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大阪市は22日、市庁舎から職員労働組合の事務所を退去させた処分を違法とした大阪地裁判決を不服として、大阪高裁に控訴した。今月10日の判決は、退去処分について「職員の団結権を侵害する意図があった」と指摘し、裁量権の乱用で違法だと判断した。これに対し、橋下徹市長は「裁判所の完全な事実誤認」として控訴する方針を示していた。一方、原告8労組の一つである市労働組合連合会の黒田悦治書記長は「市には判決を受け入れてほしかった。労使関係正常化のきっかけにしたかったので、遺憾だ」と話した。(9/22 毎日)最高裁まで争われるものと思われるが、その頃には市長が変わっているよね。市長交代と同時に和解成立か。台風が気になるが、明日は人事部長と札幌行き。明日中に東京に入ります。あさっては埼玉へ。
2014.09.23

厚生労働省の発表で、2013年度の精神障害での労災認定の請求が1409件と過去最多を記録した。障害を引き起こしたきっかけとして「上司とのトラブル」が1位になり、職場環境の悪化が表面化している。先月、総務省が発表した6月の完全失業率は3.7%で雇用状況は改善が進んでいる。つまり転職しようと思えばできる状況である。それでは、なぜ会社に精神疾患になってまで居座り続けるのだろうか。ここで重要になってくるのが30代である。全ての世代の中で申請数が最多である30代。彼らが就職活動をしていた時期、日本経済はバブル経済が崩壊し、「失われた20年」の中にあった。経済に勢いがなくなってITバブルも崩壊した後の2000年には、新規大学卒業者の有効求人倍率がついに1倍を割って0.99%となり、就職氷河期という状況が深刻化した。-後略-(9/7 財経新聞)超就職氷河期を勝ち抜いてきた世代である。例えば、当社の場合は新卒採用を凍結していた時期に該当し、30代がぽっかり穴があいている状況。逆に我々40代半ばは最後の大量入社世代、パイセンも掃いて捨てるほどおられるので、管理職のイスは相当に厳しい。どっちもどっちか。別件:今日、明日は上部団体の定期中央委員会で福岡へ。明後日は関係会社労使協議会で長野県へ。
2014.09.17

大阪市が庁舎内の職員労働組合事務所を退去させた問題で、8労組が橋下徹市長らによる使用不許可処分の取り消しを求めた訴訟の判決が10日、大阪地裁であった。中垣内(なかがいと)健治裁判長は「組合活動に深刻な支障が生じ、ひいては職員の団結権を侵害する」と述べ市長の裁量権を逸脱したと指摘。処分は違法だとして取り消し、計約400万円の損害賠償を命じた。市側は控訴を検討する。(9/11 朝日)トップ記事に持ってきているところが朝日らしい。徹底的に橋下氏を叩くよね。市長が現職の間は泥仕合が続くのでしょう。退任後は即和解。こんな構図が見えますね。外部からは市長一人に振り回されているように映ります。選んだ市民にも責任はあるとは思いますが・・。UAゼンセンの定期大会(国際会議場)で昨日から京都に来ています。私にとっては想い出が詰まった場所。秋の京都を満喫し、夜には博多へ向かいます。明日は福岡で関係会社の労使協議会、明後日(土)は名古屋で単組の代議員会。移動だけで結構疲れますわ。
2014.09.11

日本航空によるパイロットと客室乗務員の解雇強行の過程で、管財人・企業再生支援機構(当時)の幹部らが、労働組合の活動を妨害する不当労働行為をおこなったことが、28日、東京地裁(古久保正人裁判長)の判決で認定されました。解雇撤回を求める裁判では6月、東京高裁で解雇容認の不当判決が出されています。その判決の前提は、会社更生法に基づく管財人が不当労働行為などはせず、合理的判断をするものだとしており、今回の不当労働行為認定によって解雇を容認した根拠が根本から崩れました。不当労働行為事件は、日航とその支援機構が、解雇回避を求める組合提案を無視して、2010年末の解雇強行へ突き進むなかで起こりました。10年11月、日航乗員組合と日航キャビンクルーユニオン(CCU)が誠実な労使交渉を求めストライキ権確立の組合員投票を行っていたことに対し、機構幹部が口からでまかせで「スト権を確立したら、3500億円は(日航に)出資しない」とどう喝したものです。東京都労働委員会は11年8月、不当労働行為を認定し、会社が不服として提訴していました。-以下省略-(8/29 しんぶん赤旗)会社の業績が回復する中、世間では忘れ去られた感がありますね。非常事態ではあったが、確かに強引だったと思います。稲盛さんの手腕は高く評価されだが・・。本日は労使懇談会でこれから新宿に向かいます。同じく、明日は仙台。東京は様々な労務問題を抱えており、荒れ模様の見込み。
2014.09.01
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