2019年01月の記事
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副業と労災
大阪府内でガソリンスタンド運営会社など2社の契約社員として働いていた男性が、長時間労働でうつになり労災認定されたものの、1社分の賃金に基づく休業補償しか給付されないのは不当だとして、国に取り消しを求める訴訟を大阪地裁に起こした。9日に開かれた第1回口頭弁論で国は請求棄却を求めた。厚生労働省は2018年に副業・兼業を原則容認する方針を打ち出したが、労災補償制度は副業時代を想定していない。多様な働きを後押しするうえで、専門家からは「制度の見直しが必要」との声も上がっている。訴状などによると、大阪地裁に訴えを起こした男性は14年2月から運営会社とその関係会社の双方に雇用され、大阪市などの２店で157日の連続勤務や１ヵ月に134時間の時間外勤務をしていた。同年７月に、うつ病の診断を受けて休職。長時間労働などが原因だとして労災認定を受けた。後略（2019.1.31 日経）副業許可が急速に広まる中において、各種制度が追い付いていない。労災の他、労働時間管理もまたしかり。労働時間の通算、割増賃金の負担、安全配慮義務、３６協定。どっちがどう負担するの？責任の所在は？・・・法律ではっきりさせる必要がある。政府が旗を振ったところで、企業は全く乗り気ではない。
2019.01.31
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団交拒否できる？
ユニオン対策にお困りの中小企業の社長さん、分かりやすい解説だと思いますよ。
2019.01.26
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残業代未払い７．７億円（ＳＵＢＡＲＵ）
自動車大手スバルが２０１５年から１７年にかけて、社員３４２１人に計７億７千万円の残業代を払っていなかったことが、２４日わかった。１６年に男性社員が過労自殺し、その後の社内調査で昨年１月までに判明した。スバルはこれまで１年間にわたり問題を公表しておらず、企業姿勢が問われる事態だ。（中略）こうした中で、同製作所では社員の残業時間を把握できていないことが判明した。そのためスバルは１７年末、社内全部門の非正規を含めた社員１万７３５９人について、１５年７月から２年間の未払い残業代の有無を調査。その結果、残業時間の記録は社員の自己申告だけで、パソコンの使用や出退勤の履歴などとは照合されず、過少申告が常態化していたことがわかった。過少申告の理由について、社員の約６割が「（部署で決めた残業時間の）上限を超えないようにした」と回答。「上司から残業の指示を受けていなかった」との回答も約２割あったという。上司による過少申告の指示は確認できなかったとしている。スバルは「（調査結果を）隠すような意図はなく、公表すべきだとは認識していなかった」（広報）としている。（2019.1.24 朝日新聞）単純計算で＠２２万～２３万程度か。ホンマはもっとあるでしょうな。
2019.01.24
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レッツゴーボウリング
ボウリング場に来ませんか 幸せ探しに来ませんか 素敵な仲間が待ってますボウリングが好きなんです 夢中になれたあの頃。久し振りにボウリングしたいなぁ。
2019.01.19
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静岡県職員（パワハラ自死）
職場の部下にパワーハラスメントをしたとして、静岡県は１８日、交通基盤部の課長級の男性職員（５９）を減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分とし、発表した。県が職員のパワハラを認定したのは初めて。部下はパワハラ後の２０１７年３月に自殺、遺族の申し立てを受けた地方公務員災害補償基金が現在、公務災害に該当するか審査している。人事課によると、男性は１７年１月～３月上旬、県の出先機関の所属長として部下１人に対して、業務の指導中にパワハラにあたる不適切な発言を繰り返し、精神的苦痛を与えた。男性は他の職員がいる前で「（この部下が）１人でやるとみんなだめになっちゃう」などと言ったほか、２人きりの場で、部下が作成した文書について「日本語が書けない」などと言い、能力や人格を否定する発言を繰り返したという。昨年４月、遺族が県に男性と部下のやりとりの音声データを提出。７月に庁内に設置した外部の弁護士や学者を加えた調査委員会が、１２月にパワハラを認定した。１０月の県の事情聴取に、男性は「気をつけていたつもりだが、不適切な発言が出た可能性はある」と答えたという。県の職員が今月１４日、遺族にパワハラについて謝罪した際、遺族は「県の減給処分は軽すぎる」と話したという。（2019.1.19 朝日新聞）一般的にパワハラ加害者の処分が軽すぎる傾向があると感じる。法律が追い付いていないものの、気持ち的には暴行罪（刑法208条）を適用したいところ。本ケースは過失致死罪（刑法210条）か。
2019.01.19
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日本現代話（にっぽんげんだいばなし）
厚生労働省が制作した「日本現代話（にっぽんげんだいばなし）」。IT業界での長時間労働是正を目的としているようです。（全５部作）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03111.html
2019.01.11
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連合＆社労士会（共同宣言）
日本労働組合総連合会（連合）と全国社会保険労務士会連合会は、長時間労働是正に向けた「長時間労働の是正に向けた共同宣言」を発表。「長時間労働に依存 した企業文化や職場風土の抜本的な見直しを図っていきます。そして、すべて の労働者が、健康とワーク・ライフ・バランスを確保しながら、健やかに働く ことのできる社会の実現に向け、働き方改革に取り組んでいきます。 」なるほど。いいことが書かれているが、悲しいかな。全く報道ベースにのっていない。なにか意味あるのかな。
2019.01.08
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