経理は地味だが役に立つ〜マラソン二刀流HIROの経理の仕事とマラソン日記〜

見出しが、「金融庁、有報の提出期限1カ月延長検討　サステナ開示で負担軽減」というものです。

6月27日夕方の日経電子版です。
記事を抜粋しますと「金融庁は有価証券報告書の提出期限の延長を検討する。」

「事業年度が終わってから3カ月以内に提出するとされている現行の規定を1カ月伸ばして4カ月以内とする。」
「2027年3月期から一部企業で始まるサステナビリティー情報の開示義務化に伴い、有報作成にかかる負担を減らす狙いだ。」

「27日に開かれた金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会で、年内に結論を出す方針を示した。」
「延長する場合、金融商品取引法の改正が必要となる。」

「英国やドイツなどでは、日本の有報にあたる年次報告書の公表期限を4カ月以内としている。」
「1カ月延長することで海外の事例と平仄（ひょうそく）を合わせる。」


金融庁戦記　企業監視官・佐々木清隆の事件簿 [ 大鹿 靖明 ]

「サステナ開示の開始翌年から、記載した情報の正確性を担保する保証も順次義務化される。」
「監査法人など第三者によるプロセスの追加に伴い、有報作成にかかる時間が延びることが想定される。」

「3月期を決算期とする上場企業が多く、監査や開示作成の負担が集中することを回避する狙いもある。」
というのが、日経の記事です。

この記事を目にした時には、さすがに参りました。
今年の3月末に金融大臣から、有価証券報告書の株主総会前の提出を要請する、というコメントが出て、どれだけ振り回されたか、というタイミングです。

この前、総会の3週間前などに出せ、と言っていたばかりじゃないか、という声が聞こえてきます。
今度は提出期限を延長とは、もう何が何だかよくわかりません。

サステナ開示や保証の話は、急に出たものではありません。
既に、時価総額によって、早い企業では2027年3月期から強制適用、と決まっています。

総会の期日を巡る議論も、全く進展がありません。
会社法や金商法、取引所の開示も含めた開示の整理などの議論も、全く掛け声だけです。

こんな枝葉の議論ばかりしているから、周りは振り回されるだけです。
もう、何を言ってきても最低限のことしかやらなくなる、そんな気がします。