2008年04月の記事一覧 | 佐渡島三郎の株式日記

ボッシュ、独親会社が１株600円でＴＯＢ―完全子会社化へ

2008年4月23日明日はストップ高やね。今から夜のマーケットで買いにいくか。ボッシュ、独親会社が１株600円でＴＯＢ―完全子会社化へエンジン向け燃料噴射装置などを手掛けるボッシュ（6041）は23日、親会社の独自動車部品大手ロバート・ボッシュが同社へＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。完全子会社となる見通しで、ボッシュは賛同を表明した。海外市場へ事業を拡大する国内自動車メーカーへ機動的に対応できる体制を構築し、新製品開発力などを強化する狙い。東証上場のボッシュ株は上場廃止となる見通し。ＴＯＢは１株600円（東証23日終値は445円）で実施する。期間は24日から６月19日まで。買い付け株数の上下限は設けず、応募株全てを買い付ける。独ボッシュは、東証上場のボッシュの発行済み株式総数の59.7％（２億6772万株強）を保有している。少数株主の保有株を全て取得した場合、買い付け総額は約1006億円となる見込み。東証はボッシュ株を23日から監理銘柄（確認中）へ割り当てると発表した。

米バンカメ、77％減益＝貸倒引当金急増－1～3月期

2008年4月21日（月）ブログ長いことさぼってしまった。でもメルマガ配信については毎日必死で、根性入れて書いてるからね。御陰さまでどんどんメルマガ読者、会員が増えている。ありがたいことです。会員の資産増やすために、徹底してサービスしなくっちゃね。会員を全員億万長者にするのが目的やからね。ここ3ヶ月ぐらいの銘柄はけっこう当たってるように思う。全部当たっているとは言わないけど、冗談で書いたのもけっこう上昇してるように思う。今夜の日経CNBCの放送でキャスターがロンドンのJP Morgan Asset Managementのディレクターにインタビューしていた。「銀行株は今、買いか？」「まだ早いのではないか。まだまだいろいろ出てくるよ。」　今夜はバンカメ騒動。シティにしても、、何兆円もの損こいていて。。予想よりよかったから買い？？なんじゃそれって感じ。地獄に行ってから、念仏でも唱えろよと俺は言いたい。米バンカメ、77％減益＝貸倒引当金急増－1～3月期4月21日23時0分配信米銀大手バンク・オブ・アメリカが21日発表した2008年1～3月期決算は、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題に絡む評価損計上や貸倒引当金の急増が収益を圧迫し、純利益は前年同期比77％減の12億1000万ドル（約1250億円）に落ち込んだ。1株当たり利益は0．23ドルで、市場予想の0．41ドルを大きく下回った。金利支払い分を除いた総収入は同6％減の約170億ドル。サブプライム問題の影響で、住宅ローンや中小企業向け融資が不良債権化。貸倒引当金を60億1000万ドル計上し、期中に27億1500万ドルを償却した。また、同ローンを担保とする債務担保証券（CDO）の価格下落に伴う評価損などで13億1000万ドルの損失が発生した。　

ブッシュ米大統領：追加借り手救済策を発表　対象５０万人

ブッシュ米大統領：追加借り手救済策を発表　対象５０万人　ブッシュ米大統領は９日、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付きに伴う住宅の差し押さえを防ぐための追加借り手救済策を発表した。住宅ローン返済が困難となったり、住宅価格が低下したりしている物件について、金融機関など貸し手側の負担で元本を削減した上で、連邦住宅局（ＦＨＡ）の政府保証を使った借り換えを促進する。　救済対象は当初約１０万人だが、年末までに約５０万人に拡大する。貸し手にとっても、手持ちのローン残高が減ることで損失を軽減できるというが、貸し手がローンの元本削減に応じるかは未知数。米国内では住宅ローンの焦げ付きで住宅を差し押さえられるケースが急増しており、議会でも超党派の対策法案作りの動きが進んでいる。米政府と金融大手６社は２月、ローン返済の滞った借り手に対して最大３０日間、自宅の差し押さえを猶予することを柱とする借り手救済策を発表したが、差し押さえは減少せず、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長らが「差し押さえを防ぐにはローン元本削減まで踏み込む必要がある」と発言していた。ＮＹ原油：一時１１１ドル台まで上昇　最高値に迫る　９日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、米国の原油在庫が大幅に減少したことを受けて急伸、指標である米国産標準油種（ＷＴＩ）の５月渡しは一時、１バレル＝１１１．４３ドルまで上昇し、３月１７日につけた史上最高値（１１１．８０ドル）に迫った。　米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が９日発表した４日時点での週間在庫統計で、原油が前週比３２０万バレル減と市場の増加予想を裏切る形になり、需給逼迫（ひっぱく）への懸念が強まった。外国為替相場が主要通貨に対してドル安基調で推移していることも、ドル建てで取引されている原油の割安感につながり、原油価格を押し上げている。ＦＲＢ理事-担保割れ住宅急増で金融機関は住宅ローンの評価減を検討すべき　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクロズナー理事は９日、担保割れの住宅が急増していることから、金融機関は住宅ローンの評価額の引き下げを検討する必要があるとの見方を示した。　同理事は下院金融委員会での証言で「苦境に陥った多くの借り手が担保割れ物件を所有しているという事実は、貸し手や債権回収会社（サービサー）がローン変更の選択肢の１つとして、元本減額をより真剣に検討すべきであることを示している」と語った。　同理事はまた、２００８年の住宅差し押さえ件数は前年の１５０万件を越えるとの見通しを示した。さらに、１月には変動金利型サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）の２４％前後の返済が滞っており、これは前年比２倍に当たると指摘した。　ＦＲＢ、流動性問題に対処するため一段の措置を検討＝当局者　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のある当局者は９日、これまでの対策が奏功しない場合に備え、金融市場の流動性問題に対処するため一段の措置を検討していることを確認した。　検討している方策のひとつは、財務省が必要以上の借り入れを行い、余剰分をＦＲＢに預けること。財務省の預金は銀行預金とは区別され、金利に影響を与えることなく米財務省証券を公開市場で買い入れることができる。財務省の法定債務上限９兆８０００億ドルが支障になる可能性があるが、ＦＲＢと財務省との話し合いで最も実現可能性のある措置という。その他の措置として、ＦＲＢによる債券発行や、商業銀行の準備預金に対する即時利払いの権限を得ることなどを挙げた。この当局者によると、ＦＲＢのバランスシートは現在、市場の通常の資金フローに向けた一段の貸し出しに対応可能なため、これらの措置の緊急に必要なわけではない。これらの措置の検討は、ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が９日報じた。　　