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大阪府総合労働事務所主催の無料セミナーへ。2部構成で、労使関係をめぐる法律問題について〜労働組合の法的位置づけなど〜(弁護士・弁理士)、大阪の労働組合について〜機能や活動、交渉の原則など〜(事務所職員)合同労組関係者、産別関係者、企業の人事労務担当者、社労士。さまざまな立場から参加されていました。大阪で活動中の地域ユニオンの情報も多く、勉強になったと思う。別件:大阪府労働委員会は大阪市教委の団交拒否は不当労働行為と認定。市民不在のバトルはいつまで続くのか?
2015.01.26
妊娠や出産などを理由とした職場での嫌がらせ、マタニティー・ハラスメント(マタハラ)を防止するため、厚生労働省は23日付で全国の労働局に通達を出し、企業への指導を厳格化するよう指示した。 通達は、女性が妊娠、出産したり、育休を取得したりしてから近い時期に企業が雇い止めや降格などをすると、原則として男女雇用機会均等法などで禁止するマタハラにあたるとする内容だ。これまでは、企業が女性に不利益な扱いをしても、マタハラにあたるかどうかの明確な判断基準がなく、抜け道になっていた。(1/23 読売)マタハラおよびモラハラ事案はあまり聞かない。セクハラも下火。ダントツに多いのはパワハラ。この対応には苦慮しています。上司も余裕がないのでしょうね。昨日も関東圏の消印がある匿名文書が届きました。伊丹空港なう。最近「なう」ってまだ使うのかな?今から札幌に向かいます。来週は浜松~東京と出張が続きます。今年も官製春闘のベア風が吹いていますが、そんなに甘い環境ではないと思うが・・。
2015.01.24
労働組合や政治活動への関与を全職員に尋ねた大阪市のアンケートの違法性が争われた訴訟で、大阪地裁(中垣内<なかがいと>健治裁判長)は21日、設問の一部が憲法で保障された団結権などを侵害しており「違憲」と判断した。その上で、このアンケートへの回答を義務付けたのは違法と認定、原告の職員29人と5労組に慰謝料計約40万円を支払うよう市側に命じた。市は控訴する方針。判決は「橋下徹市長らは回答を漫然と強制しており、職員の憲法上の権利を侵害した」と述べた。判決によると、アンケートは2012年2月に実施、市特別顧問(当時)の野村修也弁護士(第二東京弁護士会)らでつくる第三者チームが担当。設問は22項目で、消防職員らを除く全職員約3万人に記名式で回答を義務付けた。判決は、アンケートの22項目のうち5項目が職員の憲法上の権利を侵害していると指摘。特定の政治家の応援の有無などを尋ねた2項目は、憲法13条のプライバシー権の侵害に当たるとした。労組活動への参加経験などを聞く3項目も「労組活動への参加を萎縮させる」などとして、憲法28条の団結権の侵害に当たると判断した。そして回答の強制などが国家賠償法と民法上の違法行為になると結論付け、職員1人5000円、労組には各5万円を市と野村弁護士が賠償するよう命じた。(1/21 毎日)まだまだ闘う姿勢を崩さない橋本さん。和解という選択肢はないようだ。別件:昨日は連合近畿ブロック「2015春季生活闘争推進会議・中小交流会」でした。ほぼ満席状態。弊社も本体は上場企業であるが、中小の関係会社17社も組織している。つまり、その数だけ団体交渉があるわけで・・。
2015.01.22
最近読んだ本。ブックオフで200円でした。こんな感じ。(引用)社員の中でも特に成果をあげられない人や、月給制もしくは年俸制の社員でも、「賞味期限」が切れた人などを総称して「含み損社員」といいます。「含み損社員」に転落してしまった人は、退職してもらうしかありません。温情で閑職を与えてムダ飯を食わせ続ける余裕は、もはやどの企業にもないし、本人の生きる意味を失わせるからです。もうひとつの目的は、社内の新陳代謝です。企業としてのパワーを維持するためには、つねに人材を入れ替えていく必要があります。いちばん大切なのは、経営者・トップが「賞味期限」を迎えたら交代するというシステムを浸透させておくことです。(終わり)全く同感です。それはそんなんだけど、ここは欧米ではなく日本である。日本型雇用ではグローバル社会に対応できないと言われるが、急な方向転換は得策ではない。切り離しロケット型ではなく、ワークシェア型雇用の具体的実現方法について、もっと労使で研究すべきではないだろうか。【送料無料】 雇用崩壊時代 労務も知らずに上司といえるか / 高井伸夫 【単行本】価格:1,620円(税込、送料込)
2015.01.21
ファッションブランド「ユニクロ」の製品などを製造する中国の2工場について、国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」などは15日、「長時間の過重労働や危険な労働環境がある」として、ユニクロを展開するファーストリテイリングに改善を促すよう勧告したと明らかにした。 HRNは、香港に拠点を置くNGO「SACOM」とともに、中国の大手衣料工場のパシフィック社とルンタイ社について調査。2014年7~8月には、SACOMの調査員が労働者として工場に潜入した。さらに、別の調査員が工場近くのレストランや寮、売店などで聞き取り調査を行うなどして、報告書をまとめた。 その結果、夏場には38度を超すエアコンのない室内で、労働者が上半身裸で働く過酷な労働環境が明らかになった。SACOMの聞き取り調査に、労働者は「あまりの暑さに夏には失神する者もいる」「まるで地獄だ」などと語ったという。工場内は換気も十分でなく、染料などの化学薬品がポリバケツに無造作に入れられていた。 また、パシフィック社には罰金制度が数多くあり、労働者が8分遅刻すると、2時間分の給料が差し引かれることもあったという。「間違えた生地を使ったことによる罰金証明書」などの多数の証明書が存在していた。 2社の基本給はそれぞれ月1550元(約2万9500円)と1310元(約2万4900円)で、工場所在地の最低賃金。労働者は1人あたり1日平均11時間働き、休みは月1~2日だった。 報告書を受けて、ファーストリテイリングは「指摘された問題点について、早急に是正するよう強く要請するとともに、改善の実現に全面的に協力する」などとするコメントを出した。(1/15 SankeiBiz)ユニクロに限らず、価格競争にさらられている企業には裏がありそう。ダイソーの商品がなぜ108円で販売出来るのか。居酒屋の価格破壊の裏にはサービス残業に苦しむ労働者がいる。適正価格とは何ぞや。そろそろ気づかなければいけない時期だろう。別件:昨日は娘の16回目の誕生日。三船美佳さんは16歳の誕生日に入籍されたのだとか。親としては、とても理解できない。労使協議会の為、今から福岡に向かいます。
2015.01.19
また新しい1年が始まりました。ええ歳になってきたので、病気には気を付けたいところです。通勤電車のなかで、連合総研レポート299号(2014年12月)を読んでいました。その中、「コーポレートガバナンスを基点とした労使コミュニケーションのあり方」大阪府立大学教授 野田先生の論文の一説に目が止まった。“問題は経営側だけにある訳ではないだろう。労使コミュニケーションが弱体化しているとすれば、それは経営や組合ではなく、突き詰めれば労働者個々人の問題となる。成果主義の導入や目先の業績管理が厳しいためにやむを得ない面はあるものの、職場の仲間と共同して職場を良くするという考えが風化してしまっているのではないだろうか。そうであるならば、労働組合幹部だけが頑張っても組合活動は停滞し、現場の意見・情報が経営には伝わるはずもない。結局、現場の停滞があるとすれば、実はこの辺りが一番大きな問題なのではないだろうか。”その通り。別件:実家から徒歩圏内にある御所実業高校(奈良)が高校ラグビーの決勝戦へ。一昨年は花園ラグビー場まで見に行ったけど、今年は仕事。陰ながら応援しています。
2015.01.05
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