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2009年12月の記事
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「名目３％成長」目標に！
政府は30日の臨時閣議で、持続的な経済成長を目指した新成長戦略の基本方針「輝きのある日本へ」を決定した。 所得増で国民が成長を実感できるように「名目成長率の実現を最重要課題と位置付けた経済運営を行う」と明記。「環境、健康、観光」などの産業をけん引役に「2020年度までの平均で名目３％、実質２％を上回る成長」と「20年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）650兆円程度」を目標に掲げた。 重点分野に(1)環境・エネルギー(2)健康(3)アジア(4)観光・地域活性化(5)科学・技術(6)雇用・人材 の６分野を挙げた。 鳩山由紀夫首相は、同日の記者会見で「計画をいくら作っても政治的な実行力がなければ絵に描いたモチだ。 (100日間のハンセイ？にとれる) 新たな政権の実行力が試される」と語った。 政府は６月の具体策の取りまとめに合わせ、20年までの「成長戦略実行計画」（工程表）を策定する方針。11～13年度の３年間の歳入、歳出の大枠を示す「中期財政フレーム」で、財政措置も併せて検討する考えだ。 新政権誕生４ヶ月では何一つ期待できなかったが新年に期待こめてエールetc。 今年１年間、ありがとうございました。よいお年を
2009年12月31日
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温暖化対策法案「再生エネルギー２０％以上」
政府が来年の通常国会に提出予定の地球温暖化対策基本法案で、国内エネルギーに占める太陽光発電など再生可能エネルギーの割合の目標値を「２０２０年までに２０％以上」と明記する方向で調整していることを発表した。 民主党のマニフェスト（政権公約）の２倍にあたる高い目標で、新エネルギー産業の成長を促す狙いがある。 環境大臣は「再生可能エネルギーの割合を少なくとも２０％以上に設定するよう環境省に作業をさせている」と述べた。 ※再生可能エネルギーには、「太陽光、水力、風力、バイオマス」などがある。 エネルギー白書によると、国内の０６年の再生可能エネルギーの割合は約１・８％で、アメリカ（３・７％）やドイツ（５・３％）を下回っている。 民主党は政権公約で「２０年までに１０％程度に引き上げる」としていた。 環境大臣は「世界では再生可能エネルギーの企業が伸びている、産業として大きな潜在力がある」とし、高い目標設定が産業育成につながるとの認識を示した。「国による再生可能エネルギーの普及への支援や、電力の買い取り制度の充実が重要」とも述べた。 政府は二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスを２０年までに１９９０年比で２５％削減する目標を打ち出しており、同基本法案の柱となる見通しだ。 再生可能エネルギーの活用は温室効果ガスの削減策の一つだが、２０％以上という目標設定には産業界や民主党内から異論が出る可能性もあるようだ。
2009年12月29日
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ビール大瓶毎日１本以上、乳がんリスク１．７５倍に
飲酒が乳がんのリスクを高めることが、厚生労働省研究班の研究で分かった。 全国５万人の追跡調査で、週に１５０グラム以上のアルコールを摂取する女性が乳がんを発症する割合は全く飲んだことがない女性の１．７５倍だった。 １週間で１５０グラムとは、日本酒なら約７合分（１合/１日）に相当。 ワインなら約１４杯分（２杯/１日）、ビールでは大瓶約７本分（１本/１日）、ウイスキーは約７杯分（２杯/１日）になるという。 研究班は１９９０年代から、５万人の女性の生活習慣と健康状態を追跡。 追跡できた期間は平均１３年間で、うち５７２人が乳がんを発症していた。 発症率は、週の飲酒量が１５０グラム以下の人は飲まない人の１．０６倍であまり変わらなかったが、１５０グラムを超す人では１．７５倍になったという。 飲酒が口腔（こうくう）、食道、大腸、肝臓などの各がんのリスクを高めることも報告されている。 がん予防に詳しい愛知県がんセンター研究所長は「がんには様々な要因があるが、その一つが確認できたことは意義があると話す。 女性の飲酒は増えており、注意喚起が必要だ」と指摘する。
2009年12月27日
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太陽光パネル、規格統一
経済産業省は住宅用太陽光発電パネルの設置や交換をしやすくするためメーカーごとに異なるパネル部品などの形状や大きさを統一する方向で検討に入った。 引っ越しや建て替えで太陽光パネルが不要になった場合のリサイクル制度の導入も検討している。 今日、25日に規格統一やリサイクル制度に向けた課題を議論する調査委員会を発足させるという。 メーカーや施工業者、販売業者らが参加し、来年２月にも報告書をまとめるようだ。
2009年12月25日
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欧米大寒波、大雪で非常事態宣言
クリスマス休暇シーズンに入った欧米各地でも、週末に強い寒波に襲われ、大きな影響が出た。 ロイター通信などによると、英仏海峡を結ぶ高速鉄道「ユーロスター」が地下トンネルで立ち往生のようだ。 約２５００人の乗客が車内で一夜を明かしたとか。 トンネルに入った後、外部との温度差で列車の電気系統が故障したとみられ、何日か全便が運休になるようだ。 米東部も「数十年で最悪」ともいわれる悪天候に見舞われ、ワシントンでは２０日までに積雪が４０センチに達したとか。 首都ワシントンやニューヨークで航空便の欠航や空港閉鎖など交通機関に大きな影響が出たようだ。 ＡＰ通信によると、大雪のため米国内で５人が死亡。 １９３２年以来の記録で、地上の交通機関がまひ状態に陥ったワシントンなどは、大雪に対する非常事態宣言を出した。 外遊先から１９日に首都近郊のアンドルーズ空軍基地に戻ったオバマ大統領も、悪天候でヘリコプターを使えず、車でホワイトハウスに戻ったとか。 ＣＯＰ１５コペンハーゲンで、何の数値目標も出さずにいるオバマ大統領を、「オバマ大統領が合意実現の仲介役として貢献した」と評価している米国民は、この大寒波、大雪をなんとみていることだろう？。 前政権（ブッシュ）と何だ変わろうとしない現実を直視してはどうだろうか。
2009年12月21日
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年収２千万円上限で最終調整 「子ども手当」所得制限
鳩山内閣は、来年度から導入する「子ども手当」について年収２千万円の所得制限を設ける検討に入った。 １８日に関係閣僚が協議したよだ。 子ども手当は所得制限を設けない前提だったが、民主党(小沢一郎のつるのひと声)からの来年度予算に関する要望を受けて方針を転換した。 与党内には財源確保の観点から所得制限額を低く設定すべきだとの考えがあり、今後、内閣と与党の調整をするようだ。 子ども手当は、中学生までの子ども１人当たり月額２万６千円を支給するもの。 来年度は半額の１万３千円を６月から支給する予定で、来年度予算で約２兆３千億円を概算要求していた。 高額所得者に対する支給には政府内に慎重意見が強く、国会議員の給料とボーナスを合わせた年収が約２２００万円であることから、２千万円で線引きする案が浮上した。 ※（子供手当て1,500万円/月々を受けていたという総理には 庶民感覚が把握してないようだ！ etc、８月の選挙で 政権交代を切望した非自民党員のつぶやき） ただ、与党内では８００万円で所得制限する案も出ている。 会社員の夫と専業主婦の妻、子ども２人の家庭で年収８６０万円未満という、現行の児童手当（月額５千円、３歳未満と第３子以降は１万円）と近い水準のようだ。 これだと約９割が対象となるという。 子ども手当の所得制限額を「年収２千万円に設定すれば、支給対象は９９．９％」に拡大するという。 １８日午前には、財務省幹部が国民新党に対し、現行の児童手当と同じ年収８６０万円に加え、１千万円、１５００万円、２千万円にした場合の試算を提示。 説明を受けた同党の政調会長は記者団に「２千万円では約２０億円しか財源が浮かない」として、制限額を引き下げるべきだという考えを示した。 仏のらふたまんも、新政権のダッチロールにははらわた煮え繰りかえってつぶやいています！！！
2009年12月19日
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太陽光発電「60億人市場」
民主党政権下で二酸化炭素（ＣＯ2）を排出しない太陽光発電の普及が加速するのが確実となり、パネルメーカーの間で期待は大きい。 しかし、すでに日米欧だけでなく中国など新興国も含めてパネルメーカーは乱立状態。 先進国で成功した製品やビジネスモデルを新興国に移転する従来手法ではいずれ行き詰まるようだ。 太陽光発電の潜在需要は地球規模。「60億人市場」を見据えた構想力が問われている。
2009年12月17日
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今年の平均気温、過去３番目の高温
気象庁は、今年１～１１月の世界と日本の平均気温の※平年差（速報値）を発表した。 世界はプラス０・３１度で、統計開始の１８９１年以降で３番目に高いようだ。 日本はプラス０・５８度で、統計を取り始めた９８年以降、７番目に高い値となった。 ※「平年差」は、７１年以降の３０年間の年間平均気温をその年の平均気温と比べた数値だという。 同庁によると、夏に発生したエルニーニョ現象の影響で熱帯の海面水温が上がり、世界全体の気温を押し上げたとみている。 日本では冬から春にかけ、高温の日が多かったことが要因という。
2009年12月15日
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ＣＯＰ１５：中期目標、議長案に先進国反発
１３年以降のポスト京都議定書の枠組み合意に向けた特別作業部会議長案をめぐり、日欧などの先進国は、受け入れを拒否する姿勢を表明した。 京都議定書の仕組みを延長して温室効果ガスの削減目標と期間を改正することを前提にしているためで、それぞれ世界の排出の２割を占める中国と米国の対策が不十分になる可能性がある。 日本政府は「最も避けたかった案に近い」と強く反発している。 議長案は、京都議定書を離脱した米国も参加する部会の議長が同日公表した。 先進国全体の中期目標は「２０年までに９０年比２５～４０％減」「３０％減」など４案が盛り込まれている。 また、先進国だけに削減義務がある京都議定書の延長を前提とし、議定書を批准していない米国の削減目標は、日欧など議定書批准国と異なる位置付けにしている。 日本政府は「議長案が（世界全体で排出削減するための）包括的な解決方法になっていない、合意できない」として正式に議長に表明し、欧州連合なども同様の主張をした。 米国も、新興国（中国など）の削減義務づけがないなどを理由に反対した。 これに対し、新興国は賛成し、議長案に基づいた交渉進展を求めている。 毎日jpより
2009年12月13日
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問い直せ日本の力
問い直せ日本の力日本最大級の環境展示会環境配慮型の製品やサービスを集めた国内最大級の展示会「エコプロダクツ2009」が10日、東京・有明の東京ビッグサイトで開幕した。721社・団体が出展した。日本経済新聞社と産業環境管理協会の主催で今年が11回目となる。12日までの３日間に18万人の来場者を見込む。入場は無料。エコプロダクツ2009が開幕 環境関連技術を一堂に
2009年12月11日
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太陽光発電マンション
マンション販売大手の大京は、屋上の太陽光発電装置で生み出した電気を各戸で使えるマンションの開発に乗り出すと発表した。 同社によると、太陽光発電を導入したマンションの多くは廊下の照明など共用部分で電力を利用しているが、同社は電気を各戸に分配する電力供給事業者と契約するという。 これにより、各家庭の電気料金を約２５％低減できる見込み。 来年、横浜市内で販売するマンションを手始めに、既存マンションへの導入も検討するようだ。
2009年12月09日
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「脂肪肝メダカ」研究動物として期待
ふつうのメダカに脂肪分の多い餌を与えることで、ヒトの病気と同じような脂肪肝や脂肪性肝炎を発症させることに、東京医科歯科大と山口大のグループが成功した。 ヒトの病気を再現したモデル動物として、脂肪肝が肝炎、さらに肝硬変へ進行する仕組みの解明や創薬に活用できるという。 グループは、メダカに通常の数倍の脂肪分を含む餌を与え、肝臓の変化を調べた。 １２週間後には、肝臓の重さが通常の３倍程度まで増え、肝炎などで肝細胞が壊れたときに出る酵素も２倍以上に増えた。 肝細胞の様子から、このメダカは、ヒトの非アルコール性脂肪性肝炎と同様の状態と判断されたという。 このメダカに、脂肪をつきにくくするとされる魚の脂肪分を高脂肪食と同時に与えると、肝臓で脂肪を合成したり、分解したりする作用が、健康なメダカと同程度に戻ったとか。 脂肪肝のメダカを使った研究が、ヒトの治療薬の選別に役立つ可能性があることがわかったという。 肥満などが原因で起きる脂肪肝は、非アルコール性脂肪性肝炎を引き起こし、肝硬変、肝がんに進むこともあるようだ。 東京医科歯科大の研究グループは「繁殖などの実験費用はマウスの数十分の１以下ですみ、ヒトの病気をメダカで再現すれば、治療に有効な薬剤を効率的に選別できる」としている
2009年12月07日
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電球を蛍光灯にしてＣＯ２削減！
地球温暖化の原因の一つと言われるＣＯ２。 家庭でも、エネルギー使用量の高い電球を蛍光灯に取り換えてＣＯ２を減らしていこう。 電球と同じように使える電球型蛍光灯。 電球と比べて格段に省エネルギーで長寿命なので、環境にも家計にも優しいのだ。 さまざまな種類があり、光の色が選べるものや調光器に対応しているものなどがあるので、使用する器具や場所に合わせて選ぼう。 日々の積み重ねは、きっと大きな効果を生むはず！
2009年12月05日
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ネット検索で「脳が活性化」
インターネットになじみのない中高年がネット検索を続けると、意思決定や判断をつかさどる脳の中枢が活性化されることがわかった。 認知症予防の手段になる可能性があるという。 米カリフォルニア大の研究チームが発表した。 チームは、インターネットを毎日使う人と、ほとんど使ったことのない人の計２４人（55～78才）を対象に脳の活性を機能的磁気共鳴断層撮影（fＭＲＩ）で調べた。 その結果、ネットをほとんど使ったことのない人が、２週間のうち７日、自宅で１時間ほどネット検索をしただけで、毎日使う人と同じ程度、「中前頭回」など意思決定に重要な中枢が活性化したという。 チームは「ネット検索のとき、大切な情報を一時的に覚えたり、絵や文から何が重要かをつかんだりすることが効果につながる」とみている。 とはいえ、ネット利用は良いことばかりではなさそう。 米オハイオ州立大の研究チームは４月、日記を書いたり、コメントをつけたりできる交流サイト「フェースブック」を利用している大学生は、勉強する時間が減り、成績も悪くなる傾向があるとの調査結果を発表している。 ※ カリフォルニア州パロアルトにある、 フェイスブック本部フェイスブック（フェイスブック）は、 アメリカ合衆国の学生向けに作られたSNSである。 当初は学生のみに限定していたが、 2006年9月以降は一般にも開放された。
2009年12月03日
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「風車の音」健康への影響調査へ
風力発電施設の風車の回転などで出る「低周波音」と呼ばれる音波が、人間の健康に及ぼす影響を検証するため、環境省は来年度から初の大規模調査に乗り出す。 クリーンエネルギーとして期待される風力発電だが、近隣住民から体調不良の訴えが増加。 人間の耳には聞こえにくい低周波音の影響が疑われるが、裏付けるデータがなく、同省は調査が必要と判断した。 来年４月から４年計画で、国内のすべての施設１５１７基を対象にする。 調査は、近隣住民への聞き取りなどから、不眠症や耳鳴り、手の震えなど健康被害の実態を把握。 体調が悪くなる時間帯と風車の稼働時間との関係や、低周波音の発生レベルなどを継続的に測定する。 住宅と施設との距離、気象条件などを考慮して、因果関係を探る。 住民が不快と感じた低周波音を、実験室内で再現して多くの人に体験してもらい、体調不良と低周波音の関係を再検証する。 同省は２００４年、工場や工事現場から発生する低周波音に関しては、体調に影響を与える可能性の高い周波数の基準を示した。 だが、風力発電施設の場合、風の強弱によって低周波音の周波数や強さが常に変化するため、工場の基準は適用できないようだ。
2009年12月01日
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