日々随想

郵政民営化は果たして国家再建の決め手となるのか？

立直しのすべとして”3位一体”を唱えながら、してきた事は、国民への負担増しのみ、健康保険の1割増、年金減らし、増税と全ては国民に押し付けるだけ。　予算を減らそうとも、コンピューター化されて、もうその三分の一で済むという公務員の数は一切減らそうとしない。　民間の企業は必死になって可愛い社員をカットして行ったというのにである。　公務員の年金は不変、杜撰な予算の無駄使いも是正しようとはしない、何故なら国政をともに預かる”政治屋”自身も意のままに予算を浪費しているからだ。　”やるやる詐欺の　小泉氏”が唯一実現しようとしているのは昔から”アホのひとつ覚え”みたいに唱えている”郵政の民営化”だけである。　これも相当の骨抜き案と化しており、到底国家再建への決め手とはなり難いようである。　どころか、かえって不安を感じるニュースが伝わってきた、　米国が民営化を強く望んでいると言うのだ、何ゆえか？．．．小泉氏がひたすら推し進めたという経済崩壊後の米国資本の日本企業への侵入、保険会社にしても、自動車会社にしても、なんと米国資本に支配されてしまった企業の多い事か。　バブル崩壊のきっかけとなった、”急激な金融引き締め”も裏に米国の圧力があったと聞く。　それ以前はずいぶんと米国企業を買い占めるというニュースが伝わってきたというのにである。　今回の米国政府の日本への”郵政民営化”促進請求というのはここをチャンスと全面的に日本経済を支配下に置こうとする陰謀ではないのか。．．．　聞くところによれば、小泉氏はひたすら米国の意に従い、米国資本の侵略を認め、推し進めたとの事だ。　事実とすれば、大変な売国奴を国民は首相に据えているという事になる。　これは本当に国家の一大事っである。　全学連事件以後、国の取ってきた”愚民化政策”によって、もうそれを拒否する力さえ、国民は失っているのだろうか、．．．