2026
2025
2024
2023
2022
2021
2020
2008年12月の記事
全18件 (18件中 1-18件目)
1
-
東海東京証券の隅谷氏、「日経平均、３月まで１万円を目指す」
明日の日経記事ではフタバのとんでもない記事。ビッグカメラのとんでもない記事もなんだけど、僕はこの記事がおもしろかった。エルピーダの社長の反応はいかに？案外、この事件、仕掛け人はエルピーダの坂本社長当人ではないか。なんとなくそんな気がする。日本の技術が全部台湾に持っていかれるかな。やや心配。台湾当局、ＤＲＡＭ支援で「日台米連合」呼びかけ2008/12/25台湾の施顔祥・経済部（経産省）次官は25日、日本経済新聞記者と会い、検討中の台湾ＤＲＡＭメーカー支援の過程で、エルピーダメモリ、米マイクロン・テクノロジーと台湾勢を合わせた「日米台連合」の結成を各社に呼びかける意向を示した。韓国勢に対抗する新たな勢力をつくるとともに、日米の技術を取り込む狙いだ。台湾の行政院（内閣）は当局による出資も含めたＤＲＡＭメーカー支援策を検討している。台湾最大手の力晶半導体と2位の南亜科技は、それぞれ提携関係にあるエルピーダ、マイクロンと一体となった支援申請を近く提出する見通し。 施次官は力晶・エルピーダ、南亜・マイクロンの両グループはともに「（世界最大手の）韓国・サムスン電子と競合している」としたうえで「台日米が協力すれば韓国に対抗できる」と強調した。日米台のＤＲＡＭメーカーによる共同技術開発や販売提携の枠組みに対し、当局が資金支援することを念頭に置いているとみられる。ＤＲＡＭ価格低迷の長期化で、エルピーダ、マイクロンも厳しい状況に追い込まれており、台湾当局による支援が大きな焦点になっている。台湾当局は支援を機に、台湾メーカーによるＤＲＡＭ自主技術の確立に向けた道筋をつけることも狙っている。 ーーーーー日経平均、３月まで１万円を目指す 隅谷氏 相場を読む 株式2008/12/26隅谷俊夫・東海東京調査センター投資調査部長 彼なかなか強気だね。暗い話しをしてもお客が離れるだけだからね。この話しも少し臭い臭いがしたね。でもちゃんとロジックを立てて理由を言っていたとこはまいいか。野村のクソ役員は1年、365日たったの一度も相場について語ったこともないし、企業業績について語ったこともないからね。（除く海津氏）今日の日経CNBC番組で為替レートと全産業業績（経常利益かな）の過去20年チャートはなかなかおもしろかった。円高と円安のグラフ逆さまではないかとも思ったが、あとで調べてみよう。円高時の日本企業業績の前期比とか前年同期比のチャート。こういうのはトイレの壁にでも貼って毎日眺めるぐらいがいいね。明日の隅谷氏の記事日経平均株価は自律反発し、来年３月まで１万円を目指す展開になると見ている。来年度上期の企業業績の大幅悪化はすでに織り込まれつつあり、売られすぎの修正が入る可能性がある。米国の機関投資家は株式から現金など安全資産への逃避を急ピッチで進めたが、投機筋は12月にシカゴの日経平均先物売りを解消している。外国人投資家が年明けから運用スタンスを見直す期待がある。 株価は足元でもみ合っているが、持ち直しの準備段階と言えるのではないか。各国政府の財政政策が景気を下支えするほか、インフレ懸念の沈静化で金利引き下げ余地も広がった。原油価格の急落は企業収益にとっても追い風となり、来年半ば以降に景気底入れ感が出る可能性もある。 もっとも、米リーマン・ブラザーズが経営破綻する直前の水準（１万2000円）が上値のメドになるだろう。実体経済の悪化は鮮明で、株価の本格回復は難しいだろう。
2008年12月25日
-
米ＮＹタイムズが、レッドソックスの親会社株売却を模索
米ＮＹタイムズが、レッドソックスの親会社株売却を模索ＷＳＪ紙 米ニューヨーク・タイムズ は、大リーグ球団ボストン・レッドソックス親会社の株式売却を模索している。ウォール・ストリート・ジャーナル紙が関係筋の情報として伝えた。 ニューヨーク・タイムズは、新聞広告の収入減少と債務返済期限の接近から資金調達の必要に迫られており、レッドソックスの親会社ニュー・イングランド・スポーツ・ベンチャーズの株式１７．５％を売却する可能性がある。 ニュー・イングランドは、レッドソックスと本拠地の球場のほか、ソックスの試合を中継するケーブルネットワークの株式の大半を保有する。 ニューヨーク・タイムズのスポークスマンはコメントを控えた。 同社はこの日、１１月の広告収入が前年同月比２０％減少したと発表した。 同社は債務返済と借入金の削減を目指しており、オンライン百科事典About.comや複数の新聞など保有資産の今後について検討しているという。 米主要企業の第4四半期は引き続き減益、09年上半期までマイナスの見通し２４日に発表されたトムソン・ロイター・ディレクターズ・リポート：米主要企業の２００８年第４・四半期収益が引き続き前年比減少し、２００９年第２・四半期まではマイナスになるとの予想が示された。 リポートによると、アナリストはＳ＆Ｐ総合５００種の構成企業の第４・四半期の利益が前年比０．６％減少すると予想。 同リポートでは、米株式アナリスト複数の予想を元に、Ｓ＆Ｐ指数の構成銘柄企業の収益トレンドが日々分析されているが、２３日には構成企業の第４・四半期利益は０．２％増加すると予想されていた。 企業収益は前年比ベースで２００７年第３・四半期から減少し続けている。今回の報告では、少なくとも２００９年第２・四半期まで、８四半期連続してこの傾向が続くとの見方が明らかになった。 １０月１日時点では、第４・四半期の収益は前年比４６．７％増加するとの予想さが示されていた。 ●雇用喪失や住宅価格下落、信用収縮が個人消費を圧迫するなか、消費関連セクターのなかでも、非生活必需品を販売する小売や自動車メーカーなどの収益が前年比５４％減少する。●一方、生活必需品メーカーは５％の増益になり、医療関連セクターは６％増益、公益セクターも４％増益と予想されている。 ●エネルギー、工業、素材、ハイテクおよび通信セクターは利益が２けた減少し、特に素材セクターの収益の落ち込みが激しく前年比６５％減少になるという。
2008年12月25日
-
米疾病対策センターCDCが「タミフルに耐性持つインフルエンザの流行」を警告
米疾病対策センターCDCが「タミフルに耐性持つインフルエンザの流行」を警告2008年12月22日（月）日本では政府と厚生省がやや煽りすぎの感じもしますが、株式市場では中外製薬とそれ以外の株。新しい本命株がでてきたら、チャンスがありますね。マスクのダイワボウを売ってシフトしたい人のためにも新しい株がいいですね。薬局でダイワボウのマスクはどこにも売ってないけどね。3大都市圏でダイワボウでなく、某電気屋の名前で売ってるようですが。。---------------------------------------------------------（ダウ・ジョーンズ配信）CDC（米疾病対策センター）が「タミフルに耐性持つインフルエンザの流行」を警告2008-12-22 米疾病対策センター(CDC)は19日、スイスの製薬大手ロシュ・ホールディングの抗インフルエンザウイルス薬「タミフル」に耐性を持つインフルエンザ菌株が流行しており、医師が耐性菌を持った症例にタミフル以外に抗ウイルス薬を追加するか、あるいは代替的な治療薬を使用すべきだと警告した。 CDCは、限られた数の州の予備結果が、タミフルに耐性を持つ、インフルエンザA(H1N1)型ウイルスの有病率が高いと示したと発表した。 この結果を受けCDCは、同型の菌株を持つ患者は、1)英製薬大手グラクソ・スミスクラインSK)の抗ウイルス薬「リレンザ」(一般名:ザナミビル)を、あるいは、2)タミフルとリマンタジン(一般名)を併用するよう勧告している。リマンタジンは米フォレスト・ラボラトリーズの「フルマジン」の一般名。タミフルの単独使用は、こうした耐性菌を持った症例ではもはや推奨されていない。CDCの警告は、米国の医師や保健所に送られている。 アトランタのCDCインフルエンザ部門の疫学・予防支部のチーフ、ジョセフ・ブレッシー氏は「インフルエンザA(H1N1)型が市中で優性となるなか、われわれは少なくとも医師に対して、こうした耐性菌がまん延し、医師らが実際にそれらに遭遇する可能性を警告する義務を感じた」と述べた。 しかしタミフルは、これ以外の季節性のインフルエンザB型とインフルエンザA(H3N2)^の2種類に依然として使用される可能性がある。抗ウイルス薬は通常、重症化の予防・減少、かつ疾病期間の減少のため、あるいは、インフルエンザの感染者に曝露(ばくろ)された人におけるインフルエンザを予防するため、インフルエンザ感染の兆候発現の48時間以内に使用される。 CDCはインフルエンザの感染率は2008-09年の流行シーズンにおいてこれまで低いと指摘した。ピークとされるのは通常1月から3月だ。 ブレッシー氏は、米国の流行シーズンは早く、複数のインフルエンザ型の流行は、季節が進むにつれ変わる可能性がある。そのため、タミフルが再度実行可能な選択肢となるかもしれない。 ロシュの広報担当者、テレンス・ハーリー氏は、「インフルエンザは予測不可能で、現況がシーズン中続くという保証はない」とした。同氏は、ロシュが現在の状況を観察するとしたが、この耐性菌がタミフルの売上高に与える影響を評価するのは時期尚早と述べた。 ロシュは声明で、タミフルへの耐性の発生は歴史的に低いとした。 ロシュの米国預託証券(ADR)の19日終値は前日比0.99ドル(1.36%)安の71.65ドル。 CDCは季節性インフルエンザの予防接種をするよう引き続き勧告している。今年用に製造されたワクチンは現在流行している菌株が重症化するのを予防・減少するのに効果的なはずだとした。 2007-08年の流行シーズンに耐性菌発生の兆候が認められたことから、CDCは今シーズンの耐性について注意深く監視してきた。 鳥インフルエンザが人の間で感染するよう突然変異し「パンデミック」(世界規模の感染の大流行)が発生した場合に備え、政府や企業が備蓄を進めたことから、タミフルとリレンザの売り上げは減少の一途にある。2008年1-9月のタミフルの売上高は、前年同期比69%減の4億2800万スイスフラン(約3億8500万ドル)。同じ時期のリレンザの売上高は同77%減の8600万ドル。 三郎
2008年12月22日
-
新SECトップ人事。 オバマ新政権に、やはりゴールドマンとユダヤ人だ。
ＪＰモルガン証券が「08年の“大不況”、09年下期までに終息する見通し」と言う。2008年12月18日（木）深夜。今夜のNY株式は上にも行かず、下にも行かず。GMはクライスラーと交渉再開報道を否定。保険株上昇。ハイテクの下げがきつい。特に半導体株。Bloombergは何度も何度もクレジットカード会社の不良債権問題を取り上げてました。 GEの株価が -5%ほど下げてました。Capital Oneが4.86%シティバンクで4.6%.AMEXで4.0%Chase Bankが3.53%金は200日移動平均線までもうすぐ。そして同時に買われすぎのシグナルも出てます。オバマ政権による新人事。記者会見。SECの次期委員長の名前はユダヤ人の名前でしょう。あの元ナスダック委員長の巨額の詐欺事件。顧客にどっさりユダヤ人がいた。歴代の政権にはほとんど必ずゴールドマンザックスの元幹部が入ってくる傾向があるが、今回の人事もまたそうだった。オバマのアドバイザーの元FRB議長のポールボルカーもユダヤ人だったね。アメリカの根っこの部分はオバマであろうとそうでなかろうと同じ。共和党であろうが民主党政権だろうが同じ。恐るべしユダヤ人。彼らは意外と魚が好きなんだよね。日本人とよく似た味のおかずも食べる。彼らはいつも豹変する。関係がうまくいかなくなると、日本人はさっと離れていくけど、彼らは復讐（リベンジ）のゲームとなる。だから海外で友人ができたら、どんなに親しくなってもその、友人はいつか敵になって復讐してくることを覚悟してつきあわないといけない。つまりこちらのプライベートなことで重要な部分は絶対にどんなに親しくしても、口が裂けても言ってはいけない。もししゃべっていたら、その住んでる地域から放り出されるでしょう。会社なら、ありとあらゆるうそのでっっちあげ、非難、中傷を誰にでも言いまくって、その人間がそこにおれなくなるようにしてしまう。英語で戦う？あたりまえよ。それをやらないと、海外の企業では生きてはいけない。英語ができないとは、最初から敗北してるということ。ミサイルをぶち込まれてもしょうがない。自分の意見が言えないというのはあの世界では人間とはみなされない。彼らと戦うには、法律と彼らの戦いと、「うそのつきかた」まで研究しないといけない。基本的に外人がしゃべることは全部うそと思うべし。（そのなかに一つぐらい本当のことがあるかもしれないけど）どこかの権威が言ったとか。公式文書で書いてあるとか。そんなもんは全部でっちあげだと思うべし。ゲームはそこから始まる。血みどろの戦い。それをやりまくって勝ったのがユダヤ人なのでしょう。もっと世界で戦える日本人を育てていかないといけない。-----------------------------------------------------------ＪＰモルガン証券「08年の「大不況」、09年下期までに終息する見通し」●ＪＰモルガン証券の主任米国ストラテジスト、トーマス・リー氏は、２００８年の「大不況（great recession）」が０９年下期までには終息するとの見通しを示した。 ●同氏は顧客向けリポートで「様子見の資金が過去最高水準に達しているほか、オバマ新政権への期待や０９年半ばでの景気回復の可能性を考慮すると、投資家は０９年早々にも株式に資金を投じるだろう」と予想。●投資家は一段の強気姿勢で新年を迎える可能性が高いとの見通しを示した。 ●また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と米財務省のこれまでの取り組みに加え、ガソリン価格の下落や住宅ローン金利の低下、７０００億─１兆ドル規模の財政出動、０９年下期の自動車販売の回復などが、ほぼ確実に経済にプラスの影響を与えるとした。 ●一方、０９年にはＳ＆Ｐ総合５００種を構成する企業の業績について一段の悪化を予想し、回復は２０１０年になると述べた。
2008年12月18日
-
ナスダック元委員長は今日午後、野球帽をかぶって彼の高級マンションに戻った。
ナスダック元委員長は今日午後、野球帽をかぶって彼の高級マンションに戻った。2008年12月17日（水）ナスダック元委員長事件は全米、いや世界をゆさぶっているようです。今夜は彼の動向。（今夜野球帽をかぶって自分の高級マンションにもどった）OPECは200万バーレルとか420万バーレルだか削減だと報道があったけど、全く効果なし。産油国はドル安と原油安のダブルパンチで怒りが爆発している模様。不況でいらないもんは相場がいくら下がっても誰も買わない。だからもっと下がるだろう。本日の心配ごとは、不況激化で地方自治体の税収が大幅に減少すること。全国の自治体はバブル崩壊後、財政破綻のリスクがある市町村がどっさり発生。トヨタ、日産、シャープ、ソニーなど、業績が大幅減益だとか赤字転落になると、税収激減になる。この問題が再びクローズアップされそう。FRBが政策金利をゼロ～0.25%に引き下げ、量的緩和政策へ2008-12-17 12:16 ワシントン(ダウ・ジョーンズ)米連邦準備制度理事会(FRB)は16日、リセッション(景気後退)の悪化に対処するため、政策金利のフェデラルファンド(FF)金利誘導目標を過去最低となる0.00～0.25%に引き下げた。また、物価上昇圧力が急速に後退する中、当面は政策金利を「並外れて低い水準」で据え置く意向を明らかにした。 さらに、主要な目標をFF金利誘導目標とする従来の政策から、FRBが各種資産を買い入れて融資計画を支える、いわゆる量的緩和政策へと軸足を移すことを示唆した。 米連邦公開市場委員会(FOMC)は、FF金利の誘導目標を1%から0.00～0.25%へと引き下げることを全員一致で承認した。この水準は、1990年に同誘導目標の公表を開始して以来の低水準となった。市場で決定される実勢のFF金利はすでにこの数週間、過去最低水準で推移している。 FRBが誘導目標として範囲表示を採用したのは初めてだ、とある関係者は言う。同関係者によるとFRBは、FF金利にプラスの余地を残しておくことが、市場機能という観点からのメリットがあるとみているという。 今回の決定により、今後、政策金利の動向が焦点となることはなくなった。「誘導目標をマイナスにすることはできないため、利下げ余地はもうない」と三菱東京UFJ銀行のエコノミスト、クリス・ラプキー氏はしたうえで、「今後は景気支援策として、量的緩和がFRBの新たな政策となる」と述べた。 量的緩和政策とは、本質的にはFRBが資金供給し、これにより信用創造を支える政策である。 ニューヨーク連銀のガイトナー総裁は、今回のFOMCに出席しなかった。同総裁は、オバマ次期大統領政権での財務長官就任が予定されている。このため、同連銀の第1副総裁であるカミング氏が代行出席した。 エコノミストは、より小幅な0.50%利下げを予想していたうえ、範囲表示が採用されたことは予想外だった。 FOMCは政策声明で、「弱い経済情勢が、当面はフェデラルファンド金利の並外れて低い水準を正当化するだろうと委員会は予想する」としたほか、「持続可能な経済成長の回復と物価安定の維持を促すために、すべての可能な手段を講じる」としている。 これはつまり、「ゼロ金利政策に効果がなければ、何でもするという意味だ」とハイ・フリークエンシー・エコノミクスのチーフエコノミスト、イアン・シェファードソン氏は言う。 FRBはこれまで数十年間、公定歩合やマネーサプライ統計など、各種の政策目標を使用してきた。 FRBは商業および投資銀行が支払う公定歩合も0.75%引き下げ0.50%とした。また、準備預金や超過準備に対して付与する金利も0.25%とした。前出のFRB関係者によると、こうした金利によってFF金利はプラス圏にとどまるはずだ。 同政策声明は、「今後の委員会の政策の焦点は、金融市場が機能することを支援し、公開市場操作とその他の手段を通じて経済を刺激することになるだろう。それにより、FRBのバランスシートの規模は大きく押し上げられた状態が続くだろう」としている。 「FRBは明らかに、政策の焦点を金利政策から量的緩和政策へ転換している」とバークレイズ・キャピタルのエコノミスト、ミッチェル・マイヤー氏は言う。 バーナンキ議長は今月に入って、量的緩和政策への移行をほのめかしていた。同議長は、現在の低金利下でFRBが景気支援策として金利政策を使うことには、「明らかに限界がある」とする一方、「FRBは次の有効な手段として、流動性の供給が残っている」としていた。 オバマ次期米大統領も16日には、「政策金利の引き下げという、これまでリセッション(景気後退)期に行われてきた伝統的政策の余地は徐々になくなりつつある。政策金利は限界寸前まで引き下げられようとしている」と述べた。 FRBは、商業銀行や投資銀行に対する融資支援や海外へのドル資金供給、マネー・マーケット・ファンド(MMF)の安定化対策など、すでに非伝統的な政策を実施している。最近は、1,000億ドル規模の計画に基づき、エージェンシー債の買い取りを開始したほか、エージェンシーが発行した不動産担保証券(MBS)を5,000億ドル規模で買い取ることを明らかにしている。また、消費者金融関連の資産担保証券(ABS)の買い支え制度創設についても発表している。 16日発表された政策声明では、「状況が正当化するかぎり、エージェンシー債とMBSの買い取りを拡大する用意がある」とし、「長期米国債の買い取りがもたらす潜在的な利点についても評価している」としている。 ベア・スターンズおよびアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)に対する融資を含め、FRBのバランスシートは現在、2兆2,000億ドルにも膨張している。これは、9月中旬のリーマンブラザーズ破たん時からはほぼ倍増している。 その一方で、10月下旬から今回のFOMCまでの間に、各種の経済指標が大幅に悪化したため、追加的な景気刺激策の必要性が取りざたされている。7-9月期の個人消費は大きく落ち込んだほか11月だけで50万人以上の雇用が失われた。今月も同水準、もしくはさらに悪い数字となる恐れがある。 12月1日には全米経済研究所(NBER)が、米国経済は昨年12月以降、リセッションに入っていると公式に発表した。そして、事態はさらに悪化しているものと考えられる。エコノミストらは、米国の10-12月期国内総生産(GDP)について、最大で年率6%低下する可能性があるとみているうえ、2009年1-3月期も大幅なマイナス成長の恐れがあるとする向きもある。 政策声明は、労働市場の軟化や個人消費の落ち込み、生産や投資の減少などに言及したうえで、「経済活動の見通しは一段と弱まった」とした。 このような経済活動の減速に加えエネルギー価格が急落したことにより、インフレ懸念が急速に後退しただけでなく、一部では、継続的に物価全体が下落し、個人消費や企業投資を冷え込ませるデフレの懸念さえささやかれている。最悪の場合、デフレが2000年代初めの日本や大恐慌時のようになると考えられている。 16日発表された11月の消費者物価指数(CPI)によると、米国の年率換算インフレ率は現在、1.1%にとどまっており、1965年以来の最低水準にある。12月のCPIが予想どおりの低水準だとすれば、同インフレ率はゼロに接近するとみられている。 FOMC政策声明も、「インフレ的圧力は、かなり低下した」としたうえ、エネルギー価格の下落や経済活動の軟化に言及している。 ただ、今回の声明は、インフレの「歓迎せざる低下」の恐れについて触れた2003年の声明ほど、踏み込んだ表現となってはいない。 実は、政策担当者がこうした文言を当面避けているのには、合理的な理由がある。エネルギーとその関連部門を除くと、数カ月前ほどのペースではないにせよ、依然として物価は上昇しているのだ。
2008年12月17日
-
米ポールソン財務長官 ビッグスリー救済策、選択肢を模索中
2008年12月16日（火）相場よりもブッシュ大統領に長靴を投げつけた男の運命が気になる。今年一番の勇敢な男だった。もし彼を処刑でもしたら、イラク全土で叛乱と革命が起きそうですね。一人の命がけの行動でも世界を動かすことが可能であることを証明したのかもしれない。思ったことが４つ。1)大統領の警備担当者全員クビにしないといけないね。 1回目も防げなかったし、二回目の投げつけでも防げなかった。2)投げつけたあの男。右の長靴、左の長靴、ともにブッシュの正面 に飛ばしたこと。なかなか正確だった。3)ブッシュの敏捷性。うまく避けたね。仕事しないで縄跳びでも テキサスで鍛えたせいか。4)ブッシュがとっさに言った「投げつけた男の靴のサイズ」 あれはでたらめだろう。ああいう場面で靴のサイズを言うと言うのは 俺はうまく避けてそこまでちゃんと見る余裕があったと思わせたかった。 本当は内心はびくびくしていたくせに。 とにもかくにも、ブッシュは地球65億人の宇宙船地球号で最大、最悪の殺し屋で殺人鬼であることは間違いない。それをちゃんと認識できない人間は明日以降、相場はすべて止めたほうがいいね。それもわかってないというのは猿といっしょ。毎日、これまで何十年も生きて、新聞、雑誌読んで、テレビ見ていてそれでも、たった一つの真実すらわかってないのだから、そんな人間に相場はそのかけらも見えてないということなのだから。本日の相場を支えた材料は次の報道でしょうか。--------------------------------------------------------米財務長官 ビッグスリー救済策、選択肢を模索中2008-12-16 10:49 ワシントン(ダウ・ジョーンズ)ポールソン米財務長官は15日、米フォックスニュースのインタビューで、政府は米自動車各社の破たん回避に向けた計画を模索し、可能な選択肢について検討していると述べた。 「大統領が下した結論は、大統領自身もわれわれも、自動車会社の破たんを見たくないというものだった。このため、選択できる方法を模索しており、また、状況について評価し、いくつかの決定を行う過程にある」と述べた。 また、財務長官は、米国として自国の自動車会社を破たんさせるということが可能なのかどうかを問われ、「その件についてはあまり憶測を述べたくない。すでに言ったように、大統領の発言には同意しており、現在の米国経済がぜい弱な状態にある中、自動車会社の破たんは好ましくない。ただ、重要なのは、いかなる解決策であれ、自動車会社の生き残りに向けた長期的な軌道に乗せるということだ。このことが絶対的に重要だ」と語った。 さらに、ビッグスリー救済のため、不良資産救済プログラム(TARP)から歳出する場合、他の産業部門からもTARPによる救済を求める声が殺到するのではないか、と質問され、「それは確かに懸念される。問題なのは、われわれは金融システムについてこれまでも、また現在も取り組んでいる重要課題を抱えているということだ。金融システムを安定させることは極めて重要で、これは経済全体にとって非常に重要だ。TARPは議会によってそうした目的に向け承認されたものだということだ」と財務長官は述べた。
2008年12月16日
-
元ナスダック会長のインチキ運用。最大の被害者リストです。
2008年12月15日(月）のNY株式市場●FOMCの決定を待っている状況。●ゴールドマンの決算を待っている状況。●取引所のトレーダーはFOMCのことよりも、誰もがマドフ・スキャンダルの話しでもちきり。●元ナスダック会長のインチキ運用の被害が全世界に広がっていたことがわかってきました。 全米での集団訴訟の準備が始まっているし、被害を受けた金融機関も調査開始。 被害総額のワースト3社は： 1.Fairfield 75億ドル。 2. Kingate 35億ドル 3.Santander 31億ドル 世界最大のヘッジファンドのイギリスのマン社も入ってました。（金額は不明）三郎。
2008年12月16日
-
詐欺容疑で逮捕のマドフ氏の投資顧問事業、ＳＥＣの審査なかった
アメリカでは銀行の審査とか規則はあきれかえるほどでたらめの部分があるけど、このSECはまったくのでたらめ。まじめにやってるようで実にいいかげん。あのバーナード・マドフ元会長（70）の会社の運用実績、それから運用の中身についてちゃんと調べるべきだとあちこちのジャーナリストから正式な調査依頼が10年以上前から提出されていたのに。SECの責任者全部過去にさかのぼって逮捕すべきですね。野村證券についても、こんなでたらめの会社の実態について調べもしないで270億円近く預けていたのは、愚の骨頂。株主から告訴されてもなんらおかしくないですね。あの会社は「コンプライアンス」とは何か、今もって理解してないのではないでしょうか。そしてこんな会社と取引してる機関投資家もコンプライアンス体制がどうなっているのか、問われていることになる。以下Bloombergの記事詐欺容疑で逮捕のマドフ氏の投資顧問事業、ＳＥＣの審査なかった(２) 12月15日「ねずみ講」に似た詐欺で500億ドル（約４兆5600億円）の損害を投資家に与えた疑いで逮捕された米ナスダック・ストック・マーケット（現ナスダックＯＭＸグループ）のバーナード・マドフ元会長（70）の投資顧問事業が、２年前に米証券取引委員会（ＳＥＣ）に登録して以来、ＳＥＣから一度も審査を受けていなかったことが分かった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 審査が非公開であることを理由に２人の関係者が匿名で語ったところによれば、マドフ氏は2006年９月に同事業をＳＥＣに登録したが、マドフ氏の帳簿はこれまで審査を受けていないという。元ＳＥＣ当局者および証券専門弁護士によると、ＳＥＣはこうした資金運用事業者を少なくとも５年に１回調査し、新たに登録された企業については登録初年度に審査するよう努めている。 市場規制の方法についてＳＥＣに助言していたほか、政治家への献金も行っていたマドフ氏は11日に逮捕された。富裕層やヘッジファンド、機関投資家からねずみ講に似た手口で資金を集めたとして起訴された。マドフ氏の事業が審査を逃れていたことが判明したことで、ＳＥＣの有効性や、資金運用事業を取り締まるための体制が十分であるかどうかをめぐる議論が活発化する可能性がある。 匿名の２人の関係者によると、マドフ氏を調査している当局者は、同氏がブローカー事業と投資顧問事業のほかに、非登録の資産運用事業を運営していた証拠を得た。 マドフ氏の弁護人、イラ・ソーキン氏によると、マドフ氏は19日正午にマンハッタン連邦地裁で開かれる審理に出廷する。 更新日時 : 2008/12/15 14:13 JST
2008年12月15日
-
ナスダックのバーナード・マドフ元会長（70）の巨額詐欺事件
昨日のメルマガは1)金曜の海外市場の結果。2)今週の相場見通し。でさきほど配信した日曜のメルマガ（ブログ）ではこの時事件の詳細を書いてみました。以下はそのほんの一部です。12月13日(土）14(日）の週末版で「Fund Fraud Hits Big Names 」Madoff's Clients Included Mets Owner, GMAC Chairman, Country-Club RecruitsArticle名前が挙がっているのはニューヨークメッツのオーナー、GMACの会長、フィラデルフィア・イーグルズのオーナーBNPパリバ、そして野村ホールディングの名前があります。そしてNeue Privat Bank in Zurich スイスのプライベートバンク野村については他特に記載事項はないですね。役員はここ3日ほど寝れない日が続いているのでしょうね。野村USAの幹部と野村東京本社の幹部。野村証券のコンプライアンス体制がでたらめだったということですね。関係責任者はすべて即刻クビにすべきですね。12月14日(日）付けでBusinessWeekではこの事件の被害者のリスト「List of potential victims grows in NY fraud case」 これはビジネスウィークの記事というよりもAP通信ですね。マドフは顧客は尋問で25人ぐらいと語っていたそうですが、実際には犠牲となった顧客は数百からウン千にものぼるらしい。
2008年12月15日
-
山口揚平氏の「15倍になる株」の見つけ方。38銘柄一覧。
2008年12月10日。山口揚平氏の「15倍になる株」の見つけ方。（本日の昼の日経CNBC TVのゲスト出演）ブルーマリンパートナーズ （http://bluemarl.in/index.html ）会計の専門家が銘柄選ぶとこんな結果になるというのでとても興味深く見てました。こういうのをどうどうと出すというとこは彼はなかなかすごい。今の時代出し惜しみしてる個人も企業も生き残れないからね。でも彼の選択基準。株の世界で育った人間からすると、一番大事なものがいくつか抜けているよね。彼がそれを理解するにはあと20年かかるかもしれない。相場はそんなに甘くはないって。コンピュータで答えがでるほど甘くはないってば。とにかく彼の話を聞いてみよう。1)条件１●5年以内に上場した会社。 新しい会社であること。小さい会社。まだ目だっていない会社。 東証2部市場以下の新興市場銘柄から選ぶ。●財務基盤が健全。●割安度が高く、事業が発展の可能性があること。2)条件2●売上げの3年CAGR(年間平均成長率） 売上げがちゃんと伸びているか。●直近のROIC(収益率が高いか）●営業キャッシュフローの3年平均がプラスかどうか。 （本当にちゃんと稼いでいるのか。）3)条件３●PERが10倍以下。●怪しい経営者、株主は排除。●事業持続性・発展性を目視で確認（会社の現場まで行って目で確かめる） 本質的に強いビジネスモデルを虎視眈々とつくっているかどうか。対象となった1800社からのスクリーニング結果から38社の選出：以下の通り。(http://shares.ne.jp/report からダウンロード可能）●GABA, インフォマート、ユニバース、ITメディア、トシングループ、DVエックス●ウエブマネー、一高たかはし、チェルト、SJホールディングス、大黒天物産、サンコーテクノ●翻訳センター、カワサキ、ビリングシステム、妙徳、創通、第一化成、寺崎電気産業●情報企画、日進工具、ミマキエンジ、日本ベリサイン、ミヤノ、かわでん。●プロシップ、 TAIYO, エスケーエレクトロニクス、●エレコム、アールシーコア、GMB, SHOEI, エルモ社、●日本住宅サービス、アートネイチャー、エーアイティ●ジョルダン、バンテックJこれらの会社を一言で言うと、堅実、現実的、しっかり稼いでいる会社。戦略性。将来のための投資、広告などちゃんとやっている会社。次のステップに向けてしっかり株主とも対応している会社。その中からのビリングシステム（3623) 東証マザース B-to-B (法人-法人）ビジネス。●WEB上でソフトを期間貸し●証券・金融向け決済サービスを提供。決済データを分析して次のビジネスに活かす。●排出権取引ビジネスにも活かせる可能性。今日の午後、買い注文殺到。上記の38銘柄についての僕のコメント（総評）はメルマガで書いて配信しました。三郎
2008年12月11日
-
太陽電池関連株は全部売りかもしれない
数日前のメルマガで太陽電池関連株は全部売っておいたほうがいいかもしれないと書いておきましたが、やはりといった感じ。今夜はQセルズの株価は2割ほど下げているらしい。太陽電池の独Ｑセルズ、業績を下方修正2008/12/09, 23:26, 日経速報ニュース, 370文字 太陽電池の世界最大手の独Ｑセルズは9日、2008年12月期の業績予想を下方修正し、年末年始に独工場での生産を休止すると発表した。基幹部品であるセルの今期の生産量（見込み）を58万5000キロワットから57万キロワットに引き下げた。複数の取引先が購入を延期したためで、13億5000万ユーロを見込んでいた今期の売上高は約1億ユーロ減少する。Ｑセルズは07年に日本のシャープを抜いて世界最大手となり、来年には最低でも100万キロワットを生産するとしていた。今回の措置に伴い、来年の生産見込みも80万―100万キロワットに後退した。本格的な市場回復は来年後半以降になるとみているが、薄膜型の新工場建設など従来の投資計画は予定通りという。厳しい経済環境下でライバルの日本メーカーとの競合は一段と激しくなりそうだ。
2008年12月09日
-
オバマ次期政権の計画とNY株式市場で起きてること。
2008年12月8日(月）本日配信メルマガの重要な話し３つ。1)オバマとNY株式市場で起きてること。2)三菱UFJ-石野アナリストのハイテク重要情報。 （これを知らないでハイテク株は全く見えてこない）3)大和の連続増益銘柄のスクリーニング結果。コメント。------------------------------------------------------------------------------ 先週金曜日のメルマガで書いた日本写真印刷。本日は 3880 +410。ブリヂストンは1466 +90。日本光電工（6849)は 1791(+69)。矢作建設（1870) は414(+35)+9.2%上昇。日曜配信で書いたコマツ、日立建機、竹内製作所はどれもストップ高。そして信越化学(4063)がすごかった。3720(+86) 久々のヒット連発でしたね。------------------------------------------------------------------------------ 今夜のNY株式市場。元気いっぱいの相場でした。+200から+350ぐらい。●オバマ次期大統領のNew New Deal政策。インフラ投資関連の話し。 クレディスイスが全世界60人でインタンジャブル・インフラ投資でど主要国でどの株が 買えるかという分厚いレポートを出したようです。インタンジャブル・インフラ投資とは 教育、ヘルスケア、Financial Delopment(金融）、技術投資、ビジネスサービスなどへの 投資のこと。マイクロソフトとかグーグルなどが入ってきそうね。残念ながら日本株は テレビでは出てきませんでした。●Bloombergの女性キャスターは政府の住宅問題審議会のメンバーにインタビュー してました。「とにもかくにも差し押さえを何とかしないと」というのが主要議題の一つ。●米建設業界はオバマの計画にとても期待しているようです。●原油、素材、など反発。●銀行株はどれも3％ほど上昇。●今年+94%のパフォーマンスの某小規模ヘッジファンドのマネジャー（中国人みたい） CNBCで出てきて、今年は金融とか自動車株とか空売りしまくったみたい。 「短期的にはNY相場上昇するだろうけど、そのあとまた下がるさ」と言ってました。●USスチールとか、アルコアとか20%以上の上昇。●銀行の不良債権処理はまだ半分。まだまだこれからだという某証券のレポート。 （米地銀には気をつけようという警告）●ハーバードの教授が「GMは絶対つぶれる。資金投入しても危機がまたやってきて 最後はいや。。もうつぶれてるんだから。あかんよ。」 どうも資金が絶対的に不足していて、議会で20億ドルの注入になったとしても実際には 8億ドルしか出てなかったり、催促したり、また不足して追加になったりでもうアカンという。 明日の夜がビッグスリーの運命か。 でも先日の公聴会の議長の一人（民主党）でダミ声のオトッツァンは、何がなんでも 救済するんだ。政府がすでに決めた資金枠からでもまだまだ取ってこれるだろうと。●メリルのCEOへのボーナス問題がありましたが、政府資金注入先の首脳は基本的に NOボーナス。モルガン・スタンレーのCEOもなし。●エネルギー分野がにぎわうといつもチェサピークエナジーの上昇率が高いね。 北米の環境問題で「軌跡のチェサピーク」というのが有名だけど、あのチェサピークみたいね。●CNBCの画面で「2009 オバマのBIG DIG」 笑った。 BIG DICだとオバマのでかちんちんになる。昔ディックミネという歌手がいたね。
2008年12月09日
-
先週金曜日の「NY株式市場引け急騰」の背景について
先週金曜日の「NY株式市場引け急騰」の背景について2008年12月7日（日）先週金曜のNY株式市場の結果： NYダウ 8635.42 (+ 259.18) +3.09 % ナスダック指数 1509.31 (+63.75) +4.41 % S&P 500 876.07 (+30.85) +3.65 % フィラデルフィア半導体株指数SOXX 192.56 (＋5.92) シカゴ日経平均先物12月限（ドル建て） 終値 8015 (＋115) 大証終値比シカゴ日経平均先物12月限（円建て） 終値 8010 (＋110) 大証終値比 大証日経平均先物12月限 終値 7900 最悪の雇用データや失業データにもかかわらず、NY市場が上げた背景は：●ハートフォードが思ったほどひどくなかったというよりも、資金的にも、来期の見通しでも 余裕ある声明を出したことでしょうか。●公聴会で議論してる間に、米政府や議会の首脳達がビッグスリーへの緊急融資を どんどん進めていたということを知った連中が買いを入れたのがきっかけではないでしょうか。●もう一つは去年トップの運用成績で有名になったプロでボストンのCGM Funds の ミューチャル・ファンドの Mr. Heebner氏（へブナーかヒーブナー）が金融株に強気になっているとThe Wall Street Journalの電子版の記事がありました。（すでに買っているのでしょう）（僕；どんな会社でも最悪期から少しでも改善すれば翌年の業績の変化率は３割、５割 増し、さらに倍以上になる場合もあります。たとえば、100→20→35とか）●でもう一つは「ビッグ３ 短期融資での救済に合意。１．４兆円で調整」といった報道のことが相場の背後で進行中だったということなのでしょう。●で最後に、「オバマ新政権は 250万人近い雇用を創出のためのより具体的な景気対策を発表」予定でいたことなのでしょう。（テレビでBloombergやCNBC, 役に立たないCNNを見ててもまったく相場の動きがわからないですね。）------------------------------------------------ビッグ３ 短期融資での救済に合意 １．４兆円で調整 12月6日11時12分配信 毎日新聞米政府と議会民主党は５日、経営危機に陥っている米自動車大手３社（ビッグ３）を救済するため、公的資金による短期融資を実施することで合意した。複数の米メディアが政府・議会関係者の話として伝えた。ＡＰ通信は、政府関係者の話として総額１５０億ドル（約１兆４０００億円）の公的支援を実施する方向で調整していると報じた。法案がまとまれば来週にも議会で採決される見通し。議会内では、同日発表された１１月の雇用統計で、就業者数が５３万３０００人減と約３４年ぶりの減少幅を記録、米国経済の先行きに対する危機感が強まっていた。ビッグ３は年内にも経営破綻（はたん）する恐れがあると指摘されていた。報道によると、同日夜、ペロシ下院議長（民主）とボルテン大統領首席補佐官が電話で協議し、ビッグ３に対し公的資金による短期融資を実施する方向で合意した。政府首脳と民主、共和両党幹部とは週末を返上して救済策の詳細を詰める。救済資金は、エネルギー法に基づき低燃費車や環境対応車向けの設備投資資金として準備していた２５０億ドルから拠出する。ビッグ３首脳は総額３４０億ドルの支援を求めていたが、米政府と議会は、当面の支援額を１５０億ドルにとどめる。来年１月２０日にオバマ次期米大統領が就任するまでの「つなぎ融資」と位置づけ、本格的な支援策については次期政権に委ねるものと見られる。ブッシュ大統領は５日、就業者数の大幅減少について演説し、「米経済は景気後退局面に入っている」と初めて景気の後退を認め「（ビッグ３救済について）議会が何らかの対応を取ることが重要になる」と民主、共和両党に妥協を促していた。 米議会は５日まで２日間、ビッグ３首脳を招いた公聴会を開催。最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のリック・ワゴナー会長は「今月中に４０億ドルの支援がなければ、月内にも運転資金が枯渇する」と窮状を訴えた。また、クライスラーも年内に７０億ドルの支援が必要と、公的支援への理解と支持を求めた。最終更新:12月6日13時28分 時事通信の報道では150億ドル規模で合意＝ビッグ3支援法案、来週採決へ2008年12月 6日（土） 12時35分 【ワシントン5日時事】米議会多数派の民主党指導部は5日、ビッグスリー（3大自動車メーカー）の支援法案を取りまとめ、来週中の採決を目指す方針を表明した。ロイター通信などによると、支援規模は150億ドル（約1兆4000億円）前後とする方向で同党指導部と政府が合意したという。 支援が実現すれば、月内に40億ドルのつなぎ融資を必要としているゼネラル・モーターズ（GM）の経営破綻（はたん）は取りあえず回避される見通し。ただ同日までの2日間にわたり上下両院で開かれた公聴会では党派を問わず慎重論が根強く、採決は大詰めで難航する可能性もある。 リストラ断行迫られる可能性＝金融支援と引き換えに－米ビッグ32008年12月 6日（土） 16時0分【ニューヨーク6日時事】米議会多数派の民主党指導部と政府が5日、経営危機に陥っているビッグスリー（3大自動車メーカー）支援で大筋合意したことから、年内から年明けにかけてゼネラル・モーターズ（GM）などが経営破綻（はたん）に陥る事態は取りあえず回避される見通しとなった。ただ、支援規模は150億ドル（約1兆4000億円）前後と、当面の危機をしのぐためのつなぎ融資にすぎず、緊急避難的な措置の色彩が濃い。しかも、議会で承認が得られたとしても、支援と引き換えに徹底的なリストラを求められそうだ。
2008年12月07日
-
参天製薬 2700 +155
2008年12月4日(木）ビッグスリーの公聴会。GM, Ford, クライスラーのトップがみんな被告席に座って質問攻め。笑った質問は。。今日はデトロイトから車でやってきてご苦労様。「ところであなたがたはお帰りはジェットで帰られるしょ？」3人とも。。一瞬、沈黙。。あわてて。。「帰りも私が根性で当社の車を運転して帰ります。」確か8時間以上のドライブ。誰もがくすくす笑ってたね。日本時間の朝の4時が最高に緊張した瞬間でした。テネシーのBob Corker上院議員に鋭い質問はクライスラーの会長に向かい、プライベートエクィティファンドの話し。そしてGMの組合会員への諸手当のことでUAWの委員長に鋭くせまった。UAWの会長（委員長）Ron Gettelfingerはなかなか魅力ある男やね。今夜の彼よりも昨夜の彼の記者会見がすごかった。なかなか男らしい。スピーチもうまい。昨夜はミシガン州の女性知事の記者会見もよかった。彼女はなかなか切れる。彼女のスピーチも見事だった。4時23分。公聴会にどこかのグループが乱入。一時中断。-------------------------------------------------今日の相場の話しにもどして。今日は薬品株の中で数銘柄が急騰してましたね。参天製薬 2700 +155なかなか美しい動き。ご参考： ↓先週の金曜の配信メルマガ（+会員専用ブログ）で書いた記事です。11月28日（金）引け値参天製薬（4536 大証1部） 2530円。100株単位。予想配当利回りは3.16%。PERは22倍。 PBRは1.7倍。できたら2400円以下を待って投資したい。ベストプライスは2350円以下。 うまくいけば、今後12ヶ月で3000円から3200円ぐらいまで上がりそうですね。今期はいろいろあったけど、来期は営業利益、経常利益、税引き利益ともに4割増になる可能性が高いと新光証券の鈴木アナリストが11月27日付けのレポートで書いてます。●眼科とリウマチ/骨・関節疾患領域に特化した医薬品企業。 売上げ構成は医者や病院向けが93% で一般医薬品が5%ほど。他もろもろ。 売上げのほとんどであるる医療用医薬品の売上高構成比は、 眼科薬が89.4%、抗リウマチ薬10.3%。●国内医療用眼科薬市場シェアは39.1%、国内疾患修飾性抗リウマチ薬市場シェアは 45.5%であり、注力している領域においてトップシェアを確保している。●2009年3月期上半期の営業利益が大幅減益となったのは、08年6月2日に発表された マキュサイト社にシロリムス製剤の開発およびシロリムスの臨床開発継続のための費用を 含めた契約締結に伴う一時金、総額50百万ドルを支払ったことによるもの。●国内医療用眼科薬市場は、06年は薬価改定の影響により前年比0.6%増の2,144億円 と微増であったが、07年は同3.1%増の2,210億円と伸びており、薬価改定があった09/3期 上期においても同2.6%増と安定した成長を続けています。●市場拡大のけん引役となっているのは、緑内障と角膜疾患（ドライアイ）。緑内障領域は 国内医療用眼科薬市場の約4割を占める最大の領域であり、高齢化などによる患者数 の増加により市場拡大が続いています。●同社は08年10月16日、緑内障・高眼圧症治療剤「タプロス点眼液 0.0015%」の製造 販売承認を取得。これは原薬を旭硝子（5201 東証1部）が製造し、同社が製剤化 および開発を行った、プロスタグランジンF2α誘導体としては国産初の緑内障・高眼圧症 治療剤となります。●同社の主力製品はドライアイ用の薬で角膜疾患治療剤の「ヒアレイン点眼液」。 今年度上期の売上高は前年同期比+9.3%増の105億39百万円と順調。 上期の市場シェアはなんと 78%シェア。次から次へとこの分野の新薬出してます。●医者、病院向けの抗リウマチ剤の同社の売上高構成比は10.3%と小さいが、連結営業 利益の約2割を占める重要な収益源。貢献度が高いですね。三郎。
2008年12月04日
-
米財務長官、公的資金第2弾拠出を議会に要請するか検討中
2008年12月3日(水）ＷＳＪ紙 米財務長官、公的資金第2弾拠出を議会に要請するか検討中米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版は２日、ポールソン財務長官が、総額７０００億ドルの金融安定化法に基づく公的資金第２弾（３５００億ドル）の拠出を議会に要請するかどうか検討していると報じた。 ＷＳＪ紙は、長官が議会に要請するなら来週になる見通しとしている。 また同紙は、長官が要請に対する議会の敵対的反応と資金に対する需要の殺到を懸念していると伝えた。オリジナル記事は ↓↓The Wall Street JournalDECEMBER 3, 2008 Paulson Debates Second Infusion Hostile Lawmakers, Competing Bailout Demands and GAO Criticism Pose DilemmaWASHINGTON -- U.S. Treasury Secretary Henry Paulson is debating whether to ask Congress for the second installment of the $700 billion bailout package, concerned about competing demands for the funds and a potentially hostile reaction from lawmakers. Mr. Paulson's dilemma was thrown into relief Tuesday by a report from the Government Accountability Office, the investigative arm of Congress, which criticized the Treasury Department's handling of the Troubled Asset Relief Program, or TARP.Besides lawmakers threatening to deny a request for the additional money, Mr. Paulson is also grappling with confusion stemming from the transition to a new administration. If Mr. Paulson decides to request the next $350 billion, he is expected to do so next week. His hand may ultimately be forced if market conditions continue to deteriorate.以下省略。米政府、ＡＩＧ の不良債権約535億ドルの取得で合意［ニューヨーク ２日 ロイター］ 米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ （ＡＩＧ） と米政府は、ＡＩＧが抱える不良債権のうち約５３５億ドルの取得で合意した。ＡＩＧが２日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した書類で明らかにした。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１１月、ＡＩＧが保有するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）を原資産とする債務担保商品（ＣＤＯ）を含む不良資産を最大７００億ドル買い取ることで合意しており、今回の動きはこの一環という。 ＡＩＧは政府が取得する約５３５億ドルの資産について、担保を設定する義務を免れる。ただ、政府が取得できない部分に関しては、担保差し入れの義務が再度生じるという。 ＡＩＧは、保証商品の契約相手に一層多くの担保を差し入れる必要に迫られ、過去４四半期に合計４２５億ドルもの損失を計上した。 政府は９月、資金繰りに窮したＡＩＧの救済を発表。投じた金額はこれまでに１５２０億ドルに膨らんだ。 ＡＩＧが開示した今回の合意内容によると、政府がこれまでに取得した資産は約４６０億ドル。残りの約７４億ドルについては契約相手次第という。
2008年12月03日
-
米下院民主党議員、約5000億ドルの景気刺激法案の来月可決を目指す
米下院民主党議員、約5000億ドルの景気刺激法案の来月可決を目指す公算側近の話し。 米下院民主党議員は、約５０００億ドルの景気刺激法案の来月可決を目指す公算が大きい。民主党議員側近が１日明らかにした。 側近の話によると、法案には、オバマ次期大統領が支持する中流階級を対象とした減税をめぐるコスト、道路や公共交通機関などの建設費用や州支援などが含まれている。 これに先だち、ペロシ下院議長は同日記者団に対し「１月２０日の新政権発足時に大統領署名が可能となるよう、議会が法案の準備を進めることを望む」と語った。 米経済の現状、大恐慌とは比較にならない＝バーナンキ米ＦＲＢ議長 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１日、現在の米経済の状況について、１０年以上にわたって経済が収縮した１９３０年代の大恐慌とは比較にならないとの見方を示した。 議長は講演後の質疑応答で「大ざっぱな言い方を多く耳にするが、それを頭から追い払おう。深刻さという観点では（現状と大恐慌とでは）比べものにならない」と述べた。 米国は豊かさとともに多様性を持ち合わせており、現在の減速から急速に回復すると期待している、とした。
2008年12月02日
-
FRB議長、追加利下げは「確かに可能」と発言
バーナンキ議長のスピーチが始まったときNYダウは -430でした。FRB議長、追加利下げは「確かに可能」と発言2008-12-02 13:47 米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は1日、テキサス州オースティンの経済会議で講演し、政策担当者らが金融市場や経済の支援策の実施をためらうことはないとし、すでに低水準にある政策金利をさらに引き下げることは、「確かに可能だ」と述べた。 バーナンキ議長は、FRBの権限はフェデラルファンド(FF)金利にとどまらないとし、景気を刺激するために、エージェンシー債や米国債を無条件に大量購入することも可能だとの見方を示した。 政策担当者は将来的には、短期政策金利や流動性を持続可能な水準へ引き上げる必要があるが、「それは将来の問題だ」と議長は述べた。 また、「現段階では、金融市場と経済の下支えが、政策の目標とされるべきだ」と語った。 FRBの選択肢のなかには、利回りに影響を及ぼし、「つまりは需要の喚起に寄与する」という点から、米国債と米国債と政府系住宅金融機関(GSE)が発行した有価証券を直接「大量」購入することも含まれるという。 バーナンキ議長は、FRBが先週発表したGSEの債券やGSEが保証するモーゲージ債を最大6,00億ドル購入する計画にも触れ、この措置の発表を受けて、住宅ローン金利が低下していることには「勇気づけられる」と語った。 また、FRBは金融市場の特定部門に流動性を供給できるとし、その一例として、FRBが最近導入したコマーシャル・ペーパー(CP)市場の支援策を挙げた。 米経済は「引き続き大きな圧迫を受けている」とバーナンキ議長は述べ、7-9月期の国内総生産(GDP)が年率マイナス0.5%成長となった後も、9月以降の「経済活動は減速しているようだ」と付け加えた。 米サプライ管理協会(ISM)が1日に発表した11月製造業景況指数は、1982年以来の低水準となり、FRB議長の評価を裏付けた。一方、米商務省が発表した10月の建設支出は、予想以上に大きな落ち込みを記録した。5日に発表される11月の雇用統計では、失業率がさらに上昇し、非農業部門就労者数も30万人以上の大幅減少になると予想されている。 実際、週次の失業保険申請件数は「労働市場が11月に一段と悪化したことを示している」とバーナンキ議長は指摘した。また、労働市場や信用状況が悪化するなかで、「10-12月期の個人消費はあらためて大きく減少しそうだ」と語った。 さまざまな経済指標に基づいて景気後退(リセッション)局面入りの時期を判断する民間の認定機関である全米経済研究所(NBER)は1日、米経済が昨年12月からリセッション局面に入ったと正式に宣言した。現在のリセッションの長さはすでに、1990年～1991年と2001年の過去2回のリセッションを超えており、1981年～1982年の16カ月間のリセッションに近づく可能性がある。NBERによれば、1929年～1933年のリセッションは43カ月間続いた。 バ連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は、今回の景気後退と世界大恐慌を比較することには警戒感を示し、当時と現在では経済が大きく異なり、政策対応もかなり積極化していると説明した。大恐慌を熟知しているバーナンキ議長は学者出身者として、「大恐慌については、ひとまず忘れよう」と述べた。 より深刻かつ長期的なリセッションを回避するため、12月15・16日に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)では政策金利が引き下げられるとみられている。バーナンキ議長の1日の発言も、こうした見方を裏付けた。 フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標はすでに、2003年や2004年と同水準の、わずか1.00%まで引き下げられている。FRBが追加利下げに踏み切れば、政策金利は半世紀ぶりの水準に引き下げられることになる。 しかし、米金融機関のエコノミストらが見方を強めているようにFF金利の誘導目標がゼロに近づいたとしても、FRBは引き続きバランスシートを通じて、市場や経済に大きな影響を与えることができるだろう。 「名目金利をゼロ未満へ引き下げることはできないという事実が、従来の金利政策を束縛しているが、FRBの手元にある流動性供給という第2の手段は、引き続き効果を発揮するだろう」とバーナンキ議長は述べた。 FRBが先週、政府によるシティグループ救済や、政府系住宅金融機関(GSE)の債券や保証するモーゲージ債の購入を支援するための融資を決定していることからも、こうした措置の効果が証明された。 FRBをはじめとする金融市当局は「今後もあらゆる主要金融機関の状況を注意深く監視するとともに、金融機関がこのような厳しい金融業界で生き残る力を維持するため、必要に応じて行動をとる用意もある」と、バーナンキ議長は約束した。 金融機関の行き詰まりを目の当たりにして「一時的な満足感」を得る向きもあるかもしれないが、「こうした状況下で(破たんを容認することは)賢明ではない」と、FRB議長は語った。 ただ、政府関係者は将来のある時点で、トゥービッグ・トゥーフェイル(大きすぎてつぶせない)という問題を「最優先事項」として解決することを余儀なくされるだろうとも指摘した。そのうえで、トゥービッグ・トゥーフェイルという問題は「容認できるものではない」とバーナンキ議長は述べた。 インフレ見通しについては、商品価格が「劇的に」下落しており、インフレは「来年にかけて物価安定を示す水準まで大きく低下するだろう」とし、楽観的な見方を示した。
2008年12月02日
-
中国での建設機械需要は10月以降急速に悪化模様
自動車向け、携帯向け部品株はさらに下方修正かも。2008年12月2日（火）早朝。今夜のNYの下げはひどかった。先週の上げの半分が消えてしまった。半導体関連株、金融株の下げがひどい。金融はオッペンハイマーのアナリストが格下げしたのかな。本日のメルマガもいろいろ書いて配信完了しました。中国の10月の建機需要は -25%から -30%。 11月も-30%ぐらいになりそう。 某コネクターメーカー2008年11月の受注は 前年比-52%、前月比 -34%。 この背景にあるもの。某任天堂向けのゲーム部品メーカーの月次受注数字2008年8月は -12%, 9月は-11%, 10月は -14%となってます。 （受注は3ヶ月移動平均数字、 前年同期比）今後の投資のアドバイスなど書いてみました。三郎
2008年12月02日
全18件 (18件中 1-18件目)
1
-
-
- GUNの世界
- マルシン M586系 X-カートリッジ 新…
- (2026-10-11 13:36:54)
-
-
-
- 一口馬主について
- マジックブルー出走予定（10/12京都7…
- (2026-10-12 10:37:31)
-
-
-
- 戦闘機の写真を撮るのが好き！
- 松島基地 2026.09.30
- (2026-10-10 06:30:04)
-
