県民要望実現に取り組む決意を述べ、提案は全体として歓迎できるもの。 提案された約６億円の補正予算案は、かねてから日本共産党県議団も要望してきた児童相談所への教員配置の実現、ケーブルテレビの整備、木造住宅の耐震性評価のための「壁試験機」の導入のほか、２月県議会で減額削除された県産間伐材を活用した「信州型木製ガードレール」整備事業、「スキー王国ＮＡＧＡＮＯ構築事業、「コモンズ支援車」の配置の再提案。 議会の一部会派の意見として、「いったん議会が否決したものを再提案するのは議会軽視だ。」という声があるようだが、県民ニーズにかなうものであれば、議会のメンツにこだわるべきではない。 「信州型木製ガードレール」は、景観への配慮と言う点で、観光地である軽井沢・上高地などへのモデル的な設置で、新たに国土交通省の補助対象にもなったもの。 「スキー王国ＮＡＧＡＮＯ構築事業」は２月議会以後、改めて関係者の要望に沿うものとして調整の努力が図られ、事業内容が変更された。 「コモンズ支援者」は宝くじ助成金を全額財源として活用するもので、災害時の情報収集をはじめ、県民のよりきめ細かい相談事などに応えていこうと言うもの。 ２月県議会の藤沢のり子県議の代表質問で実現を迫り、知事の前向きな答弁のあった乳幼児医療費の窓口無料化については、見直しの年にあたり、市町村長へのアンケートの実施や具体化への取り組みを約束。また一歩前進といえる。
2005年06月23日
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「１００条委員会」のゆくえは？
明日から始まる定例県議会を前に、議長招集の各会派代表者会議が開かれた。 今日の会議は盛りだくさん。 県有施設における敷地内禁煙について、知事から提案されている政策討論について、定例議会ごとに行なわれている知事と正副議長・各会派代表者との懇談会のもち方について、台湾観光客の恒久的査証免除についての協力依頼、などは各会派に持ち帰り、改めて協議することとなった。 また、地球温暖化防止対策の一環として、６月１日から９月定例議会終了時まで、上着やネクタイを着用しないことを可とし、女性はこれに準じること、都道府県議会の権限充実のため、制度改正などを求める意見書をあげること、議員会館の使用にあたっては、午後１０時以降は他人の迷惑にならないように静かにすること、などが確認された。 最後に、総務委員会が閉会中集中審議を行なってきた審議結果の報告を受け、萩原議長は、２点について引き続き調査が必要として、各会派の意見を求めた。調査が必要とした２点とは、「県の下水道事業に対する知事後援会幹部の働きかけに関する事項」と「県の事務等に対する知事後援会の関与および費用負担に関する事項」。 各会派の意見は、 自民党・・・全容究明にいたらず、県民に説明できない。１００条委員会を設置するべ きだ。 県民クラブ・公明・・・強い調査権をもつ特別委員会の設置が必要。 緑のフォーラム・・・引き続き究明が必要。１００条委員会の設置が必要かは検討中。 志昂会・・・引き続き究明が必要。１００条委員会は、大多数の会派の賛成でなければ ならない。 共産党・・・見解の違いの問題を１００条委員会を設置しても解明できない。明らかに なった問題点の改善が必要で、１００条委員会設置の必要はない。 県民協働・無所属ネット・・・まだ結論はでていない。 緑新会・・・何らかの形で調査は必要。 政信会・・・議長からの正式な提案なので、持ち帰り、検討したい。 あおぞら・・・総務委員会の解明で充分。１００条委員会にはなじまない。 トライアルしなの・・・総務委員会で解明済み。１００条委員会にはなじまない。 各会派がひととおり意見を出し終わった後、萩原議長が、「これらの意見を参考にして、各会派にもちかえって検討してほしい。」と言うと、自民党の小林団長が、「話し合った結果は、いつ持ち寄るのか。」と質問。これに対し議長は、「結果を持ち寄ることはせず、各会派で自主的に行動してほしい。」とのこと。これには、私も意外だった。 結局、１００条委員会設置を主張する議員が、本会議へ議員提案し、多数決で決めるという方法をとることを展望し、議長のイニシアで決めることはしない、ということらしい。 現時点では、慎重姿勢をとる会派も多いため、これから多数派工作が進むのだろう。 国会では、介護保険の見直し法案が可決されてしまい、すでに決まった高齢者の非課税廃止問題と合わせて、大変なお年よりいじめが始まろうとしている。せっかく長野県で広がった宅老所の運営に支障は出ないのだろうか。障害者に新たな負担を押し付ける「障害者自立支援法案」は、障害者自身が抗議の座り込みまでしているが、いったいどうなるのだろうか。「先に統廃合ありき」としか言いようのない、強引に推し進められる「高校改革プラン」も、このままにはしておけない。 「指摘」や「改善の提案」ですむ問題を、大上段に構えて１００条委員会の設置などに、今、県議会がエネルギーを使っている時なのだろうかと、私にははなはだ疑問。 来年の知事選を意識して、イメージダウンをはかるための、「ともかくも１００条委員会設置ありき」だとしたら、県民の理解は得られない。
2005年06月22日
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市長さんのお宅を目の前にして・・・
共産党県議団の東北調査の２日目。 今日は、朝、一ノ関駅前のホテルを出て、事務局の和田さん運転のレンタ・カーで、岩手県陸前高田市にある東北地方で最大と言われる気仙木材加工協同組合連合会の木材高次加工施設へ。（くわしいことはあとで・・・）
2005年06月21日
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６月県議会前の知事への申し入れ
定例議会ごとに行なっている知事への申し入れを、今回は１１項目について実施。（申し入れ項目については、フリーページの「申し入れ――０５．６月県議会への知事申し入れ」または日本共産党県議団ＨＰを） 総務省の新たな市町村合併推進の「指針」に基づき、都道府県知事が「合併推進構想」を作成するよう求めていることに対して、知事は、「作成しない。」ときっぱりと意思表示。私たちも、山口村の越県合併問題で悩み、苦しみ、長野県下の多くの市町村の合併問題に対する取り組みを見てきたが、自治体の将来の進むべき道を最終的に決めるのは、そこに住む住民自身であり、合併は上から「構想」等を示して押し付けるものではないこと、合併しても、しなくても、現在のような国政のもとで、地方自治体の財政状況が厳しくなることから逃れることはできず、住民の「自治の力」と知恵を集めてこそ、未来の展望を切り開くことができることは、ますます明らかだ。 今年が見直しの年になっている乳幼児医療費など福祉医療制度。 去る２月県議会の藤沢のり子議員の代表質問に対して、知事が「窓口無料化」に対する前向き答弁をしていることから、私たちは、実現に向けた具体的な検討を改めて要望した。これに対して知事は、「県が一律に窓口無料にすると言うやり方ではなく、実施に対し意欲ある市町村が希望すれば、その市町村を県が支援すると言う形を検討したい。」との見解を示した。 先日お伺いした下伊那郡下条村の村長さんが、中学生までの医療費の無料化に取り組み、「実際にやってみたら、そんなにお金はかからない。しかし、大変喜ばれている。こんなに喜んでもらえるのなら、もっと早くやればよかった。」と私たちに語ってくださった言葉を、改めて感慨深く思い出し、子育て支援のひとつとして、全国の先進県に、長野県も早く追いついてほしいものだと思う。 ちなみに、中学生までの子ども達の医療費の無料化に取り組んでいる下条村は、その他に、若者向け村営住宅１６０戸以上の建設なども実現し、１７歳以下の若年者人口の比率が長野県下で１位の座を誇っている。 その他、大型店問題や、高校改革プラン、千曲川の河川整備問題等々を申し入れたが、県民要望実現のため、６月議会もがんばりたい。
2005年06月09日
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