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2008年10月の記事
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FRB利下げの公式ステートメント
2008年10月31日(金）少し遅くなったけど、記録上残しておきましょう。FRBの利下げ文学。芸術的？それよりもあのグリーンスパンは逮捕してムショにぶち込むべきでしょう。The Wall Street JournalOctober 29, 2008, 2:23 pm Fed Statement on Interest RatesThe following is the Federal Reserve’s statement following the October rate-setting meeting.（決定事項）The Federal Open Market Committee decided today to lower its target for the federal funds rate 50 basis points to 1 percent. （米経済現状）The pace of economic activity appears to have slowed markedly, owing importantly to a decline in consumer expenditures. Business equipment spending and industrial production have weakened in recent months, and slowing economic activity in many foreign economies is damping the prospects for U.S. exports. Moreover, the intensification of financial market turmoil is likely to exert additional restraint on spending, partly by further reducing the ability of households and businesses to obtain credit. （物価動向→下げ余地）In light of the declines in the prices of energy and other commodities and the weaker prospects for economic activity, the Committee expects inflation to moderate in coming quarters to levels consistent with price stability.（一連の対策、政策相互効果を見守りたい）Recent policy actions, including today’s rate reduction, coordinated interest rate cuts by central banks, extraordinary liquidity measures, and official steps to strengthen financial systems, should help over time to improve credit conditions and promote a return to moderate economic growth. Nevertheless, downside risks to growth remain. The Committee will monitor economic and financial developments carefully and will act as needed to promote sustainable economic growth and price stability.Voting for the FOMC monetary policy action were: Ben S. Bernanke, Chairman; Timothy F. Geithner, Vice Chairman; Elizabeth A. Duke; Richard W. Fisher; Donald L. Kohn; Randall S. Kroszner; Sandra Pianalto; Charles I. Plosser; Gary H. Stern; and Kevin M. Warsh.In a related action, the Board of Governors unanimously approved a 50-basis-point decrease in the discount rate to 1-1/4 percent. In taking this action, the Board approved the requests submitted by the Boards of Directors of the Federal Reserve Banks of Boston, New York, Cleveland, and San Francisco.Permalink | Trackback URL: http://blogs.wsj.com/economics/2008/10/29/fed-statement-on-interest-rates-2/trackback/
2008年10月31日
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村田、ローム、京セラ、任天堂、オリンパスなど。
2008年10月30日(木）久しぶりの気持ちいい上げでした。いまあわてて証券会社に電話して口座開設しようとしてる人は間に合わなかったね。準備完了であわてて買う人はそこでまたやられるかもしれないね。相場は毎日見てないとね。そんなに甘くはないよね。じっと辛抱していた人は正解でしたね。無論まだ上げは足りないし、こういう上げがあと5回ぐらいないと満足しないでしょう。明日は少し続伸してから利喰いか。今日まだ買い戻し完了してないぶんの注文が明日出るかどうかわからないけど、今日買い切れてないようだしね。日銀の決定を待ちましょう。自民党は何としてでも週末は上げて終わりたいのではないでしょうか。明日は10月最終日だしね。今夜のNYは+100から+150 を行ったりきたり。ここにきて+185の上昇。どうも気合いが入ってないね。メルマガで指摘したように米ハートフォード保険株の下げがひどいね。やはりという感じ。今夜BloombergもCNBCも米景気悪化と大統領選挙、両サイドの経済顧問の意見や。ハーバードの経済学の教授への米経済立て直しのアイデア。両テレビともに、米住宅問題で差し押さえ問題をどうするかの議論が多かったね。国際優良株の一番安いとこで狙うべき銘柄はメルマガで書いた通り。ハイテクは業績の一番悪いときに買うもの。まだまだ世界の株式市場には波乱が続くけど、下げるだけ下げた東京株式市場。次の方向は「上に向かって」であってほしいもんです。世界のもろもろの対策がだいぶでそろってきました。効果発揮にはまだ時間かかるけど、トレンドは「上」でしょう。世界の問題の本質部分がどこまで解決できるか。まだ時間がかかりそう。「住宅価格の下げ」が完了しないとね。ハイテク不況は3年目に入ります。この不況の構図を正確に分析できるエレキのアナリストが日本に一人もいなくなったことはとても悲劇。早く第一級のアナリストの出現が望まれる。昨日、今日になってソフトバンクを「買い」だと叫んだアナリスト。しっかりノートにメモっておこう。それ依然、彼らはいったい何をしていたの？ 本当に情けないアナリスト達だ。まじめに毎日取材しているのかいなと言いたい。-------------------------------------------------「強者」電子部品も急減速 4―9月、デジタル・車向け低迷2008/10/31 世界的な消費低迷を受け、高収益を誇った電子部品大手の業績が急速に悪化している。京セラ、村田製作所、ＴＤＫが30日に発表した2008年4―9月期連結決算はそろって大幅減益となった。電子機器や自動車向けなど幅広い分野で販売が低迷し、競争力が強い国内部品メーカーも影響が避けられない。下期も需要回復は見込みにくく3社とも通期見通しを引き下げた。●村田製やＴＤＫはともに世界トップシェアを誇る主力電子部品の落ち込みが響いた。 村田製は大容量コンデンサーの販売が振るわない。価格下落も続き純利益は50％減の190億円。得意とする高機能製品向け部品が先進国で苦戦したことが響いた。 例年であれば夏から秋にかけて工場はフル稼働で年末商戦向けに部品出荷がピークを迎える時期だが、「受注は例年になく低調」（村田恒夫社長）という。工場稼働率（月20日操業ベース）は95％で、下期は85％への低下を余儀なくされる見込みだ。今期の純利益見通しは61％減の300億円（同465億円）に引き下げた。●ＴＤＫはハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）向けの磁気ヘッドで価格下落に直面している。ノートパソコンの需要増で数量が伸びたが値引き圧力が強い。円高・ドル安も響き、純利益は66％減の118億円だった。下期もコンデンサーなどの受注状況が厳しく、今期の純利益見通しは前期比65％減の250億円と従来予想を305億円引き下げた。 ●京セラの4―9月期の純利益は前年同期比11％減の452億円だった。携帯電話やパソコン、薄型テレビなどデジタル機器向けで落ち込みが目立った。「部品市場を取り巻く環境は非常に悪い」（川村誠社長）という。 幅広く手掛ける最終製品の販売減少のダメージも大きい。北米で携帯電話の不振で通信機器関連事業が赤字だったほか、欧州のデジタル複合機も低調だった。 今後についても「半導体や自動車向けなど下期から需要が落ち込む電子部品も多く、回復見通しは立たない」と厳しい見通し。今期の純利益見通しを48％減の560億円（従来予想は1020億円）へ大幅に下方修正した。 ロームの4―9月、営業40％減益 従来予想を上方修正2008/10/29 ロームは29日、2008年4―9月期連結営業利益が前年同期比40％減の254億円になったようだと発表した。従来予想は205億円。期初には対ドルの為替レートを1ドル＝100円と予想していたが、円安に推移したことで利益を押し上げた。部品市場の環境悪化をにらみ設備投資を抑制したため、減価償却費も減少した。 売上高は14％減少の1707億円と従来予想を17億円上回った。想定より円安だったため、予想より50億円程度増えた。純利益は53％減の129億円に下方修正。従来予想を1億円下回った。繰り延べ税金資産を取り崩したことで法人税等調整額に費用計上した。 09年3月期業績見通しは据え置いたが、電子機器市場の冷え込みを受けて下期も主要製品のＬＳＩ（大規模集積回路）の販売不振が続く見通し。 任天堂の４―９月期、純利益９％増 円高で増益幅は鈍化 任天堂が30日発表した2008年4―9月期連結決算は純利益が前年同期比9％増の1448億円だった。欧米を中心に据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」や携帯型機「ニンテンドーＤＳ」が好調だった。ただ想定以上の円高で為替差損が発生し、従来予想より増益幅は鈍化。09年3月期通期の利益見通しも引き下げた。 売上高は20％増の8368億円、営業利益は34％増の2521億円。売上高の大半を占める欧米でＷｉｉやＤＳが伸びた。経常利益は10％増の2373億円。9月末の想定為替レートである1ドル＝105円、1ユーロ＝160円より円高が進み、335億円の為替差損が発生した。 09年3月期の連結売上高は前期比20％増の2兆円と従来予想を据え置く。ただ期末の想定レートを1ドル＝100円、1ユーロ＝140円に変更し為替差損が拡大する。 経常利益は32％増の5800億円（従来予想は7000億円）、純利益も34％増の3450億円（同4100億円）に引き下げた。年間配当予想は1630円（同1680円）とした。 岩田聡社長は記者会見で「為替の影響で業績予想は修正したが、米国でも足元の需要は前年同期を上回っている」と述べ、クリスマス商戦への景気後退の影響は小さいとの見方を示した。 こちらは精密セクターだけど、オリンパス、純利益88％減 ４－９月減益幅拡大2008/10/30オリンパスの2008年4―9月期の連結純利益は前年同期比88％減の40億円前後になったようだ。従来予想は50％減の160億円だった。減益幅が拡大する。2月に英医療機器メーカー、ジャイラスを買収し、海外のグループ会社の再編を加速。これにより統合費用がかさんだほか、会計基準の変更が発生し、税負担が想定よりも膨らんだ。為替差損や投資有価証券評価損の計上も響く。 売上高は3％減の5350億円前後と従来予想を60億円上回ったもよう。映像事業の売上高は円高やデジタルカメラの販売単価の下落で14％程度減少し、従来予想よりも落ち込んだ。一方、医療事業はジャイラスが加わったほか、成長分野の外科処置具が好調に推移。同事業の売上高は23％程度増加し、従来予想よりも拡大したもよう。 経常利益は60％減の200億円前後と従来予想から70億円下回るもよう。映像事業はデジタルカメラの単価下落で想定よりも収益性が落ちている。情報通信事業では子会社のＩＴＸでの携帯電話販売が通信会社の料金プラン変更の影響で低迷した。為替差損の計上も利益を押し下げた。
2008年10月30日
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株先物、外国人が３週連続売り越し
株先物、外国人が３週連続売り越し―投資部門別・10月４週2008/10/30 大阪証券取引所と東京証券取引所が30日にそれぞれ発表した10月第４週（10月20―24日）の日経平均先物とＴＯＰＩＸ先物の投資部門別売買動向によると、●外国人が３週連続で売り越した。売越額は3330億円で、前の週（3519億円）並みの高水準を記録した。この週の日経平均株価は1044円下げており、外国人投資家の先物売りが相場の下落に影響した。外国人はミニ日経平均先物でも920億円売り越していた。●証券会社の自己売買部門は３週連続の買い越しで、買越額は4144億円だった。自己は同じ週に現物株を6703億円売り越しており、短期金融市場の資金調達環境が不安定になっていたことなどから裁定取引の持ち高を解消していたとみられる。24日時点の裁定取引に伴う現物株の買い残高（期近・期先合計）は約５年４カ月ぶりの低水準となっている。●生保・損保は４週連続の売り越し。売越額は890億円と前の週（506億円）を上回った。信託銀行も431億円の売り越しとなっており、相場の下落を受けて機関投資家が下落リスクを回避（ヘッジ）するために先物売りを出したとみられる。 株、外国人が２週連続売り越し・10月４週 自己の売越額は今年最高2008/10/30 東京証券取引所が30日発表した10月第４週（10月20―24日）の投資部門別売買動向（東京・大阪・名古屋３市場、１・２部と新興企業向け市場合計）によると、外国人が２週連続で売り越した。売越額は941億円と前の週（2258億円）に比べ減少した。この週に最も売り越したのは証券会社の自己売買部門で、売越額は6703億円と１月第２週（4547億円）を上回り今年最高となった。この週の日経平均株価は1044円下落。世界的な景気減速や企業の業績悪化懸念から連日で安値を更新し、週末には7649円まで下げた。自己は同じ週に先物を4144億円買い越しており、割安な現物株を買い、割高な先物を売る裁定取引を解消する動きを活発化させたとみられる。個人は５週連続で買い越し。買越額は3948億円と前の週（2787億円）を上回った。内訳をみると現金だけで3277億円の買い越しとなっている。大和総研投資戦略部の土屋貴裕上席課長代理は「信用評価損益率が悪化しているため信用取引での買越額は伸び悩んでいるが、値ごろ感から新たに株式投資を始めた個人投資家の新規資金が入っている」と指摘している。信託銀行は６週連続で買い越し。買越額は2119億円と前の週（2658億円）を下回った。信託銀行はこの６週間で9301億円買い越しており、「企業の自社株買いのほか、年金資金の買いが一部入ったのではないか」（土屋氏）とみられている。事業法人も583億円買い越した。
2008年10月30日
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明日の日経のヘッドラインからの注目株は？？
2008年10月29日（水）今30日の午前1時半。発表は2時15分かな。FOMCはまだ発表なし。NYダウは 上げ幅ゼロ。下げ幅ゼロ。恐怖の瞬間か。少し上昇開始してきたね。明日のソフトバンク心配。どれもこれも下方修正のオンパレード。明日の日経記事から：●電機大手の４－９月決算、デジタル家電の不振直撃● 生産、４四半期減の公算 在庫調整、本格化へ ●中東産油国、金融危機対策急ぐ 銀行救済や株式買い支え●米、デフレ懸念が浮上 低金利継続の環境整う●英仏の株価、大幅続伸 独は小幅反落●ソフトバンク、ＣＤＯ投資で損失の可能性 最大７５０億円●９月の米耐久財受注、０．８％増 市場予想上回る●三菱重の０９年３月期、経常益横ばい 上期の円安効果大きく●個人投資家、株安「様子みる」が過半数 日経緊急アンケート●石化製品、アジアで急落 ナフサ安と中国の需要減映す●ＧＭの世界販売、７－９月は１１％減 ３四半期連続の前年割れ●独不動産金融、政府に資金繰り支援を要請 １５０億ユーロの信用保証●セイコーエプソン、2009年3月期の連結純利益が前期比41％増の270億円(下方修正）●セコムの４―９月、純利益５６％減 ７期ぶり最終減益●日野自の今期、純利益９１％減に大幅下方修正 日米での販売不振●ロームの４―９月、営業４０％減益 従来予想を上方修正●日本ガイシの今期、純利益３５％減 排ガス装置の北米向け販売減●アンリツの４―９月、最終赤字１５億円 棚卸し資産の評価損響く●住友商事と双日、４―９月の純利益そろって過去最高に●ＪＲ東日本の４―９月、５年ぶり経常減益 景気悪化で旅行需要低迷●Ｒ東日本の４―９月、経常益０．５％減 旅行需要の減少で●三井住友ＦＧの今期、連結純利益１８００億円 与信費用増で下方修正●コマツ、今期連結純利益９％減に下方修正 円高と欧米の需要減●住友鉱、今期連結営業益６２％減に下方修正――ニッケル低迷響く●ソニーの４―９月期、純利益６０％減 金融部門の不振と円高響く●東芝、４―９月期は３８４億円の最終赤字 通期予想は据え置き●大阪チタの４―９月、純利益６％減 減価償却費増が響く●タカラトミーの４―９月、純利益４１％増 経費削減が寄与●コマツ、今期連結純利益９％減に下方修正 円高と欧米の需要減●「第１１世代」の液晶パネル工場 サムスンが１０－１１年に稼働へ●日産、国内２工場で派遣社員８００人削減●東京海上ＨＤ社長「欧米積極展開、変えず」●高速道路料金、平日は原則３割引き 追加経済対策●株式の空売り、３０日から禁止 金融庁、内閣府令を改正●大手銀系証券、みずほと三菱ＵＦＪは赤字 ４―９月期決算●４―９月のリース取扱高１３．９％減 過去最大の減少率●ソニーＦＨの４－９月、純利益２７％減 有価証券評価損が響く●「邦銀は依然株安に脆弱」Ｓ＆Ｐ根本氏三郎。
2008年10月29日
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野村ＨＤ：１４９４億円赤字…市場混乱響く
2008年10月28日（火）売られすぎの反発にしてはもう一つパンツがなかったではなく、パンチがなかった。まだ不安な材料があるもんね。何十年ぶりの安値水準で買い出動できない公的年金のファンドマネージャーは全員くびにすべきでしょう。5年、10年の運用を考えても買いにいけない、情けないプロ。こういう腰抜けファンドマネージャーは日経平均が1万円になっても買えないでしょう。だって相場が高い水準か安い水準か何も判断できないのだから。下がっても判断できない。上がっても判断できない。上がったとこで買うと今の日経平均の水準からは高層ビルのてっぺんに思えるから。自分のモノサシのないプロはあっちいけよって感じ。仮にここから半値になったとしても買っていくべきですね。為替介入できない、腰抜けの日銀も必要ないでしょう。本当に情けない限りだね。>野村ＨＤ：１４９４億円赤字…市場混乱響く ９月中間連野村ＨＤ：運用で打撃、金融危機が全収益部門に波及（毎日新聞） 「難しい市場環境が続くと考えている」。野村ホールディングスの仲田正史・財務統括責任者は２８日、大幅な最終赤字となった０８年９月中間連結決算の発表会見の席上で、０９年３月期連結決算も厳しい内容になる可能性を示唆した。↑当たり前だろうに。顧客にレポートも読ませない、恥ずかしい証券会社。過去1年のレポートから新日鉄を探してもでてこない。こんな馬鹿な証券会社はない。リサーチの野村？ふざけるなよって言いたい。10年以内に野村は消えてなくなっているよ。 日本写真印刷 4990(+500) 美しいね。この暴落時、一番狙っていきたい株とメルマガで書いた通り。決算が楽しみ。予想以上によければ、またストップ高でしょう。でも。。もし悪ければ。。。ひどいことになる。ならないことを祈るしかない。ソフトバンク650 (-86) ひどい。ここ2ヶ月ぐらいは、いくら下げても買わぬようにとメルマガで書いてきたけど。。いくらなんでもひどい。昔40億円ぶんソフトバンクの株を買って半値になったことああった。唖然としたもんです。その半値になったときに投資判断とレポートを書いた証券会社のアナリストは一人もいなかった。僕は各社に言った。「売り」でもいいからアナリストならレポートを書けよと。「腰抜けアナリストめ！」と。本当にだらしのない、名前だけのアナリストばかりだった。今もそうでしょう。投資判断のできないアナリスト。しないアナリスト。レポートを書かないアナリストなんてやめっちまえと思う。ソフトバンクの損さん、いや孫さんとはイギリスで何度か会っているけどその話しをしたら、まったく同感だと言ってたね。で僕が40億円投資したソフトバンク。その後買った値段の2倍から3倍になりましたね。ファンドマネージャーにとって40億円が半分になっても痛くもかゆくもない。TOPIX indexに負けることと。同業他社に負けることが解雇になるだけ。勝てばいい。自分が担当する主力銘柄で株価が5割、8割下げても何も書かない、何も言わない、糞アナリストは、即刻解雇すべきですね。そうしない上司の調査部長、それも気がつかない、その証券会社の東京支店長もクビにすべきですね。なぜって？毎日の自分の仕事をしてないから。顧客の仕事の邪魔でしかない。それで年間何千万円もの給料もらってるなんて言語道断。東海カーボン 402 (+80)たぶん過去最高益更新でしょう。なのに腐ったバナナを踏みつけるように売りまくった。昨日の引けで1000株買ってた人は今日は1日で8万儲かったわけですね。エルピーダもひどい。437(-100)どこまで下げるのかわからないけど、1000株どこかで買うとして、5年以内には3000円から5000円になているだろうね。つまり30万円から40万円の投資するとして(40万円以下のどこかで買うとして）5年以内にその投資金額が300万円から500万円に化けてもどってくる。この不況で会社が倒産しない限り、そうなる確率は僕は80%以上あると思う。坂本社長の方針は正しい。なかなかいない、すぐれた社長。今は環境が悪いだけ。もし100円割れにでもなるなら、どっと買いたいね。もし僕が今3000億円運用してたら、2000万株ほど買うね。明日以降下がるたびに売り物をこっそり買ってくれと。条件は毎日の出来高の半分以下で、値段を上げないように玉を2000万株買ってくれと言うね。2000万株、100億円で3000億円の投資で3%以下。200円から450円までで2000万株買ったとして、5年後に5000円になったとしたら、5000円 X 2000万株。100億円の投資資金が1000億円に化けてくる。これが株式投資の醍醐味ですね。無論倒産リスクはゼロではない。このエルピーダ。需給悪のピークがどこか分からないし。赤字がまだまだ膨らむでしょう。きっと今期、来期も。。でもハイテク不況はもう3年目ぐらいに入ります。半導体の需給が最悪の状態から脱出しだすとき、ロケットのようにこの株は上昇開始するでしょう。今の下げとは逆でストップ高の連日の光景がいつか見られるでしょう。今後の下げ。じっくりヒキツケを起こすくらい、引きつけてそっと目をつむって買うのがいいかな。今PBRは0.16倍。さっきの計算。。理解できる？3000億円の日本株ファンドで1銘柄3%ウェートで投資なら33銘柄で3000億円になります。2銘柄を売って他の銘柄に入れ替えると、その日の注文は売り買いで400億円の売買金額。JPモルガンロンドンの日本株は8000億円程度かな。こんなのは運用できないね。毎日50銘柄から100銘柄をバスケットで値段つけて売った、買ったと大手証券会社とやっているのでしょう。銘柄を明かさないでブラインドでやってますね。大手証券会社のロンドンの営業部長はバスケットの話しがあるたびに、大型コンピュータを動かして銘柄を推計してこの値段でどうだ！と商談してやってますね。こんなJPモルガンみたいな運用なんてやりたくもないね。だって面白くも何ともない。5人のファンドマネージャーは頭いいけど、話ししてもしょうがないね。何百銘柄保有して運用していたら、ベアマーケットでは有利だろうけど相場が東京株式市場らしく暴れ馬みたいに上昇開始しはじめたら、翌日から運用ランキングでお尻から10番目ぐらいでしょうね。絶対勝てない。三郎。
2008年10月28日
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アイスランドの国有銀行が債務不履行 円建て外債５百億円
日本政府の行動はとろい。麻生は状況を注視してる場合ではなく、すぐ行動しないといけない。彼は今の状況が何もわかってないようだ。これ以上の株式市場の下落は絶対容認できないレベル。それがわからないようなら、さっさと首相の座から降りなさいと言いたい。--------------------------------------------------------アイスランド：国有銀行が債務不履行 円建て外債５百億円アイスランド最大手で、経営危機から国有化されたカウプシング銀行は２７日、期限を迎えていたサムライ債（円建て外債）５００億円の利払いを行わず、事実上デフォルト（債務不履行）状態になった。一連の金融危機でのサムライ債のデフォルトは９月に破綻（はたん）した米証券大手リーマン・ブラザーズに次いで２件目だが、国有化された金融機関では極めて異例。対象のサムライ債は同行が国有化前の０６年１０月に発行した３年物で表面利率年１．８％。今月２０日の利払い日に利息を払えず、７日間の猶予期限の２７日午後５時を過ぎても払い込まれなかった。事務代理人の三井住友銀行は２７日、購入した機関投資家に利払いがなかったことを通知した。 同行はこの他にも１０年と１２年に償還期限を迎えるサムライ債を３本、総額２８０億円発行しており、これらもデフォルトする可能性がある。同行の債券は、低金利下の運用難に悩む日本の地域金融機関などに販売された可能性があり、影響が広がりそうだ。 同行は、世界的な金融危機で経営が悪化し、今月９日に国有化された。アイスランドは国際通貨基金（ＩＭＦ）に最大２１億ドル（１９８０億円）の緊急融資を受けることで暫定合意しているＧ７、協調円売り介入の計画ない─仏経済財務雇用相＝通信社 フランスのラガルド経済財務雇用相は２７日、主要７カ国は円売りの協調介入を計画していないと述べた。 ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで同相は「円はこの４８時間、荒い値動きとなっている」と指摘。日本の当局が介入するとすれば、それは日本のみによる介入となるとの見方を示し、その場合は「支持したい」と述べた。 主要７カ国が協調して円売り介入する可能性に関する質問には「ノー」と答えた。 欧州株：軒並み下落 ２７日の欧州株式市場も取引開始直後から売り先行になった。ロンドン株式市場のＦＴ１００種指数は取引開始後、一時０３年４月以降最低の前週末終値比５．６％安の３６６５まで下落し、その後４％前後の下げ幅が続いている。午前のパリ市場のＣＡＣ４０種指数は約６％安まで値を大幅に下げ、独フランクフルト市場のＤＡＸ指数も約３％安になっている。9月の米新築住宅販売は＋2.7％、価格は4年ぶり低水準 米商務省が２７日発表した９月の新築１戸建て住 宅販売は、前月比２．７％増の年率４６万４０００戸となった。価格が４年ぶり水準に下 落するなか在庫は縮小した。 ロイターのエコノミスト予想は、住宅販売が４５万戸だった。 販売価格（中央値）は２１万８４００ドルで、２００４年９月（２１万１６００ドル） 以来の低水準。 在庫は７．３％減の３９万４０００戸で０４年６月（３８万３０００戸）以来の低水準。 減少率は過去最大となった。現在の販売ペースでは１０．４カ月の供給に相当し、前月 の１１．４カ月から縮小した。 こうしたなか、アナリストは、高い在庫水準が引き続き価格を圧迫すると指摘。ＲＢＣ バークレイズ・キャピタル・マーケッツ（ニューヨーク）の金利ストラテジスト、ＴＪマ ルタ氏は「かなりの過剰在庫により、前年比の価格は少なくとも２００９年半ばにかけて 引き続き圧迫を受ける見通し」とした。 地域別では北東部が２１．４％減、西部が２２．７％増。中西部は５．８％減、南部が ０．７％増。 ＥＣＢ、11月6日の理事会で利下げする可能性＝トリシェ総裁 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は２７日、１１月６日のＥＣＢ理事会で利下げする可能性があるとの考えを示した。 総裁は当地で講演し「次回１１月６日の理事会で、再度利下げすることは可能と考える。確かではないが、可能性はある」と述べた。 「新たな情報は、中期的インフレの上振れリスクが一段と緩和することを示す公算が大きい」との見方を示した。 総裁は、成長減速によりインフレ懸念が和らいだものの、追加利下げはインフレ見通しによって正当化されなければならないとの見方を強調した。 「このところの商品価格下落や最近見られる大幅な需要減退を考慮すると、物価安定への上振れリスクは低下している」と語った。利下げ幅に関してはコメントを控えた。 また、どのような新しい金融政策スタンスを次回理事会で決定するにしても、ＥＣＢの物価安定維持という目的と一致しなくてはならないと述べた。 アナリストは、利下げ幅が注目されており、５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げられるかが焦点と指摘した。 バークレイズ・キャピタルのエコノミスト、ジュリアン・キャロウ氏は、トリシェ総裁の発言について、１１月６日の利下げがほぼ確実であることを示す明確なシグナルと指摘。「残された主要な問題は利下げ幅だ。現在の市場予想である５０ｂｐの利下げを実施しなければ、サプライズとなるだろう」と述べた。 ＮＹ株：続落 一時１７４ドル安の８２０４ドル ２７日のニューヨーク株式市場は、日本や欧州など世界的な株安の流れを引き継ぎ続落、ダウ工業株３０種平均は一時、前週末終値比１７４．７５ドル安の８２０４．２０ドルまで値を下げた。その後は９月の新築住宅販売件数が２カ月ぶりに増加したことなどを受けた買い戻しの動きもあり、一時上昇に転じるなど底堅い展開となっている。午後０時２０分現在は、同３５．４４ドル安の８４１４．３９ドルで取引されている。 米景気の先行きに対する懸念が一段と強まる中、前週末に発表された中古住宅販売件数が前月比大幅増となったのに続き、新築住宅の販売も堅調だったことから、市場では「住宅市場が底を打った可能性もある」（米エコノミスト）と一部で楽観的な見方も出ている。 銀行破綻連鎖シナリオ…民主“救済策”徹底審議へ舵 総選挙の時期を麻生太郎首相はどう決断するのか。それによって銀行の命運は変わってくる＝２６日夕、東京・秋葉原 （クリックで拡大） 自民党内で解散・総選挙の先送り論が高まるなか、一部ダメ銀行の経営が行き詰まり、一時国有化されるのではないかとの不安が強まっている。選挙が先送りされれば、早期の選挙実施を求めていた民主党が、銀行救済のための金融機能強化法改正案の審議を厳格化するため、１１月中に経営が行き詰まる銀行が続出する可能性があるのだ。選挙時期と銀行救済の関係は、実は、密接な関係にある。 麻生太郎首相と中川昭一財務・金融相は２６日夜、都内のホテルで世界的な株価急落や、急激な為替変動を受けて、追加的な市場安定化策について協議。首相は２７日にも市場安定化策をとりまとめ、方針を発表する見通しだ。 この市場安定化策の柱となるのが、地方銀行、第２地銀、信用金庫、信用組合などを対象に、経営が悪化する前に国が公的資金（税金）を資本注入できるようにする金融機能強化法改正案だ。国内でも金融危機が深まりをみせるなか、政府は注入枠を当初見込んでいた２兆円から１０兆円へと５倍に拡大する方針。 同法案をめぐっては「１０月３０日に成立させて１１月中旬に施行し、すぐに危ない地域金融機関に公的資金を資本注入する」（永田町有力筋）というスケジュールを想定していたが、これが解散・総選挙の先送り論の強まりで、微妙になってきている。 民主党有力筋が次のように指摘する。 「政府・与党が総選挙を（１１月３０日投開票など）早期に実施するのであれば、民主党としても金融機能強化法改正案の早期成立に協力するのにやぶさかではなかった。しかし、総選挙を先送りするというのであれば、話は別。同改正案は現行では、公的資金注入を申し込んできた金融機関の経営陣の責任は問わない方向だが、これも見直し、同改正案を徹底的に審議する必要が出てくる」 同改正案の目的は、公的資金注入で金融機関の自己資本比率を高め、貸し渋りや貸しはがしといった事態を回避すること。だが実際には、経営が行き詰まりそうな金融機関を救済するという目的もあわせ持っており、同改正案の成立はそうした金融機関の命綱的な意味合いもある。 もし、公的資金投入の際に経営責任が問われるようになると、どうなるか。 金融関係者は「公的資金投入の際に経営責任を問わないのであれば、金融機関の経営者は『公的資金を受け入れるのは、世界的な金融混乱のせいだ』として前向きに公的資金を受け入れるだろう。しかし経営責任が問われるなら、経営者のなかには経営状態が危ういにもかかわらず、『うちの経営は大丈夫だから、公的資金は必要がない』とやせ我慢するところも出てくるだろう」とみる。 また、平均株価がバブル後最安値を突破し、銀行の保有株式に巨額の含み損が発生している。金融機関の貸付先も折からの景気低迷で経営が悪化し、金融機関の与信コストが激増、財務内容がより悪化する危険性がある。 実は、金融機関の監督官庁である金融庁では、１１月に、経営が行き詰まりそうな一部地銀を一時国有化する準備を進めていた。 「東北と九州では、いくつかの地銀が０８年９月中間決算を乗り越えられそうもない状況。金融機能強化法改正案が早期に成立してくれれば、公的資金投入でスムーズに健全性を維持することができたのだが、成立がもつれ、１１月中旬の施行が大幅に遅れるようだと、りそな銀行や足利銀行でとったのと同じように、一時国有化という処理をせざるを得なくなる」 経営環境が悪化しているのは地域金融機関だけではない。米金融大手モルガン・スタンレーに９０億ドル（約９０００億円）を出資した三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループやみずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループはいずれも、自己資本比率を維持するための増資の検討に入った。サブプライム問題で受けた傷が比較的浅いとされてきた日本のメガバンクグループでさえ、増資が必要なレベルにまで経営状態が悪化しているのが実情だ。 総選挙の先送りは、「一時国有化銀行＝経営行き詰まり銀行」を表面化させる危険性をはらんでいる。
2008年10月27日
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暴落のあとの、さらに暴落か、それとも次は暴騰か。
2008年10月25日（土）今週は市場の暴力的な下げに対して各国がどこまで強引にその下げを止めるか。止めるための具体的、緊急、大規模政策を出すか出さないかが相場を左右するのではないでしょうか。 世界の相場の不安材料は依然としてそのまま。世界の信用システムに対する不安がまったくそのまま残っているからでしょう。 しかしながら、解散価値まで大きくしたまわっている状況下での恐ろしい下げに対して、反対の動きも芽生えてきたように思います。カウンターベイリングパワーとでもいいましょうか。行き過ぎの反動。行き過ぎに対して逆の動きの展開になる場面も接近しているように思います。先ほどメルマガ会員向けに配信完了です。今夜、暴落下で狙っていける次の銘柄を絞って書いて配信予定です。ソニーは今年春から買うのはやめようとその根拠を書いてきたし、（ソニーはソニーを知り尽くした三菱UFJ-石野アナリストの発言に 注視するのがいいね。元山一のエレキのトップアナリスト。 最近はランキングに出てこないけど、ランキング上位のアナリスト は無視していいけど、石野は別格。）日本写真印刷は先日もこの下げたとこを狙っていこうと書いたばかりで金曜はストップ高でしたね。みんな儲かったね。狙いはなかなか正確ですね。本日の配信内容は：1)今週の相場見通し。2)世界の株式市場の結果のまとめ3)NY株式市場の総括4)ロンドン株式市場5)欧州株式市場6)外為市場総括7)原油相場総括8)金相場9)来週の日米欧州の重要決算とイベントスケジュール以上。三郎。
2008年10月26日
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大手６行：邦銀襲う金融危機 ９月中間決算、利益半減
明日はまた下げそうだなぁ。早く大底をつけて反騰開始してほしいもんだ。仏大統領：政府系ファンド設立へ 外資買収阻止で２５兆円 （毎日新聞） フランスのサルコジ大統領は２３日、金融危機で株価急落などに見舞われている国内企業に対する外資の買収を阻止するため、政府系ファンドを設立する方針を明らかにした。主要先進国としては異例の取り組みで「保護主義の台頭につながりかねない」（英系銀行）と懸念する声が出ている。 仏紙によると、ファンドは２０００億ユーロ（約２５兆円）の規模。フランスでは金融危機で苦境に立たされる企業が増え、時価総額も急落。サルコジ大統領は「失敗した企業の救済でなく、重要技術や知識を保有する企業の資本を安定させるためだ。中国やロシア、産油国も行っており、フランスがすべきでない理由はない」と、ファンド設立の正当性を強調した。 サルコジ大統領は欧州連合（ＥＵ）議長国として、欧州諸国に、政府系ファンドを連携して設立するよう呼びかけたが、ドイツなどから「保護主義を助長しかねない」と拒否されていた。 独ダイムラー の第3四半期は大幅減益、08年業績予想を下方修正 （ロイター） 独自動車大手のダイムラー が２３日発表した第３・四半期決算は金利・税引き前利益（ＥＢＩＴ）が約３分の２減少し、６億４８００万ユーロ（約８億３３００万ドル）となった。同社は２００８年の業績見通しを下方修正した。 ロイターが調査したアナリスト１６人のＥＢＩＴ予想平均は１３億８０００万ユーロだった。 同社は０８年通期のＥＢＩＴ（一時項目やクライスラー部門の影響を除く）は６０億ユーロ超との予想を示した。前年のＥＢＩＴは７７億ユーロ。第２・四半期決算発表時点では通期見通しは７０億ユーロとしていた。 第３・四半期の純利益は２億１３００万ユーロ。売り上げは２３８億ユーロだった。 ツェッチェ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ダイムラーは非常に困難な状況にある」とした上で「この状況から力強く浮上すると確信している」と述べた。 景気後退が見込まれることや自動車業界の不振が続いていることから、２０１０年までにメルセデスベンツ部門のＥＢＩＴ利益率を１０％、ダイムラートラック部門で同８％とする計画は達成が困難な見通しとなっている。 ０８年のメルセデスベンツ部門ＥＢＩＴ利益率予想は約５％に引き下げた。 トヨタ：北米事業、営業赤字に転落 ９月中間決算 （毎日新聞） トヨタ自動車の０８年９月中間連結決算で、主力の北米事業が実質ベースで営業赤字に転落することが２３日分かった。トヨタの北米事業が実質赤字に陥るのは、米ゼネラル・モーターズとの合弁生産を開始し、米国市場に本格参入した８０年代以降で初めて。世界的な金融危機に伴う自動車販売の落ち込みで減産を強いられたことが響いた。 中間決算では、金利などの変動に備える金融商品（金利スワップ）の評価益で名目上の黒字は確保する見とおし。 トヨタにとって北米は、０８年３月期に３９６７億円の実質営業利益を稼ぎ出したドル箱的存在だ。しかし低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に伴う景気低迷とガソリン高で、大型車を中心に販売が低迷。０８年４～６月期の営業利益は前年同期比９９％減の１６億円に落ち込んでいた。金融危機が深刻化した夏以降は、燃費の良い小型車の販売まで低迷し、９月の米国の新車販売台数は、前年同月比３２．３％の大幅減になった。 販売不振に伴い、トヨタは８月から米国の一部大型車工場で生産ラインを休止し、売り上げがないまま従業員への給与支払いだけが生じる事態になっていた。トヨタは販売てこ入れのため、１０月から大半のトヨタブランド車の自動車ローンの金利をゼロにするキャンペーンに乗り出したが、販売環境は依然厳しく、０９年３月期の通期予想も下方修正は必至となっている 。大手６行：邦銀襲う金融危機 ９月中間決算、利益半減 （毎日新聞） 大手銀行６グループの０８年９月中間決算の最終（当期）利益が前年同期からほぼ半減する見通しとなったことで、米国発の金融危機が邦銀にも本格的に波及する恐れが強まってきた。大手行の経営体力の低下は融資の絞り込みにつながり、後退色を強めている国内景気を一段と圧迫する「負の連鎖」に発展しかねない。 大手行の収益は０２年以降の景気回復と歩調を合わせて改善し、０６年９月中間決算は６グループの最終利益の総額は１兆７０００億円に達した。だが、０７年夏に米金融不安が表面化し、米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）関連の損失などで業績に陰りが出てきた。 それでも米欧に比べると、損失は少なく、経営不振の米欧金融機関に対し、邦銀が相次いで出資を決めるなどの余裕があった。ところが、金融危機が深まるにつれ、邦銀の経営にも暗雲が垂れこめるようになった。 日経平均株価は今年６月には１万４０００円台だったが、９月末には１万１０００円台に下落。６グループ全体では保有株の含み益を確保した模様だが、個別の銘柄によっては含み損を抱え、損失処理が必要になるという。また、収益の柱にしてきた投資信託の販売も、株価急落のあおりで振るわない。 さらに、国内景気の後退によって、０８年４～９月の倒産企業の負債総額は戦後２番目の水準に達し、一段落していた不良債権の処理費用が、大手各行の予想を上回るスピードで拡大しつつある。１０月に入って、株安・円高が一段と進行し、大手行は０９年３月期決算も下方修正が避けられそうにない状況だ。 工作機械：メーカーに減産の動き 派遣社員削減にも着手 （毎日新聞） 工作機械メーカーに減産の動きが広がっている。米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）以降の欧米金融危機や株安により世界経済の減速懸念が強まり、設備投資が絞り込まれているためだ。「需要の回復は２０１０年度になる」（森精機製作所）との見方もあり、各社は派遣社員や新規採用数の削減にも着手し始めた。 日本工作機械工業会が２３日発表した９月の受注高は、前年同月に比べ２０．１％減少した。内需が同３２．１％の大幅減。受注のけん引役だった外需も同１０．０％減だった。需要の冷え込みは鮮明で、メーカー各社は生産調整を本格化させている。●ヤマザキマザック（愛知県大口町）は０８年度下半期（１０～３月）の受注額が上半期（４～９月）から約１０％減少する見通しで、下半期の生産台数を上半期の月平均９００台から８００台に減らす。新規採用も０９年度の１７０人（計画）から１０年度は１００人前後に縮小する。●森精機製作所（名古屋市）は生産台数を上半期の月６５０台から下半期は５００台に減らし、来年２月までに派遣社員を６３０人から３５０人に削減する。オークマ（愛知県大口町）も下半期は「受注変動に応じて生産量を減らす」としており、中間決算で減産状況を明らかにする予定だ。 受注減が目立つのは需要の約３割を占める自動車産業向けの小型機で、エネルギー関連や航空機、造船など重厚長大産業向け大型機の受注は堅調という。ただ、２３日の為替相場が１ドル＝９７円台を記録しており、為替差損によるダメージも予想される。
2008年10月23日
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JR東海の第２新幹線リニアプロジェクト関連銘柄一覧
2008年10月22日（水）今日のメルマガの主な内容：長さ１ｍぐらいの原稿になりましたね。今日の僕のメルマガ読んでない人はきっと来年の相場読めないだろうなぁ。1.今後の投資作戦： 2.JR東海の第２新幹線リニアプロジェクト関連銘柄一覧、そして本命株。 これは評論家の早見氏にも書けないでしょう。 これが来年の相場展開とどう結びついていくか、30cmぐらいの長さの原稿で解説。 3.武田薬品の投資判断4.日立化成と関東電化5.日本M&A6 富士製薬7,明日の日経記事で大事なもの。8今週と来週の予定イベントNY株式市場は -400と-350を行ったりきたり、Bloombergでは格付け評価機関のMoody's やS&P社、フィッチの首脳陣が議会の公聴会で鋭く突っつきまわせれてましたね。「なんであんなもんにAAAの格付けをしたの？ その根拠を 正確に述べよ！ 今の状況。。世界各国で泣いてる人が どっさりいる。あんたら平気で夜眠れるの？ あんたらはいったい誰の何のために、どんないいかげんな根拠で そんな格付けをしてきたの。言ってみなはれ！」そんな質問に対して顔面蒼白の顔でしどろもどろで話す場面も。。中身が毒饅頭の商品にAAAなんてつけたアナリストとそれを承認した上司達。全員ムショに放り込むべきですね。証券界をダメにしている野村の首脳陣もいっしょに入れてあげて。-------------------------------------------------------------------------ＮＹ株：急落、一時４１１ドル安２２日のニューヨーク株式市場は、米景気の先行きに対する懸念が強まっていることを受けて急落、ダウ工業株３０種平均は一時、前日終値比４１１．４６ドル安の８６２２．２０ドルまで値を下げた。景気の先行きへの不安に加えて、アジアや欧州市場での株安の流れを引き継いだ売りが膨らんでいる。また、急激なユーロ安のあおりでドル建て取引の原油価格に割高感が出て急落、エネルギー関連企業の業績を圧迫するとして売り材料になっている。 ＮＹ原油：急落、一時６７ドル １年４カ月ぶり安値 ２２日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、世界的な景気減速懸念が強まったことなどを受けて急落。指標である米国産標準油種（ＷＴＩ）の１２月渡しは一時、１バレル＝６７．５０ドルまで値下がりし、取引時間中としては昨年６月以来、約１年４カ月ぶりの安値をつけた。 外国為替市場でドルが対ユーロで大幅に上昇し、ドル建てで取引されている原油価格の割高感が強まり、売りが膨らんでいる。米ボーイングの第3四半期はストで減益、終結まで業績見通し示さず 米航空機大手ボーイング が２２日発表した第３・四半期決算は、機械工によるストを受けて大幅な減益となった。業績見通しについてはストが終結するまで新たな発表を行わないとしている。 純利益は６億９５００万ドル（１株当たり０．９６ドル）。前年同期は１１億ドル（同１．４４ドル）だった。一時的な項目を除く１株利益は１．０２ドルで、ロイター・エスティメーツによるアナリスト予想の１．００ドルを上回った。 ボーイングはストによる損失が１株当たり０．６０ドルだったと発表した。売上高もストの影響を受けて７％減の１５３億ドルだった。 国際機械工・航空機工労組（ＩＡＭ）に加盟するボーイングの約２万７０００人の機械工は９月６日にスト入りした。７週目に突入したストの妥結に向けた交渉は２３日に再開される予定。 米ワコビアの第3四半期は239億ドルの赤字、現在の危機では米銀で最大級 米銀ワコビア が２２日発表した第３・四半期決算は２３９億ドルの赤字となった。現在の世界的な信用危機の中、米金融機関が四半期ベースで計上した赤字額としては最大となった。 ワコビアは今月に入り、米銀大手ウェルズ・ファーゴ に約１５１億ドルで身売りすることで合意しているが、ウェルズ・ファーゴが今後直面する課題の大きさが浮き彫りとなった。 １株損失は１１．１８ドル。資産価値の下落に伴いのれん代償却費として１８７億ドルを計上した。クレジット損失引当金は６６億３０００万ドル、純貸倒損失は１８億７０００万ドルとなった。 過去２四半期の損失額は合計で３３０億ドル。 特別項目を除いた損失は４７億６０００万ドル（１株当たり２．２３ドル）。ロイター・エスティメーツによるアナリスト予想は１株損失が０．２７ドルだった。 米週間住宅ローン申請指数、約8年ぶり低水準＝抵当銀行協会 （ロイター） 米抵当銀行協会（ＭＢＡ）が２２日発表した１０月１７日までの週の住宅ローン申請指数は金融危機のあおりで約８年ぶりの水準まで低下した。 住宅ローン申請指数（季節調整後、新規購入・借り換えを含む） は、前週比１６．６％低下し４０８．１と、２０００年１２月以来の水準となった。 新規住宅購入のためのローン申請指数 は前週比１０．９％低下し２７９．３。 住宅ローン借り換え申請指数 は２３．５％低下し１１５８．８。 ３０年住宅ローン金利（固定、手数料除く）は平均６．２８％で、前週比１９ベーシスポイント（ｂｐ）低下したが、借り換え申請指数の上昇にはつながらなかった。 この週の指数にはコロンバスデーの祝日分の調整が含まれている。 ＭＢＡの首席エコノミスト、ジェイ・ブリンクマン氏はサンフランシスコで開かれた年次総会で、米経済はリセッション入りしているようだと指摘。「過剰な住宅在庫や景気後退の影響による需要減退で、住宅投資は２００９年上半期を通じて一段と落ち込む」との見方を示した。 米ＡＴ＆Ｔ T.N の第3四半期は増収増益、「ｉＰｈｏｎｅ」が貢献 （ロイター） ［ニューヨーク ２２日 ロイター］ 米通信大手のＡＴ＆Ｔ が２２日発表した第３・四半期決算は、経済の減速にもかかわらず携帯電話サービス加入者数が増えて増益となった。国内で独占通信サービス契約を結んでいるアップル の携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ」が貢献した。 売上高は４％増の３１３億ドルで、ロイター・エスティメーツがまとめたアナリスト予想と一致した。 純利益は３２億３０００万ドル（１株当たり０．５５ドル）と、前年同期の３０億６０００万ドル（同０．５０ドル）から増加した。 合併関連費用などの特別項目を除いたベースでは、１株当たり利益は０．６７ドルとなり、前年同期の０．７１ドルから減少した。 第３・四半期中の携帯電話サービス加入者数は２００万人の純増。アナリスト５人を対象にしたロイター調査の予想平均と一致した。 米金利先物が織り込む10月の50ｂｐ利下げ確率一時90％に、景気後退懸念受けた株安で （ロイター） ［ワシントン ２２日 ロイター］ ２２日の米短期金利先物市場は、１０月下旬の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが決定される確率を一時９０％織り込んだ。 世界的な景気後退懸念で株式市場が下落してることが背景。２１日終盤時点では６８％だった。 ０．２５％ポイントの利下げは完全に織り込まれている。 東京外為：対ドル一時９８円台 対ユーロは１２６円台 ２２日の東京外国為替市場は、円相場が急伸し、対ドルでは一時、１ドル＝９８円８７銭と約２週間ぶりに９８円台をつけた。午後５時時点は前日比１円９１銭円高・ドル安の１ドル＝９９円３１～３２銭。円は対ユーロでも急上昇し、一時は１ユーロ＝１２６円９５銭と０４年４月以来、約４年半ぶりの円高・ユーロ安水準となった。午後５時時点は前日比６円４６銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝１２７円７７～８０銭。 米欧の景気不安からドルとユーロが売られ、円が主要通貨に対して全面高の展開となった。米欧の利下げ観測も「米欧と日本の金利差が縮小する」との思惑を呼び、円買いを促した
2008年10月22日
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米キャタピラーの第3四半期は6.4％減益
2008年10月21日（火）今夜のNYの下げは 企業業績悪化懸念の下げ。急降下したあとは、-150前後でいったりきたり。阪神の首脳陣のように、そして巨人指揮官の原のように血迷っておる。明日の野球が楽しみですね。NY引け前30分、今日は何が起きるやら。WBCは野村か落合がいいね。日ハム監督でもいい。米キャタピラーの第3四半期は6.4％減益、米景気後退が影響 （ロイター） 米重機メーカーのキャタピラー が２１日発表した第３・四半期決算は、新興国市場で成長が続く一方で米国の景気減速が欧州とアジアに波及し、６．４％減益となった。 純利益は８億６８００万ドル（１株当たり１．３９ドル）。前年同期は９億２７００万ドル（同１．４０ドル）だった。 売上高は１３％増加し、１２９億８０００万ドルとなった。 ロイター・エスティメーツのアナリスト予想の平均は、売上高が１１５億３０００万ドル、１株当たり利益が１．４１ドルだった。 キャタピラーは、クレジット危機で世界的な景気の底割れに陥ることはないとの見方を示し、通年の利益見通しを据え置いた。 ただ、先進国の大半については弱気な見方を示し、北米は「景気後退」の状況にあり、欧州についても年末までに景気後退入りすると予想した。 世界経済の減速が引き続き商品価格を押し下げ、鉱山やエネルギー関連企業の投資が縮小するとみている。途上国については、大半が今後も成長するとの楽観的な見方を示した。 鉄鋼連盟会長：「減産の必要が出てくる」需要に厳しい見方 （毎日新聞） 日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長（新日本製鉄社長）は２１日の会見で、米国発の金融危機に関連し、「この１カ月で景況感が一変した。鉄鋼需要の動きをよく見なければならないが、減産の必要が出てくると思う」と述べ、今後の鉄鋼需要の動向について厳しい見方を明らかにした。 これまでは「鉄鋼需要は堅調」との考えを示していたが、「（金融危機が）実体経済にどう反映するか、どの程度のインパクトがあるかを見る必要がある」と指摘。世界の粗鋼生産も鈍化する可能性があるとした。 ただ世界の鉄鋼需要は約７割が新興国で占められており、混乱が収まれば「中長期的な需要は拡大基調になるのではないか」と述べた。9月のシカゴ連銀全米活動指数は‐2.57に悪化、1982年1月以来の低水準 （ロイター） 米シカゴ地区連銀が２１日発表した９月の全米活動指 数（ＣＦＮＡＩ）はマイナス２．５７と、１９８２年１月以来の水準に低下した。前月は マイナス１．６１（改定前はマイナス１．５９）だった。工業生産関連が大幅に悪化した ことが響いた。 米ナショナル・シティー NCC.N は5四半期連続の赤字、4000人削減へ （ロイター） 米地銀ナショナル・シティー が２１日発表した第３・四半期決算は、７億２９００万ドル（１株当たり５．８６ドル）の純損失となり、５四半期連続の赤字となった。 また、向こう３年間で全従業員の１４％に相当する４０００人を削減する計画を発表した。２０１１年までに年間５─６億ドルのコスト削減を目指す。 ４月に実施した資本調達を受けて９月に４４億ドルの優先配当を支払った。新たに発行した優先株を考慮した場合、１株当たり０．３７ドルの赤字だった。 ロイター・エスティメーツのアナリスト予想平均は１株当たり０．３７ドルの損失だったが予想の前提は明らかになっていない。 前年同期は１９００万ドル（同０．０３ドル）の純損失だった。 第３・四半期では不動産建設融資や住宅ローン損失に対する引当金の積み増しが業績を圧迫。貸倒引当金は前年同期（３億６８００万ドル）と比べ約３倍増の１１億８０００万ドルとなった。第２・四半期の１５億９０００万ドルからは減少した。 ９月末時点でのティア１自己資本比率は１０．９８％だったユーロが対円で3年強ぶり安値＝午後のＮＹ外為市場 （ロイター） 午後のニューヨーク外為市場で、ユーロが対円で３年強ぶりの安値をつけた。ユーロ圏金利が今後低下するとの見方が広がったほか、安全資産として円が買われた。 ＥＢＳのデータによると、ユーロ／円 は３．３％安の１３１．５０円。一時１３１．３０円と、２００５年６月以来の安値をつけた。 ユーロは対ドル で一時１．３１ドルを割り込んだ。
2008年10月21日
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武田の４―９月期、純利益68％減
2008年10月20日（月）全国都道府県の裏金。自治体の幹部はなぜ逮捕されないのかね。帳簿のごまかし。公金横領ではない？日本の一番の問題は政治家や官僚達、産業界が国民の血と汗と涙の結晶である税金を使い放題に使い、猫ババしてるところにある。毎年、どこがどんな予算を使ったのか、どこにも書いてない。まったくでたらめな世界だ。社会保険庁のデータ改ざん。データは過去3年しか保存しないという。なら法律をすぐつくって全部保存しろよって言いたい。今後も社会保険庁はでたらめであり続けるのだから。外務省も、財務省も国土交通省も。農水省も全部。。本当に怒りがこみあげてくるね。不正をやってる奴らは絶対許しちゃいけない。バーナンキ証言。+180ぐらいから +110に凹んだ。これは明日の日経の記事。いやだねぇ。。もう一つの武田の見出しはこうなっているけど→→「武田、4―9月期連結純利益68％減へ上方修正 国内医薬品好調で」武田の４―９月期、純利益68％減2008/10/20, 19:08, 日経速報武田薬品工業は20日、2008年4―9月期の連結純利益が前年同期比68％減の700億円になったと発表した。従来予想は77％減の500億円。米企業買収などに伴う費用がかさむが内外で医薬品売上高が予想を上回り減益幅が縮小した。09年3月期通期の業績見通しは据え置いた。 4―9月期の売上高は14％増の8050億円だった。従来予想は7600億円。米ミレニアム・ファーマシューティカルズを買収したことや、米国合弁会社を完全子会社化し連結したことが増収要因。医薬品販売が好調で、想定より円安になったことも寄与した。 経常利益は70％減の1000億円。ミレニアムの買収などで発生した「仕掛かり中の研究開発費（インプロセスＲ＆Ｄ）」の計上で大幅減益だが、増収効果で従来予想を350億円上回った。 同時に1100万株、500億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。期間は21日から11月25日。
2008年10月20日
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武田薬品、４―９月期の経常益1000億円 米子会社の収益が寄与
武田、４―９月期の経常益1000億円 米子会社の収益が寄与2008/10/16, 23:35,武田薬品工業の2008年4―9月期の連結経常利益は、前年同期比70％減の1000億円前後になったようだ。従来予想は81％減の650億円だった。Ｍ＆Ａ（合併・買収）に伴う多額の費用計上で大幅減益を見込んでいたが、5月に連結子会社化した米社の収益が寄与し、従来予想より減益幅が縮小したもようだ。売上高は10％増の7800億円前後となったもよう。従来予想は7600億円だった。主力の糖尿病治療薬「アクトス」は、競合薬の副作用問題で大幅に伸びた前年同期に比べ伸び悩んだ。日本で最も売れている医薬品の血圧降下剤「ブロプレス」も、4月の薬価引き下げの影響でほぼ横ばいだった。プラス材料としては、前期まで合弁会社だった米ＴＡＰファーマシューティカル・プロダクツを5月に連結子会社化した結果、抗潰瘍（かいよう）剤「プレバシド」の米国での売り上げが、4―9月期から新たに加わった。5月には米ミレニアム・ファーマシューティカルズも買収し連結子会社化したため、同社商品の多発性骨髄腫治療剤「ベルケイド」も売り上げに加わった。費用面では、ミレニアムやＴＡＰについて「仕掛かり中の研究開発費（インプロセスＲ＆Ｄ）」を計上したことで、研究開発費が3000億円強と前年同期（1073億円）の3倍近くに達したようだ。ＴＡＰとミレニアム両社ののれん代の償却負担も減益要因になった。半面、米国での収益は予想を上回った。通常の研究開発費が計画以下にとどまったことなども減益幅の縮小につながったとみられる。世界的な景気低迷で、公的な医療保険がない米国の需要動向に不透明感はあるが、足元で目立った影響は出ていないもよう。09年3月期通期の経常利益も従来予想（前期比44％減の3000億円）を上回る可能性がある。
2008年10月16日
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この下げ相場で買ってはいけない株。
2008年10月16日（木）ひどい下げ。NYが半値になるまで待ちましょう。昨夜の佐渡島三郎の個別投資作戦のブログと配信メルマガで書いてあります。明日の下げでは買ってはいけないと。予定通りひどい下げでした。さきほどNYダウが -300.保険会社のプルデンシャルが足を引っ張っていますね。昨夜の配信の一部です。-----------------------------------------------------避けたい株：●外人持ち株比率の高い株を避けたら、国際優良株は全部買えなくなるけどね。注意です。●当然ながら今上期、下期、そして来年の業績が大幅に悪化しそうな株。 これは最優先で避ける株。無論予想は難しいですが。●鉄鋼各社、JR東、不動産、海運などの各社の株の下げたとこを買うのはやめましょう。 まだ下げそう。テクニカルアナリストが警戒感を示してますね。●業界の2番手、3番手企業の下げたとこを買うのもやめましょう。下げがきついから。●ソフトバンクはずいぶん下げたけど、相場が再びベアになるとき、まだ売られそう。 株主持ち分比率が8.4%. 有利子負債が2兆5300億円ほどあります。 理論価格とかはこういうとき支えにはならなくて、相場が反転するときのみ役に立つ。 ●他、借金漬けの会社は日経平均が5%下がるとそれらの株は10%下がると覚悟すべき で、最初から買うリストから外しましょう。●機械株で歴史的安値になってる株がありますが、景気敏感株。設備投資関連株は 北米不況が大底をうつまで待ちましょう。●今日の相場のように、低位株のリバウンド、値幅狙いの投資が活発になりそう。 でもこういう株も危険です。根拠なき投資でしょう。 （ソネットエムスリーのような株はやはり上げがすごい。業績の裏付けがあるからですね。）●海外の住宅バブル崩壊（日本もひどい）でマキタや日立工機は当分買うのはやめましょう。 （ともに株価三分の一になったけど。。）●日本のマンション不況ふどい。 マンション販売とマンション建設会社の株は避けましょう。●半導体のエルピーダ。ものすごく下げてますが、まだまだ待ちましょう。 半導体市況回復の報道があれば、ロケットのように上昇しますが、まだそんな気配なし。●自動車と自動車部品株も買いはまだまだ早いかと思います。 （トヨタのように急落時を買って翌日の反発で売るのならOKでしょう）●世界はみんな経費カット。高級品、高額サービスで収益を支えてきた企業の株は 当分避けましょう。高級ホテル。飛行機もビジネスクラスからエコノミーへ。飛行機の前半分が 空っぽになりそう。格安航空は買いかもね。 ●大日本スクリーン。過去20年何度もこんな下げをする株です。どん底だけどやめましょう。●小型株、新興市場の株は来年NY株式が大底をつけるまでやめましょう。 北米景気が大底をうつまで買いは危険。***********************************************************************相場が大幅下落し、株価がまだまだ下げたときに狙いたい株：以下、会員限定です。三郎
2008年10月16日
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ハイテク株の仕込み場は？
2008年10月15日（水）インテル関連株は日本ではイビデン、新光電工、日本特殊陶業。低価格の小型PCの需要が高まっているかと思います。2台目、3台目、4台目需要となっていくのでしょう。僕がこれまで買ったパソコン？ もう10台以上になってしまうね。各部屋に1台。まるでテレビみたい。それにしてもハイテク不況はいつまで続くのやら。日経平均が空に舞い上がるときはハイテク株が舞い上がるとき。逆に言えば、ハイテク株が上昇しない限りは日経225指数の上昇には限界がある。今の問題は、ハイテク不況の実態を正確に分析できるアナリストが証券界にいなくなってしまったことでしょう。僕のメルマガではひたすら、ハイテク回復の兆候になるような出来事。個別企業の受注など、徹底的に追いかけていきます。日経の記事で業績回復の記事が出たときにはプロが買ったあとでしょう。株価は3割から5割上昇していることになるのでしょう。誰もが、今は内需株狙いというけど、果たしてそうかな？ハイテク株や機械株などは業績が最悪の時に買うもの。PERが一番高いときに買って、業績のピーク時点で、PERが最小の時に売却するもの。問題は業績が最悪の時を四半期ベースで静かに読み取るこることでしょう。 インテルの業績を見ていただけでは判断できないけど、インテルの業績を見ないでは先に進まないでしょう。-------------------------------------------------------------ウォール・ストリート・ジャーナル紙インテル、7-9月期は12%増益 2008-10-15 09:39 半導体最大手の米インテル(Nasdaq:INTC)が14日発表した7-9月期決算は、コスト削減と利益率の改善が奏功し、12%の増益となった。ただ同社は10-12月期について、金融危機が需要にもたらす影響を予測するのは難しい、との見方も明らかにした。 先行きには不透明感があるが、ポール・オッテリーニ最高経営責任者(CEO)は、インテルが「ビジネスレベルの予測が難しい時期に、同業他社を上回る」だろうと予想した。 決算はナスダックの取引終了後に発表された。インテル株の14日終値は、前日比1.06ドル(6.24%)安の15.93ドル。その後の時間外取引では上げに転じ、終値比3.70%高の16.52ドルをつけている。 7-9月期の純利益は20億1400万ドル(前年同期は17億9100万ドル)、1株利益は35セント(同30セント)。 7-9月期の数字には、仏伊STマイクロエレクトロニクス(NYSE:STM)とのフラッシュメモリー合弁会社ニューモニクスへの投資にかかわる評価損1億6200万ドルが含まれている。前年同期の数字は、リストラ費と無形資産の償却費1億2500万ドルを含む。 売上高は前年同期比1.3%増の102億1700万ドル。インテルは7月の4-6月期決算発表時に、100億-106億ドルとの見通しを示していた。 同社の業績のなかでも注目の集まる粗利益率は58.9%と、前年同期(51.2%)から改善した。マイクロプロセッサーの単位当たり原価の低下と、売り上げの伸びが寄与した。同社は7月時点で、7-9月期の粗利益率が「58%の上下数ポイント」になると予想していた。通期については「57%の上下数ポイント」を見込んでいる。 売上高は、8.7%減となった米州を除く全地域で伸びた。現在、同社は売り上げの約5分の4を米国外で上げている。地域別売上高は、欧州・中東が3.2%増、アジア太平洋が3.5%増、日本が6.4%増となった。 10-12月期について、インテルは売上高が101億-109億ドルとの見通しを示した。アナリスト平均予想は107億7000万ドルとなっている。粗利益率については「59%の上下数ポイント」との見通しを示した。 -------------------------------------------------------------------10月14日（ブルームバーグ）: 米インテル７－９月期 12％増益－売上高は増加の見通し、株価上昇 半導体最大手、米インテルが14日発表した2008年７－９月（第３四半期）決算は、前年同期比で12％増益となり、市場予想を上回った。同社はノート型パソコン需要の堅調さを受けて、10－12月（第４四半期）の売上高が増加する可能性も示した。これにより信用収縮に伴う受注低迷懸念が後退し、同社の株価は時間外取引で上昇した。 純利益は20億1000万ドル（１株当たり35セント）と、前年同期の17億 9000万ドル（同30セント）から増加。売上高は前年同期比1.3％増の102億ドルだった。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想平均では、１株利益は34 セントが見込まれていた。 インテルの発表を受け、世界の金融システムを襲った危機の影響でパソコン需要が停滞するとの懸念が和らいだ。ノート型パソコン用プロセッサー（ＭＰＵ、超小型演算処理装置）の売上高は第３四半期に20％伸びた。 ファースト・ソース・バンクのポートフォリオマネジャー、マイケル・シニック氏は「業績は素晴らしいものだった」とし、「第３四半期にパソコン需要が急減しなかったとの安心感を市場に与えるはずだ」と指摘した。 インテルは10－12月（第４四半期）の売上高が101億－109億ドルになるとの見通しを示した。粗利益率は約59％になる見通し。ブルームバーグ調査では、売上高は約108億ドルが見込まれていた。フリードマン・ビリングズ・ラムジー・グループのアナリスト、クレイグ・バーガー氏は、粗利益率が59.3％になると予想している。 インテルの株価は時間外取引で一時、72セント（4.5％）高の16.65ドルとなった。通常取引終値は15.93ドル。 不透明感 インテルによると、景気や信用基準厳格化をめぐる不透明感から消費者や企業は購入を先送りする可能性がある。こうしたリスクに配慮し、同社は12月４日に中間報告を発表する計画だ。 ステーシー・スミス最高財務責任者（ＣＦＯ）は、同社の売上高見通しのレンジは、信用危機の影響でパソコン需要の予想が困難なことを反映していると説明した。「信用問題に伴い、第４四半期は最終需要の可能性の範囲がわれわれが通常予想するよりもかなり広い。従って、いつもより広いレンジを設定した」と述べた。第３四半期の利益が予想を上回った理由については、工場の効率が高まった点を挙げた。 第３四半期の粗利益率は58.9％となった。同社の予想は約58％だった。粗利益率は同社が見通しを示す唯一の収益関連項目。 更新日時 : 2008/10/15 08:49 JST -------------------------------------------
2008年10月15日
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米政府、14日にも追加策発表へ
2008年10月14日（火）朝の3時半。NYダウは +600ぐらいから +525ぐらいまで上げ幅縮小中。英政府の資本注入。預金保証。欧州の銀行間取引の保証、三菱UFJ銀行のモルガンスタンレーへの払い込み完了が効果がったようです。問題は米国政府。はっきりしない。大事な部分がどっさり抜け落ちている。（週末の榊原、大蔵の財務官。。楽しそうに。。 アメリカの金庫はもう空っぽだからねぇ。。 あれが大蔵省のトップに近いとこにいた男とは思えない。 あいつの頭も世間の常識という観点からは、空っぽの頭だと言える） だから今回の反騰は、長続きしないと思っていたら次の記事に遭遇。米政府、14日にも追加策発表へ＝銀行の資金供給改善で10月14日0時37分配信 時事通信ロワリー米財務次官補（国際金融担当）は13日、当地で行った講演で、「先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）が10日発表した行動計画に基づき、わが国の銀行の資金供給を改善するための行動を進めている」と述べ、銀行の資金供給を改善する追加的な金融安定化策を策定中であることを明らかにした。CNBCテレビによると、財務省と連邦準備制度理事会（FRB）は14日にも新たな対策を発表、銀行間貸し出しへの政府保証が含まれる可能性があるという。 明日は遠慮しないで買いまくってくれ。日経平均が+800ぐらいまで上昇してみろよと言いたいね。先週木曜と金曜に売った人は残念でした。勇気を出して買った人はよかったね。怖くて手が出せなかった人。またチャンスがあるでしょう。三郎。
2008年10月13日
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三菱電機、営業益1250億円 計画を150億円上回る
NY株式市場は -150ぐらい。今夜は銀行よりも保険会社がひどい。明日の東京の保険株が気になる。無関係だとは思うけど。アメリカの某社の株は1日で半値になっています。アメリカは銀行への資本注入を今月末までに実行しそうですね。法的な整備の問題とかいろいろあるのでしょう。議会も反対するだろうし。----------------------------------------------下の記事は明日の日経記事でしょう。三菱電機はなかなか頑張っていますね。明日の東京株式市場の話題株か。三菱電機、営業益1250億円 計画を150億円上回る2008/10/09, 23:23, 日経速報三菱電機の2008年4―9月期の連結業績は、営業利益が1250億円前後と従来計画を150億円程度上回ったようだ。前年同期比で15％の減益を見込んだが、3％減にとどまる。景気悪化の中でも電力設備や鉄道など社会インフラの需要が好調だ。家電もエアコンを中心に伸びた。鋼材など原材料価格の上昇が利益を圧迫したが、合理化などで吸収した。 売上高は前年同期比微増の1兆9000億円前後と、従来予想を100億円程度上回ったとみられる。業績をけん引したのは重電と家電部門だ。電力設備は発電所の発電機や変電設備などが国内のほか欧米など海外で伸びている。鉄道向け事業も欧米を中心に好調だった。こうした社会インフラ事業は工期が長いため、いったん受注すれば景気動向の影響を受けにくい。 一方、家電は夏場に国内のエアコン販売が伸びた。欧州ではエアコン販売が伸び悩んだものの、国内の伸びで吸収した。デジタルＡＶ機器や太陽光発電システムも堅調だった。産業用機器は台湾・韓国のディスプレー向けの装置が好調。自動車の生産台数が減っているが、9月までは自動車用機器の需要が減らなかった。携帯電話機事業から撤退したことで情報通信部門も採算が改善した。 鋼材価格など資材費の上昇が利益を圧迫した。前年同期と比べ為替相場が円高に振れて輸出採算が悪化したが、合理化などで吸収した。 企業の設備投資の減少などで、8月以降は産業用機器の受注に陰りが出てきた。足元で円高が進んでいるうえ、世界的な金融システムの混乱が個人消費に悪影響を与える可能性もある。4―9月期までは業績が計画を上回ったもようだが、下期は経営環境が一段と厳しくなるとみて、新製品投入などで市場シェアの拡大を目指す。
2008年10月09日
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ニューヨーク・タイムズ紙「米財務省、米銀の株式取得を検討」
2008年10月9日（木）今日の後場から急騰になるやもしれないね。今の段階で具体性がないからと尻込みしていたら底での買いのチャンスを見逃すかもしれないね。米財務省、米銀の株式取得を検討＝ＮＹＴ紙 （ロイター） ニューヨーク・タイムズ紙は９日、政府当局者の話として、金融システムの信認回復にむけて米財務省が多くの米銀の株式取得を検討していると報じた。 報道は財務省当局者の話として、金融安定化法により要請があれば銀行に直接資金を注入する権限を財務省は持っており、資本注入と引き換えに、健全な銀行も含めて、財務省は銀行を保有する立場を得ることができるとしている。 この財務省案はまだ暫定的なものだが、この公的資金注入策はワシントンや金融関係者の間で現在協議しているなかで、最善策のひとつとして浮上した、と報じている。
2008年10月09日
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中国鉄鋼メーカーが約20%の減産を計画
WSJ-世界の鉄鋼メーカー、減産圧力にさらされる2008-10-08 14:44 ワシントン会議出席のために当地に集まった世界の鉄鋼メーカー幹部らは、鉄鋼価格が生産コストとの損益分岐点を下回る前に、生産量をどれぐらい削減すべきかを急いで判断しようとしている。 鉄鋼業界専門研究機関ワールド・スチール・ダイナミクス(WSD)のアナリスト、ピーター・マーカス氏によると、鉄鋼製品価格の主要指標である熱延鋼板の国際価格は1トン当たり780ドルと、年初の1000ドルを下回っているものの、大半の鉄鋼メーカーが1トン生産するのにかかるコストの650ドルは上回っている。 (俺：ピーターマーカスはまだ生きていたのか。長くやってるね）世界4位の鉄鋼メーカーである韓国のポスコ(NYSE:PKX)は、特に世界経済の減速を考慮すると、年末までに生産能力が過剰になる可能性があり、鉄鋼メーカーは減産を拡大する必要があると警告。同社の李亀沢(イ・グテク)最高経営責任者(CEO)は、「深刻な景気後退のリスクに備えるべきだ」と強調した。 中国の鉄鋼業界団体は、製品価格の下落を食い止めるために、一部の中国鉄鋼メーカーが約20%の減産を計画していることを明らかにした。また、米鉄鋼大手USスチール(NYSE:X)のジョン・スルマCEOは、鉄鋼メーカーは生産量を需要に合わせる準備をしていると話すが、詳細については言及を避けた。 WSDのマーカス氏は、「問題は生産能力が過剰になるかどうか、ということではなく、鉄鋼メーカーがこれにどう対処するかということだ」と指摘する。既存の鉄鋼工場の一部は、十分な受注を獲得しておらず、メキシコやウクライナでのケースのように、生産能力の半分で稼働しているにもかかわらず、鉄鋼業界全体の生産能力は向こう12カ月以内にさらに5%増加すると見込まれている。 一方、鉄鋼業界が供給過剰になりつつあるとの見方に、すべての鉄鋼メーカーが賛同しているわけではない。世界最大手のアルセロール・ミタル(NYSE:MT)のラクシュミ・ミタルCEOは、「供給過剰になりつつあるとは思わない」と語った。同社はすでに一部の市場で生産量を15%削減すると発表している。 ミタルCEOは、工場の新設や拡張をしようとしても信用収縮で必要な資金が調達できないため、結果的に供給ペースは需要に同調することになると予想。さらに、景気悪化により、今年の鉄鋼価格の上昇に目をつけていた一部の企業が市場への参入を思いとどまるかもしれないとし、業界の長期的な見通しは依然として明るく、年5%の成長が見込めるとの見方を示した。 熱延鋼板の価格が1トン当たり650ドルを下回った場合、弱小メーカーは倒産する可能性がある。しかし、特に一部の鉄鋼メーカーの株価は52週安値の水準で推移していることから、新たな業界再編の動きが始まる可能性の方が大きい。 世界の鉄鋼業界団体の会合での雰囲気は、鉄鋼価格が過去最高を記録し、工場がフル稼働していた今夏以降、大きく変わっている。当時は需要が8%拡大し、生産能力の伸び(5%)を上回るとみられていた。
2008年10月08日
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コーニング、7-9月期の利益見通し維持も先行き不透明感
DJ-コーニング、7-9月期の利益見通し維持も先行き不透明感示す2008-10-08 13:36 ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ)光ファイバー・液晶用ガラス基板大手の米コーニング(NYSE:GLW)は7日、7-9月期の1株利益の見通しを維持すると明らかにした。ただ、ジェームズ・フローズ最高財務責任者(CFO)は、世界経済の混迷が来年についての「著しい不透明感」をもたらしており、同社は支出削減措置をとっている、と述べた。 コーニングは先月3日、7-9月期の1株利益予想を特別項目計上前で43-45セントに下方修正していた。7月30日の4-6月期決算発表時に示した見通しは同48-51セントだった。トムソン・ロイターが集計した1株利益のアナリスト平均予想は44セント。 同CFOはプレスリリースで、コーニングは設備投資を縮小する計画としたほか、世界的な市場危機を背景に一部の売り上げ予想の下限を広げた、と述べた。 同社によると、コーニングの7-9月期のガラス出荷量は前期比2%増と、予想を下回った。また、2009年の世界液晶表示装置(LCD)市場の伸び率の見通しを15-25%とし、従来予想(20-25%)からレンジの下限を拡大した。 コーニングは、08年の設備投資額が18億-19億ドルになると予想している。これは、当初計画より3億-4億ドル少ない数字。また、09年の設備投資額は16億-17億ドルと、当初の見通しを1億-2億ドル下回る見込み。 フローズCFOは、コーニングが台湾工場の建設と始動を10年後半に先送りすると決定した、と述べた。さらに、同社は社外からの人材採用も見合わせており、需要が減退した場合に備えて「生産能力合理化の用意をしている」とした。 その上で「今は、明らかに経済情勢が不透明な時期だ。コーニングは景気悪化の可能性に備えた判断をしている」と述べた。 同社株の7日終値は、前日比1.24ドル(8.89%)安の12.71ドル。その後の時間外取引でも一段安となり、終値比1.65%安の12.50ドルで取引された。 -
2008年10月08日
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ドイツ政府と銀行団、ヒポ・レアル への新たな救済策で合意
10月6日（月）午前11時14分の配信ドイツ政府と銀行団、ヒポ・レアル HRXG.DE への新たな救済策で合意 ［ベルリン ５日 ロイター］ ドイツ政府と銀行団は、不動産金融のヒポ・レアル・エステート への新たな救済策で合意した。 財務省が５日に明らかにした。今回の救済策では、商業銀行と保険会社がヒポ・レアルに対し、ドイツ連邦銀行（中央銀行）とともに当初合意していた３５０億ユーロの流動性供給に加え、１５０億ユーロ（約２０８億米ドル）の流動性を追加供給する。 商業銀行と保険会社は４日、合意していた政府主導の３５０億ユーロの救済策への支持を撤回。政府は週明け６日の取引開始前に新たな救済策をまとめる方向で調整を重ねていた。 財務省は救済策について、ヒポ・レアルの経営を安定させ、同国の金融セクター強化につながるとしている。財務省報道官は、ヒポ・レアルは救済されたと表明、納税者の追加的な負担は発生しないとの見方を明らかにした。 ヒポ・レアルは時価総額約１５億ユーロと、他のＤＡＸ指数 構成銘柄と比べると比較的小規模だが、商業不動産やインフラ、公共部門向けの融資を手掛けているため、主要な金融機関とみられている。
2008年10月06日
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独不動産金融、５兆円の資金支援計画が白紙に
今夜のBSディベートを聞いていても欧州の状況なんだかひどい感じ。この先どうなるのやら 独不動産金融、５兆円の資金支援計画が白紙に2008/10/05, 20:12, 日経速報 資金繰り難に陥っているドイツ不動産金融のヒポ・レアルエステートの救済策が白紙に戻ったことが明らかになった。独政府と金融機関が最大で350億ユーロ（約5兆円）の資金支援を予定していたが、同社が4日「（この措置は）有効ではなくなった」と発表した。欧州4カ国首脳は緊急会合で金融危機への対応策を協議したばかりだが、信用不安は長期化する様相を見せている。 救済策がつまずいたのは、支援予定額が当初計画よりも大幅に膨らむ恐れが急浮上してきたためとみられる。シュタインブリュック独財務相は9月29日に「国内の銀行に（不安が）連鎖するのを防ぐ」と表明。同社への融資の大部分を政府保証することで資金繰りの安定を目指したが、当時から再建計画の不透明さが官民双方で指摘されていた。 資金調達策が暗礁に乗り上げたことで同社は「代替措置も模索する」という。市場関係者の間では大手金融機関などによる救済合併も取りざたされており、欧州の金融再編が一段と加速する可能性がある。 今回の事例で欧州では政府・中央銀行による資金供給などの対症療法では金融市場の混乱抑制が難しいことが鮮明になった。抜本的な対応策として、銀行監督や市場規制の強化を求める声が大きくなりそうだ。
2008年10月05日
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ＡＩＧが日本のアリコなど生保3社を売却へ 予想はされたが。。
2008年10月3日（金）夜ＡＩＧ AIG.N が日本のアリコなど生保3社を売却へ、損保は維持の方針 ロイタ-米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ） は３日、損害保険事業に経営資源を集中する新しい経営方針を発表した。生命保険事業は売却する方針で、日本国内では、アリコ（アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー）、ＡＩＧエジソン生命、ＡＩＧスター生命の生保３社が売却の対象となる。一方、ＡＩＵ保険やアメリカンホーム保険、ジェイアイ傷害火災保険などの損保は維持する方針。 ＡＩＧの日本法人は、３社が売却されても各生保の株主が変更されるだけで、契約者の保険契約に影響はないほか、担当窓口やサービス体制にも変更はないとしている。 売却の対象となる生保３社のうち２社は、日本で事業を拡大していたＡＩＧが、経営破たんした旧千代田生命（現ＡＩＧスター生命）、旧東邦生命（後に旧ＧＥエジソン生命、現ＡＩＧエジソン生命）などを買収し傘下に収めた生保だった。 一方、アリコはＡＩＧが１９７３年に日本初の外資系生保として営業を開始した会社で、定期保険、終身保険のほか、医療保険や変額個人年金保険などを取り扱っている。 ＡＩＧは３社の売却により、ニューヨーク連邦準備銀行から供与された信用枠の借入残高を返済する。ＡＩＧは２００８年９月３０日時点で、信用枠から６１０億ドルの資金を借り入れている。 毎日新聞の報道では；ＡＩＧ：日本事業売却へ アリコ、スター、エジソン３社 米政府の公的管理下に置かれた米保険最大手ＡＩＧは３日、リストラの一環として、日本のアリコジャパン、ＡＩＧエジソン生命保険、ＡＩＧスター生命保険の生保３社の株式を売却すると発表した。外資系や日本の生損保大手が買収に名乗りをあげる可能性があり、国内保険業界の再編に発展しそうだ。ＡＩＧは傘下の米アリコの売却を発表し、支店であるアリコジャパンも米アリコと一体で売却される見通し。エジソンとスターは０９年１月の合併を決めており、２社セットでの売却となる公算。３社の株式をどれだけ売却するかは未定だが、全株式を売却した場合、売却額はエジソンとスターは数千億円で、米アリコは１兆円超の規模とみられる。ＡＩＧは米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）から最大で約９兆円の融資を受けることが決まっており、売却益を返済資金に充てる。ＡＩＧは日本で損保２社（ＡＩＵ、アメリカンホーム）も運営しているが、この２社は維持する。また、ＡＩＧはジェイアイ傷害火災保険の株式の５０％、富士火災海上保険の株式の２３％を保有しているが、これらの株式を売却するかどうかは決まっていない。ＡＩＧは同日、今後の資産売却方針に関する声明を発表し、「米国内外の損害保険事業を継続して保有し、米国外の生命保険事業も株式の持ち分を継続して保有する予定」と明記し、日本の生保３社については言及していなかった。その後に米国で開いた電話会見で、リディ米ＡＩＧ会長が米アリコの売却方針を表明。会見終了後にＡＩＧの日本法人が米ＡＩＧに確認したところ、アリコジャパンも売却対象に含まれているとともに、会見では言及しなかったエジソンとスターの売却方針も伝えられ、日本法人が３社の売却を盛り込んだ米ＡＩＧの発表文を追加して発表した。ＡＩＧは本業の保険以外にも、金融派生商品（デリバティブ）などを幅広く手がけ、昨年夏以降の米金融市場の混乱で巨額の損失を計上。経営危機に陥り、先月１６日に米政府の公的管理が決まった。【ことば】アリコジャパン ＡＩＧの生命保険子会社で世界５５以上の国・地域に展開する「アリコ」の日本支社。７３年に外資系生命保険会社として日本に初めて進出した。低価格を売りにしたテレビコマーシャルの宣伝などで知名度を上げ、高齢者などに幅広く浸透した。０８年３月期の保険料等収入は１兆４６５７億円（国内生保５位）。個人向け保険の契約件数は６８９万件。
2008年10月03日
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米空売り規制はいったいいつ解除、終了か
2008年10月3日（金）米空売り規制も延長やら、追加、修正がいろいろあって何がなんだかわからない。米金融安定化法案が下院で可決された場合、可決後3日め以降、空売り規制は終了とも言われて、昨日の東京では売られたわけだし。この記事を読む限りは、まだ延長されそうな感じ。昨日付のThe Wall Street Journalの記事は読んでおきたい。-----------------------------------------------------------------------WSJ-SEC、空売り禁止措置を修正して延長へ2008-10-02 20:12 米証券取引委員会(SEC)は2週間前、1000近い銘柄の空売り禁止を決めたが、一部大手金融機関の株価急落を阻止するには至っていない。すでに神経質な動きをしていた株式市場はさらに不安定さを増し、投資家にとっての取引コストも増大している。 SECは適用範囲を若干狭めた上で、10月中旬まで空売り禁止措置を延長する見通しだ。SECの措置は、打ちのめされた金融株を支えるための不器用な取り組みであるのにとどまらず、こうした市場介入行為は容認されるといったシグナルを世界中の証券当局に送ったとして、幅広く批判されている。実際に豪州やオランダの当局は、数日後にSECの動きに追随し、空売り制限措置を講じた。 空売り禁止措置の影響は、上場株式の売買高に最も顕著に表われた。コンピューターを駆使した素早い取引を手掛けるヘッジファンドは、空売りを利用することで自らの投資にヘッジをかけることが多い。売買高の大きな部分を占めていたヘッジファンドが取引を縮小したことで、空売り禁止リストの銘柄は売買高が半減した。これが取引終了前の数分など、重要なタイミングでの株価の乱高下をもたらしているように見える。 それに加えて、買呼値と売呼値の開きが、取引時間にかかわらず拡大している。これは市場で円滑な取引が行われにくくなっていることを示す。オプションを一般的なヘッジ手段として利用し、ポートフォリオのリスク相殺を狙う投資家は、株式オプション市場でもSECの規制変更の影響を感じている。 SECが2週間前、799の金融銘柄の空売りを禁じ、ヘッジファンド運用担当者にSECへの空売りポジションの開示を義務付けたことは、多くの人を驚かせた。今や空売り禁止銘柄リストは、IBMやCVSケアマークといった、金融機関とは縁のなさそうな企業を含めるよう広げられ、米国内の取引所に上場して通常取引されている銘柄の5分の1近くを網羅するに至っている。 この空売り禁止措置は2日の午後11時59分で期限が切れるが、10月中旬まで延長される公算が大きい。 しかし同措置導入後2週間を見てみると、地銀大手ナショナル・シティやソブリン・バンコープなどは、今週に入って一時は70%を超える株価下落に見舞われている。貯蓄金融大手ワシントン・ミューチュアルは破たんして買収され、ワコビアはシティグループへの身売りに追い込まれた。保険大手のハートフォード・ファイナンシャル・サービシズ・グループの株価は2日間で25%下がり、ゴールドマン・サックス・グループとモルガン・スタンレーといった有力投資銀行でさえも、劇的な株価下落を受け、銀行持ち株会社に転換することを決めた。 また転換社債市場は閉鎖同然となっている。しかしこうした数々の批判にもかかわらず、当局の協議に近い関係筋の見通しでは、SECは転換社債市場のヘッジ戦略には禁止措置の適用除外例を設けるなどして、適用範囲を狭めることで同禁止措置を延長するとのことだ。
2008年10月03日
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台湾の9月のDRAMの売上高２０％減」予想も
佐渡島三郎の株式「個別銘柄」作戦 レジマグ No. 3**********************************************************************2008年10月2日（木）東京株式市場の結果：日経平均 11,154.76 -213.50 TOPIX 1,076.97 -24.16東証2部指数 2,303.48 -39.64 東証1部出来高 21億 3700万株, 売買金額 2 兆2036億円 東証１部騰落数は値上がり 283 銘柄、 値下がり 1368 銘柄。 ***********************************************************************相場状況と投資スタンス：どれもこれも海外のファンドがたたき売っている感じ。ヘッジファンド他問題を抱えたファンドが精算に動いているのかもしれません。 それに便乗した空売り筋が売りまくっている感じ。そして運悪く、金融安定化法案が上院、そして下院で可決したら、その後3日で空売り規制が解除されるようで、それを見越した空売りが東京で出ているのかもしれません。海外の通常の中長期の年金ファンドでも会社としては日本への資金配分に変更なし（たぶん今3%から5%ぐらいの配分）でしょうが、投信については顧客の解約希望が出ている可能性がありますね。解約申し込みがあれば、すぐ売らないといけないし。その解約は日本だけでなく、他も全地域の投信でしょう。 ガイジン売りの背後にはこういう売りもあるのかもしれません。以下1)欧米ファンドの10月以降の動き。2)米企業決算シーズンのこと。3)台湾の9月のDRAMの売上高２０％減」予想も （明日の日経のこと）4)建設機械株はなぜタタキ売られたか。トップアナリストの コメント（星野のコメントへの僕のコメント）5)明日の日経記事のヘッドラインから 注目記事から明日の相場のシュミレーション （寝る前の頭の体操）以上。夜12時すぎに配信完了。三郎。
2008年10月02日
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佐渡島三郎の個別銘柄作戦 レジマグ-配信 No.2
2008年10月1日。今日2本目の配信 読者にさきほど完了。佐渡島三郎 株式「個別銘柄」作戦 レジマグ No. 2**********************************************************************2008年10月1日（水）昨夜のNY株式は大幅反発 ダウ10850.66（＋485.21） NYダウは過去3番目の上げ幅。S&P500の上昇率は、2002年7月以降最大になりました。 その上昇理由は：●ブッシュの演説、議会幹部の熱意。マスコミのバッシング。法案可決に反対した議員が NY株式暴落で態度軟化かと 金融安定化法案復活への期待アップで上昇。●FDIC預金保険機構が銀行預金の保証金額を10万ドルから25万ドルへ引き上げ (僕：今後とも銀行破産続出でしょう。それに備えてのことでしょう。）●米証券取引委員会（ＳＥＣ）など関係当局が金融商品の評価手法に関する指針を近く 発表(FASB 157変更か）すると伝わった。銀行のバランスシートのモーゲージ関連の損失 が小さくなる可能性がでてきたこと。これがNY午後大幅上昇の理由(もう何でもありの 世界ですね。 時価会計やめてあんたの好きなようにやって。あんたにももっともな算出 根拠があるのだろうからそれを尊重したいと。まるで泥棒のいいなりだ）●法案が可決されなくても、会計ルールの変更でクレジット市場のマヒ状況が解消する 可能性がでてきて、抜本的な解決策ではないものの、時間稼ぎにはなるという見方も。●9月の消費者信頼感指数が市場予想を上回ったことも、相場の押し上げ要因。●朝方発表の7月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数で全米十都市の指数の下落率 が過去最大となったが相場への影響はなかったようです。住宅価格下げ止まり兆候なし。以下 本日の配信内容は：1)明日以降の投資戦略2)日銀短観結果の意味するもの。3)明日の日経の電子部品関連記事で 記載された銘柄。とその部分4)米決算スケジュールで重要なもの。5)08年度上期の新車販売、登録車はピーク時からほぼ半減 この記事の読み方。 自動車部品株のこと。 6)大和証券のレポート「2008 年9 月相場の回顧」全26pages この裏話。7)観光庁が発足、外国人観光客２０００万人めざす。 この話しの関連銘柄 この計画のからくり。 なぜJALは消えるか 8)大阪の雑居ビルで火災、１５人死亡 明日以降の注目株とコメント。 9)社名変更の パナソニック（7652)は買いか売りか。10)明日の日経記事で重要なもの、 夜間トレードにはまだ間に合うね。11)今週と来週のスケジュール。以上、もりだくさん。レジマグの佐渡島三郎の株式「個別銘柄」作戦は月間8本配信ですが、酒を飲みながらでも配信しちゃう方針。気がついたら何でも配信。スタイル自由でやらせてください。きっと短い配信も入れて月間で30本以上になるでしょう。以前は管理会社の管理下にありましたが、今は24時間、私が直接、いつでも自由に配信可能になりました。月間購読料は100万円ぐらいが妥当かも。2010年1月からは月間10万円に値上げする予定。それまでは現行の料金です。今日から開始したのに、もう読者が殺到です。ありがとうございます。プロのディーラーもトレーダーも企業の運用担当者も個人投資家にも大満足でしょう。佐渡島三郎。
2008年10月01日
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