ウメイロモドキのユメ･ギター・あれこれ by Umeiromodoki

We Are The World

We shall　over come

この歌の詩のような日が来ることを信じて。ジョーンバエズルイアームストロングダイアナロスみんなで

ポール　サイモンとジョージハリソン他

ポールサイモンとジョージハリソンボブディランとエリッククラプトンジュディコリンズとステブンスティルス

Peter, Paul and Mary

Blowing in the WindEarly Morning RainLeaving on a jet planeDon't Think Twice500 miles

Tom Ibarra（トムイバラ）

数年前から注目しています。1999年10月3日生まれ使用ギターは、殆どIbanez製。15歳の演奏16歳の演奏17歳の演奏20歳（今年4月）

Jesse van Ruller

4か月前8か月前1年前2年前4年前（Cotton Club）行きました。リズム取るのに、足をつかわないんだよね。9年前Levin320m2演奏同じく、わかいですね。動画ではないのだけれど、Gibsonとは音がちがうよね。哀愁のヨーロッパが大好きなんですが、残念ながら彼とヨーロピアンジャズトリオの演奏映像は見つけられませんでした。

ポールサイモン　ジョーンバエズ他　自宅ライブ

あー！怒ってはいけないと気づいたはずなのに、広島県知事の発言と、翌日の言い訳と彼の過去の行動とのギャップに怒りが収まらなかった。　今日から、再度、怒らずに、家に居よう。2020年3月30日ポールサイモン自宅からのライブ　ボクサー。同日　ジョーンバエズ、自宅からのライブ　イマジン4月18日　ポール　マッカートニー　自宅から　レディーマドンナ同日　ローリングストーンズ　自宅から

広島県知事　何言ってんの？

全国初の知事育児休暇取得。立派？それで、県の職員に対しては、こうなの？随分と、自己中心ですね。FNNは嫌いですが、肉声を伝えている動画がこれしかないので。

外出を控えましょう

御覧になった方も多いと思いますが。専門家の努力と提言（クリックしてください）を知ろう。

京都府、愛知県の皆さん　宣言が出て良かったですね。

京都府、愛知県、そして京都市、良かったですね。　全都道府県が対象になったことで、自分の事だけ考えて勝手に他の自治体へ移動する人が減ることを祈っています。　岩手県の方々も、感染者ゼロという輝かしい成果がいつまでも続き、他都道府県のお手本になってください。　なお、緊急事態宣言は延長が可能です。　ただ、最長で1年以内と決められています。　一年以内で終息しない場合、打つ手は今の法律ではありません。　ですから、今、不要な外出を避けましょう。　　14日から年休支給開始75歳の審議が始まりました。　私としては、人の動きを強制的に遮断するような法律の検討の方が先決だと思うのですが。

力を貸してください

パシオスという衣料品チェーン店が、今日１５日から１９日に商品を４~５割引きで販売するチラシをだしています。販売店舗は、関東１都６県、山梨県、長野県、愛知県、、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県と広範囲です。　私の地区は医薬品やトイレットペーパーを販売しているホームセンターと食品の大手スーパーが入っている建物の最上階で実施するとのこと。　上記の都府県の店舗も、食品スーパーが入っている施設内での販売が散見されます。　西友吉祥寺のちらしです。　私達の地域は商店街が壊滅状態で、同じ建物内の食品スーパーとホームセンターなのですが、このような折込チラシが入っていました。　この地域の住民が頼りとしている食品スーパーとホームセンターの上で、緊急事態宣言中のこの時期にこのような催しをするのは、ここに生活する者として、不安を覚えています。　もし、協力していただけるなら、SNSで拡散をお願いいたします。

「新型コロナクラスター対策専門家」と「京都府知事、京都市長の要望」

色々書いてきたが、今日で一旦辞めようと思う。　はじまりは、予算委員会からだった。振り返ってみると、怒りが原因だった。　最近、怒りをあらわにしても何も生まれないと思い始めた。　今どう行動をしたら良いかが問われていると思うから。　Youtubeで会見動画を探し、その横に出るチャットの意見にもうんざりした。　新型コロナウイルスに関する情報で、何故それが必要なのか？といった最新情報まで得られそうな、ツイッターだが、新型コロナクラスター対策専門家が良いと思う。◎東京都知事の会見◎神奈川県知事の部屋　　◎埼玉県知事　その他の自治体はご自分で探してください。◎政府の案内　1　新型コロナウイルス感染症対応策の下の方に出てくる「各種支援のご案内」より下のアイコンから。　2　生活と雇用を守るための支援策。　◎緊急事態宣言は、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の第四章を参照。　4月10日の京都府知事と京都市長の会見は切実だったと思う。　8分30秒頃から会見は始まる。　　緊急事態宣言の対象都府県に入っていなかったので、一安心と勘違いした人がいるようだ。

愛知県の大村知事　理解できない

緊急事態宣言が出される前日に、7道府県が対象と聞こえてきたので、4月6日の日記で、福井県、京都府、愛知県が含まれていないことに疑問を投げかけた。　現在、京都府と愛知県が緊急事態宣言の対象とするように要望していると報道されている。　愛知県が選ばれなかった理由が良く分かった。　4月7日のブログで引用した中日新聞の記事の根拠となった大村知事の記者会見が見つかった　まずは4月2日の臨時記者会見。全て見るのは長いが、最初から「昨日開かれた政府の専門家会議で」と専門家委員会に対する抗議で開始されているので理解しやすい。（途中から始まっているかもしれないので、戻して聞いてください）　「夜のニュースを見て、・・・。医療提供体制はは十分確保している。検査件数も全国1位だ。・・・事実を踏まえない記述や発言は大変迷惑で遺憾。・・・現場で全力で医療対応を担っている愛知県内の医療関係者の足をひっぱることにもつながりかねない。・・・厚生労働省や専門家委員会の信頼を問われるもので、・・・おかしい、事実と違う、・・迷惑だ、・・抗議した。」と述べていた。「極めて遺憾と述べた。」「迷惑千万」とまで言っていた。厚生省からは「3大都市圏なので、人口集中都市を抱えているので警鐘をならすつもりで書きました」と言われたようだが、「極めて遺憾」と発言している。　ここまで言われたら、厚生労働省も愛知県を外さざるを得なかっただろう。　4月3日の臨時記者会見でも、発言は変わっていない。　大村知事自身の功績をまず第一に主張した会見だった。　　大村知事の意見が、何故変わったのかに興味はある。が、この後の定例・臨時の会見を見ても、解らないだろう。大村知事の件はこれで終わりにするつもりだ。　愛知県の要望に対する昨日の加藤厚生労働大臣の回答は冷ややかだったようだ。　ただ、このままでは、名古屋市を含め、愛知県民は気の毒だ。　両者とも、国民、県民を第一に考えるべき立場にあることを自覚して欲しい。

京都大学病院へのお詫びと慶応義塾大学病院の研修医飲食会

まず、昨日、京都大学医学部附属病院の研修医の方々の件を、慶応大学病院での出来事と同一視して書いてしまった事を、病院関係者や研修医の皆様に深くお詫びします。　記事につきましては、昨日午後2時半ごろ、貴病院長の文書を取り上げて、訂正いたしました。　また、昨日のブログを午後2時半以前に読まれた方々には、事実を誤認して書いたことに対し深くお詫びします。と同時に、お手数ですが、京都大学医学部附属病院長の文書を読んで頂くことを強く要望させて頂きます。　　さて、他の大学病院や大学卒業生の新型コロナウイルス感染についての報道は真実なのだろうか？　慶応義塾大学病のホームページ(トップページ）には、研修医の不祥事についての記や謝罪は無い。ページ内の対背うなお知らせの一行目「新型コロナウイルス感染症に関する当院の状況について」をクリックして現れる新型コロナウイルス感染症対応策というページに記載されている。最初にお詫びしているのは、3月26日の転院患者のことである。　「3つの・」を付けた項目の「最後の・」にやっと「当院において初期臨床研修医の集団感染が発生いたしました。すでに報道されていますように、3月31日に当院での研修を修了した初期臨床研修医1名がPCR陽性であることがわかりました。」という文章で始まっている。　慶応義塾大学病院は、「研修医の会食による新型コロナウイルスの拡散」を優先順位が低いと認識しているのだろうか？　国から私立大学への助成金を見てみよう。平成29年の資料なのだが、慶応義塾大学は573校中第3位で、90億５千万円ものを受け取っている。一瞬読み間違いかと日本経済新聞の記事で確認した。が、８０～９０億円もの助成を受けているのだ。　慶応義塾大学及び同大学院の在籍者数、一人当たりだと、約２千5百円の税金が投入されていることになる。この金額を高いと思うか安いと思うかは、皆さんの判断に任せたい。　当然ながら、医学部の学費を支払っている保護者の負担はもっと高額なのはわかっている。　しかし、保護者以外には世話になっていないなどと考えたら、大間違いだ。国民の税金がつぎ込まれている。６年間でたかだか１万５千円と思うな。国税通則法を知っているか？それ以前に小学校で習うであろう、日本国憲法第３０条に「納税の義務」が規定さえていることさえ忘れているのか？何のために勉強してきたんだ。　創始者である福沢諭吉は「社会共存の道は、人々自ら権利をまもり幸福を求むると同時に、他人の権利幸福を尊重し、いやしくもこれを侵すことなく、もって自他の独立自尊を傷つけざるにあり。」「人は他人に迷惑を掛けない範囲で自由である」と言った名言を残しているが、研修医は「天は人の上に・・・。」くらいしか知らないのだろう。いや「点は人より上に・・」と解釈しているのかもしれない。　会食に参加しなかった約６０人の研修医の行動は評価したい。誘われて断った方々の勇気を称賛したい。また、その他の在校生や、卒業生について、評価を下げるつもりは無い。　しかし、今回新型コロナウイルス感染拡大者である研修医と一緒に会食した君たちに問いたい。医師となって社会貢献する意思はあるのか？これから先、この感染が原因で命を落とす方が出る可能性があることを十分知っておいて欲しい。国内、特に、慶応大学病院は東京都新宿区信濃町にある。東京都で新型コロナウイルス患者が亡くなったら、自分が原因だと自覚せよ。あるいは、大学側は卒業証書を無効とする措置を取るべきだ。　厚生労働省は、医師国家試験の合格を取り消せ！国民が苦しんでいるのは他人事のように見て、会食と言う医療業務以外で新型コロナウイルスを拡散するような輩に、現在や将来の日本の医療を任せていいのか！　後で触れるが、弘前大学の医学部卒業生の１人も同じだ！　　　イタリア政府の発表で事実確認する能力は私には無い。　しかし、「イタリアではイタリアでは医師の高齢化が進んでおり、半数が５５歳以上とされる。政府は１６日、医師資格試験を免除し、約１万人の医学生を通常より８～９か月早く医療現場に送る意向を明らかにした。」と読売新聞が報じている。　また、通信会社として有名なロイターも、「Italy rushes new doctors into service　・・・」と題して、「イタリアは10,000人の学生医師を急いで最終検査を廃止し、医療サービスの苦しみがコロナウイルスに対処する」と伝えている。詳しい内容は、ページを右クリックし「日本語に変換」を選択すれば、日本語で読めます。　このように、最終試験を受けていない医師まで駆り出されている国もあることを、慶応義塾大学病院の研修医の一部や弘前大学医学部卒業生１名は知らないのか？　　　私が広島県立大学3月30日に書いた広島県立大学はホームページに重要なお知らせと赤囲いの記事があり、この中のリンク先で女子卒業生の事がわかる構成になっている。　最後になったが弘前大学でも医学部生による新型コロナウイルス国内持ち込みがあったようだ。弘前大学卒業の研修医からも1名の新型コロナウイルス感染者が出ている。こちらもホームページ（トップページ）からはリンクが分からない。研修医6人が、３月９日から１７日まで、スペイン、フランスを旅行し、川崎市ホテルに一泊してから、自己所有の車で弘前に戻ったとある。研修医の研修先である大館市立総合病院より、研修医１名が PCR 検査で　陽性であることが判明したとある。4人は陰性、1人は検査中だとのこと。しかし、該当する研修医との濃密接触者から１名陽性が出ていると大学は報告している。　川崎市、あるいは大館市で新型コロナウィルスによる死亡者が出たら、該当する弘前大学医学部卒業生で海外旅行へ行った者の可能性があることを忘れるな。大館市から感染者が出た場合も同じだ。

緊急経済対策等どこを見たらいいのか？

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の内容」という政府の文書は見つけたのですが、解り難いと思うので、後半で紹介します。　まずは、政府の解りやすいウエブページを、紹介します。　一つ目は新型コロナウイルス感染症対応策の下の方に出てくる「各種支援のご案内」より下のアイコンをクリックしたページ。　もう一つは、生活と雇用を守るための支援策です。ただ、これらの支援策は、最初に説明があるとおり、「緊急経済対策に盛り込まれた支援策は、国会での審議及び補正予算成立後にご活用いただけることとなります。」という点に注意してください。　　これまで色々とブログを書いてきましたが、私は「政府の政策が正しい。」と主張するつもりは毛頭ない。　ただ、デマ情報や不安を煽る報道（例　4月4日のFNN)やSNSに惑わされて、自分だけ避難して新型コロナウイルスをうつす側になりたくない。デマ情報で買いだめや避難し、物不足を招き、生活弱者を不便にする側の一員にはなりたくない。　今や、生活弱者は、お年寄りや障害を持つ方々だけでは無くなっていると思う。　新型コロナウイルス感染拡大が原因で解雇された人達、客の減った商店主や飲食店主。解雇された人達、そのような人達にとって、生活必需品が入荷した時しか店頭に無いという状態は大変な事だ。　そのような状態に陥る人達の事を考えると、デマや危機感を煽る報道に惑わされるのではなく、まずは政府や自治体の発表を見た方が良いと思う。　「一家族に2マスクがいっこうに送られてこない。」のは確かなのです。しかし、その目的が、「医療従事者のために必要な高性能マスクが不足を確保するためだ」という理由が分かれば、納得すべき理由が見つかる。　慶応大学病院研修医の一部（40人）の会食で、18人が新型コロナウイルスに感染を行っていた事を指摘されたら、反論できない。　彼ら自覚の研修医と、自身の責務を自覚し激務に携わっている医療関係者とを、同一視するのは、後者に対してあまりにも失礼だ。　ただ、京都大学病院研修医に対する一部の報道には誤りがあるようで、京都大学医学部附属病院長の文書の一読をお勧めします。慶応大学病院の研修医を同一視するのは失礼だと考える。この、京都大学附属病院長の文書は、京都大学医学部付属病院のウエブページ内から引用したものです。　政府、自治体のウェブページかどうかは、インターネット検索で現れたuRL（インターネット上の住所）でわかる。最後、または途中に「go.jp」があるは、政府機関。　以下、各自治体は、一例だが、東京都、神奈川県。　東京都は「https://www.metro.tokyo.lg.jp/]」がURLに入っている。他の県なら、https://www.pref.県名.jp/」となっている。　東京都内の区役所、例えば千代田区なら「https://www.city.chiyoda.lg.jp/」他の区ならchiyodaの部分が知りたい区の名前になっているURLがその区のURLだ。　インターネット上の住所とは、携帯のメールアドレスと同じようなもの。　過去にギターの個人輸入についてのブログは、そのことを念頭に、噂ではなく、経済産業省のウエブページを参照し、手続等について書いた。　　しかし、今回は、私感を入れて書いている。　デマを流すつもりはない。しかし、個人や会社による身勝手な行動や、不安を煽る報道に対しては、猛烈な反発心が湧いてくる。だから、なるべく事実と確認できる映像を探し出すとともに、クリックすればその情報源が見て頂けるように色を変え、かつ情報源も厳選してきたつもり。　政府や自治体についても、約束したことや、今現在、私たちが知りたいことより、まだ先の事で今すぐ必要でないこと（例えば安倍総理の「経済のV字回復」）を先に述べた場合には、私感を入れて書いている。　国民や自治体の住民に選ばれた人間として、するべきする事はきちんとする責任感があるべきだと思うし、また、大人である私たちは、そういった人を選んだ責任あるべきがあると思う。　　脱線してしまいました。最初に触れた政府が出した文書「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の内容については、ここをクリックしてください。　最初は紙一枚で、「「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を別紙のとおり定める。」としか書かれていませんが、具体的内容は、3枚目からの別紙の中の、5枚目からの目次以降に書かれています。　経済については、3ページからの「II．経済対策の考え方」の中の、4ページから始まる＜５本の柱＞を参照する方がいいと思いますが、わかりやすいとは、内容だとは私には思えません。　ただ、新型コロナウイルス感染症は7都府県に限った病気ではなく、ほぼ全都道府県で感染者が見つかっていますから、7都府県だけに税金を投入するということは、考え難く、経済対策は全国を対象としたものだと思います。　また、政府は、他に新型コロナウイルス感染症対策本部（第２７回）で、関連動画を公開しています。　昨日の繰り返しになりますが、ここにも書かれている文章の真ん中あたりに「この後の記者会見で、国民の皆様に改めて私から詳しく御説明いたします」と書かれていますが、その「記者会見」は、私には分かりやすいものではありませんでした。　外国の報道機関の意見についてまでは、（日本語で書かれていないので）、その発言元まではたどりません。　とにかく、大人が冷静になり、デマ情報に惑わされることなく、こんな時こそ、未成年の手本となるような行動をし、そのような行動をした人や企業は称えようではありませんか。　私たち大人が、子供の頃に読んだ偉人伝で、身勝手な人はいなかった。だから感動したのだと思います。

やはり分かり難かった　安倍の説明

4月7日午後5時42分に、安倍首相から緊急事態宣言が出された。　緊急事態宣言事態では、関係者へのねぎらいや亡くなった方へのお悔やみは無かった。　その後、4月7日午後7時頃から司会進行者から「ただ今より、安倍晋三内閣総理大臣によります記者会見を行います」との発声から記者会見が開始され、「初めに総理からのご発言がございます。」と発言、続いて安倍総理から珍しく医療関係者へのねぎらいの言葉から始まった。　6分目から開始される。　何に関する記者会見なのか、はっきりした説明の無いまま開始された。ただ、これより約1時間前に緊急事態制限を出したのだから、普通なら緊急事態宣言に関する記者会見だと私は思った。　そして、やっと9分40秒以上経過してから、10分50秒経過後に初めて安倍首相から「緊急事態宣言を派出（このように私には聞こえた）することといたします」と発言した。　対象は、東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡の7都府県とした。　ここから、オリンピック施設の活用などに触れ始めた。　都の感染状況にも触れた。期間も5月6日までとした。　しかし、18分30秒頃に「緊急事態としての措置を講じる以上」と発言した後、経済の話に移り、経済対策の話になった。　しかし、以下の点で、約束どおりの分かりやすい説明とは、私には思えなかった。1　「中小企業や個人事業主への救済」といった経済対策については「緊急事態宣言」で述べた7都府県が対象のか、全国が対象なのか。固定資産税の猶予も7都道府県だけなのかという点。　「緊急事態宣言」と「緊急経済対策」を、はっきりとした区切りをしたうえで説明せず、連続して説明したことで、混乱を招いたように思う。2　最初に質問した、共同通信の「効果が出なかった場合の法制度の整備」については、明確な答えが無かった。今回の宣言で効果が出て欲しい気持ちは同じだ。しかし、「万が一、期待通りの結果が得られなかった場合、それからの法整備で間に合うのだろうか？」という点。3　今回、緊急事態宣言の対象になっていない道府県が、今後追加対象となることはあるのだろうかという点。4　電話、オンラインでの診療を解禁したと言ったが、明日から可能なのか？　しかし、これらの疑問に関する答えは見つからないまま、司会進行者は「次の日程」を理由に質疑応答を打ち切ろうとした。　しかし、20時にイタリアの方からの質問（田一作の方法が他国と違うが失敗したらどうするか？責任は？）は受けた。「日本語で質問を」会見前に言われたため、イタリアの方からの質問はたどたどしかったが、クラスター対策の実行を説明することで回答を終わらせ、最初の共同通信の質問と同じく、万が一終息しなかった場合の対応には答えなかった。　まだ、挙手している方が多くさらに、もう一つ認められ、安倍首相がイギリスの首相と同様な事態になったらとの質問を最後に、20時8分で打ち切った。　45分10秒頃、時事通信の石垣氏が緊急事態宣言の対象をなっていない道府県の方々の説明を求めた。石垣氏の質問内容は、私にも大きな関心があった。しかし、「三密っを避けて欲しい」との回答で、後は「何故、7都府県を選んだか」の説明で終わった。経済対策は対象となるのかわからなかった。　なお、7都府県を選んだ三つの指標だそうだ1　累計報告数2　倍化時間（福岡は最短だそうだ）3　（感染経路の）リンクが追えない患者の割合「こあつれい」（私にはこのように聞こえました。）　報道機関も、最後の質問として対象となった7府県、対象となっていない道府県の国民が不安に感じているであろうことを念頭に質問してほしかった。最後の質問テレビ東京の質問は、国民が求めている質問だったのか疑問だ。　「質問がある方は、書面で提出してください。-中略-後で、書面で回答しますから。」と説明で終了されてしまった。安倍総理は、「文書は残されていない」と言う弁明が得意であることは、報道機関の方は良くご存知なのではないか？どんな質問があり、どんな回答だったのか、国民は知ることができるのか？この件について質問する記者方がいなかったのは残念だ。　NHKの報道（最初のシブ5時）に疑問を感じた。安倍総理は5月6日までと明言したが、字幕では翌月6日となっていた。後日、SNSで今回の報道を参照する者や、Youtubeなどで見る方々には、判り難い。　同じ4月7日、NHKのその後の報道で、NHKの記者は「先の見えぬ」と今の状況を形容した。これは、正しい報道なのか？この記者が言った「先の見えぬ」状況から一歩踏み出すために、緊急事態宣言を行ったのではないか？民報ならともかく、受信料を徴収している放送局の発言として、国民の不安を助長するような形容には猛省をうながしたい。　また、この後、安倍総理はNHKのニュースセンター9時に出演した。　この番組でさらに解りやすい説明がなされたのかどうかは、改めて確認したい。

やっと出る？　緊急事態　宣言が

作日（4月6日夕刻）安倍総理が緊急事態宣言を明日出すというニュースやっと流れた。　私が予想していた通り、地域を指定したものだった。　これだったら、もっと早く出せただろうにと思う。　安倍総理が、以前、私自身が判りやすく説明すると言い切ったし、今回も丁寧に説明するとはなしているので、本人がなぜこの7府県に絞ったのかの理由は説明を待ちたい。　案の定、彼の説明は、今まで苦労してきた医療関係者等へのねぎらいの言葉や、感染者や亡くなった方へのお悔やみの言葉などは無く、経済支援から始まった。　ところで、不思議なのは、1　人口当たり感染者数が一番多い福井県が含まれていない点2　同3位で大阪に隣接する京都府が含まれていない点。3　福岡県が入っているのに、大都市である愛知県が含まれていない点。　ただ、愛知県については、大村知事が2日に十二分に対応できる。事実を踏まえない発言は大変迷惑であり遺憾と厚生省に抗議したためだろう。　都道府県別の患者数の推移は東京新聞が分かりやすい。　都道府県別の医師数等の資料（2016年版）も存在する。　小池知事が昨日会見を開いたので、東京都の住民はこの会見を見ると良いだろう。やはり、最初に出てきた言葉は安倍総理と対照的だ。

勇断の　渋谷109　あれれの巣鴨

渋谷109は4月3日に「若い世代の客が多い施設が休むことで感染拡大防止の重要性や外出の自粛が自分自身や大事な人を守ることにつながるというメッセージを若者に伝えたい」と、4月4日から12日までの9日間の休業を発表した。　他のデパートが土日の休業を発表したのに比べ、長い休業期間だ。　渋谷109（シブヤイチマルキュウ）は、聞いただけだと気づかないかもしれないが、渋谷十九と漢字で書くと十（トウ）九（キュウ）となる。つまり東急グループの会社だ。　この日記は4月3日に書くつもりだったのだが、他のできごとがあり、書けなかった。　4月3日に書いた渋谷区の対応は無駄にならなかった。　渋谷109の勇断により、翌4月4日、渋谷の街は人通りが少く、他の繁華街も同様だったようだ（後述の巣鴨の縁日をクリックすると渋谷の状況を確認できる）。若者の自粛に対する感覚が欠如しているように感じ、広島県立大学学生について書いたが、そうでは無くなっようだ。　新型コロナウイルスに感染した「イギリスの若い女性の呼びかけや、国内・海外での、若者の感染者が出て重篤化していることも影響したのかもしれない。　ただ、驚くべきことに巣鴨の縁日は人で賑わっていたそうだ。　巣鴨の縁日が行われるのは、巣鴨はの地蔵通りで、東京都豊島区のウエブページでも紹介されているが、別名「おばあちゃんの原宿」。　来週火曜日はまた巣鴨の縁日だが、池袋という大きな繁華街を有する豊島区からのコメントはない（4月6日午後9時の段階）。　インタビューに応じた通行人は一人だが、同様な理由でこれだけの人々が訪れていたわけではあるまい。　「併存疾患の死亡率は、心血管疾患10.5%、糖尿病7.3%、慢性呼吸器疾患6.3%、高血圧6.0%、がん5.6%と報告」とのほうこくがあり、こういった病気は若い世代より高齢者の方が多いはず。　戦争を体験した高齢者もいらっしゃるだろうが、戦争を知らずに平和な時代を育った高齢者も増えている、高齢者が若者の未来を奪うような行動は慎むべきではないか？

たみ（国民）は捨て　妻を守るは　安倍総理

新型インフルエンザ等対策特別措置法」第四章の第32条には、「（前半部分略）・・・新型インフルエンザ等緊急事態が発生した旨及び次に掲げる事項の公示（第五項及び第三十四条第一項において「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」という。）をし、並びにその旨及び当該事項を国会に報告するものとする。一　新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき期間二　新型インフルエンザ等緊急事態措置（第四十六条の規定による措置を除く。）を実施すべき区域三　新型インフルエンザ等緊急事態の概要」となっている。この第二項にあるように、実施すべき区域を定めることになっている。　首都圏の知事や関西圏の知事や市長は、連日のように「三つの密を避けて欲しい。土日の不要な外出は避けて欲しい」などと呼び掛けている。　上記の第二項に、実施すべき区域を定めることになっているのであるから、これら知事や市長の管轄区域を指定して緊急事態宣言を実施することは条文を見る限り可能なはずだ。　にも拘わらず、安倍首相は「必要な状況になれば躊躇（ちゅうちょ）なく緊急事態宣言を行う」とか、「まだ、持ちこたえている」を繰り返し、驚くことに、目前の大きな課題解決より、「終息後のV字回復」等を強調する。　明恵夫人がまた、知事の要請を無視した身勝手な行動で、国会での答弁が嫌なのか？　彼女は、ファーストレディというより、”First break ready ””と呼ぶべきだろう。　ここまで疑いたくないのだが、明恵夫人がオリンピック選手村のマンションを購入していて、緊急事態宣言発令で強制的に病床として使用されるのを嫌がっているのか？　　自民党には他にも議員がいる。石破茂氏もその一人だ。外国への通訳が入っているので、長くなっているが、耳を傾ける価値は充分あると思う。　残念ながらBS放送らしいのだが、日本テレビの深層NEWSも同じだ。　人気番組を多く持つテレビ局は、ニュースもうわべだけではない。

FNN　煽るな危機を　これ以上

ロックダウウン（都市封鎖）の噂が出ているようだが、一体だれがそんなデマをながしたのか？　緊急事態宣言に関することは、3月14日に施工された新型インフルエンザ等対策特別措置法」（略称で「特措法」と呼ばれている場合もあります）には、第四章からかかれている。しかし、都市封鎖（ロックダウウン）には触れられていない。　　緊急事態宣言とロックダウンの間には、関連性どころか、ロックダウウンそのものが法律には盛り込まれていない。従って、緊急事態宣言が出されたとしても、知事が管轄する行政区域をロックダウウンはできない事は明らかだ。　　次のような放送が3月23日にFNNプライムラインで右上に「新局面、首都封鎖で何が　あすの東京？海外緊急取材」として　と報道した。タイトルが何とも、意味ありげだ。　さらに翌々日、今度は専門家として防災システム研究所の山村武彦氏を招き、冒頭で男性解説者が「緊急宣言がだされると、ロックダウン　都市封鎖の可能性も高まってきます」というしたうえで、ボードを使って解説をはじめた。　50秒経過した頃、女性キャスターが「都市封鎖ということは可能なことなのですか？」という質問に対し、山村氏は「条件次第ではできると思いますね。」と答えたが、どういう条件ならできるのかはその後触れていないし、キャスターからの質問もないまま番組は進行している。　この番組の男性解説者と山村氏は何を根拠に、都市封鎖の可能性や条件次第で可能とのべているのだろうか？　さらに、このFNNプライムラインでは、フジテレビ　解説委員　平井文夫氏が小池百合子知事は首都東京をロックダウンできるのかと題し解説文を掲載し、最後に「緊急事態宣言が出る可能性は高い。その時小池知事は首都ロックダウンを宣言するだろう。でもそれはロックダウンではない。あくまで都民への要請であり、それを都民が守れるのか、つまり我々のモラルの問題になる。これは強制より実ははるかに難しい。難しいが我々にはこの道しかない。」と述べている。また、「小池百合子東京都知事が「何もしないで推移すればロックダウン(都市封鎖)を招いてしまう」と25日の会見で言ったため」としも書いているが、23日に間違いではないのか？　小池知事の23日の発言は、小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和2年3月23日）で見ることができる。　確かに、この会見の後半で小池都知事は「事態の今後の推移によりましては、都市の封鎖、いわゆるロックダウンなど、強力な措置をとらざるを得ない状況が出てくる可能性があります。そのことを何としても避けなければならない」と述べている。　この小池知事の発言では、緊急事態宣言の次はロックダウンとは言っていない。それより、「そういうことは何としても避けなければならない。」というのが小池知事の趣旨だ。　FNNのパネル説明をした男性の「緊急宣言がだされると、ロックダウン　都市封鎖の可能性も高まってきます」という説明とは全く異なる。この言葉と使ったパネルが、問題を煽ったと考える。　そして、後日、平井文夫氏の「何もしないで推移すればロックダウン(都市封鎖)を招いてしまう」と文章。どこで、小池都知事がそのような発言をしているのか？　一連の報道をみると、知事の発言を受け、海外のロックダウウンの例を報道し、二日後には都市封鎖の可能性と変わり、4月1日には「小池知事が言った」と書き、「小池知事には都市封鎖はできない。」としている。FNNプライムラインは国民の不安を煽るような報道をしておきながら、小池都知事が煽ったようにすり替えている。　またしても、安藤優子さんの番組を持つ、フジテレビが原因のようだ。　このような状況下で、報道を正確に伝えるより、視聴者の不安を煽る放送部分に時間を多くを割いているフジテレビの姿勢と存在価値に疑問を感じる。

安倍総理　弁解とくいも　無宣言

まず、結論から、非常事態宣言発令で特定の都市を封鎖する権限は誰にもない。　今月13日に新型インフルエンザが特別措置法の対象になったにも拘わらず、安倍総理は3月28日に「日本は欧米とは異なって、現状ではまだぎりぎり持ちこたえています。しかし、それゆえに、少しでも気を緩めれば、いつ急拡大してもおかしくない。」と発言、さらに「国税・地方税の減免、金融措置も含め、あらゆる政策を総動員して、かつてない強大な政策パッケージを練り上げ、実行に移す考え」「感染の拡大が抑制され、社会的な不安が払拭された段階では、一気に日本経済をＶ字回復させていく。」とも話している。　「感染の拡大が抑制され」た時の話は、その段階で話をすれば良いのだ。一つ目の難関も突破できていない状況で、発表することなのか？　上記の会見で、日本経済新聞の重田氏の質問に対し、「4月からは、雇用調整助成金の助成率について、解雇等を行わず、雇用を維持する企業に対して、正規、非正規にかかわらず、中小企業は９０パーセント、大企業でも７５パーセントに引き上げていきます。引き続き日本国民にとって最も重要な雇用の維持に全力を挙げてまいりたいと思います。」しかし、今日4月2日になって「非正規雇用者が、突然解雇され、住居からの転出も求められている」という現状がニュースとして流れてきた。彼の発表した件について、雇用者に伝わっていないか、手続きが煩雑もしくは不透明なのだろう。　続いて、2日後の3月30日には菅官房長官が「ぎりぎり持ちこたえている」と発表、「緊急事態宣言は、国民生活に重大な影響を与えることを鑑みて、多方面から専門的な知見に基づき慎重に判断する必要がある」と続けた。　しかし、この30日に日本医師会はるだけで、緊急事態宣言をせずにいる「感染拡大の状況を見ればもう発令してもよい」と発言。　経団連は同日新型コロナウイルス対策に関する緊急提言を、経済同友会は、翌31日やはり緊急事態宣言実施すべきだ」と発言した。　また、安倍総理の言う諮問委員会も「緊急事態宣言出したほうがよいとの意見が多数」との報道がある。これが、真実なら、専門家の意見を聞いても、まだ、緊急事態宣言を宣言しないのは不思議だ。何のための諮問委員会なのか？　昨日、4月2日東京都の新規の感染者が28日の1.5倍と急増したになったが、安倍首相は国会で「「ギリギリ持ちこたえている」として、あらためて、「緊急事態宣言」の発令について慎重な姿勢を示しました。」と未だにその事態ではないとした。　また、「仮にこうした事態（緊急事態宣言）に至った場合には私権が制限される措置をとる可能性もあることから、私から直接、国民の皆様にご説明する場を設けるなど、政府として、できる限り分かりやすくご説明する機会を設ける」と述べたが、緊急事態宣言は、首相が宣言することになっているのであるから、当たり前のことだ。　首相がわかりやすく説明するとのことだが、もし、緊急事態宣言を出したか、前日と同状況が変わったかをわかりやすく説明できるのだろうか？ギリギリの状態からその次の段階の進んだ状況をどういう言葉を使って説明するのか？　各都道府県の知事が、地域ごとにに対策案を練り、今週末の外出自粛を要請している知事もいる。東京では、渋谷区などが、独自の動きを見せている。皆、準備に必死なのに、何故、地方自治体の長に権限をもたせるよう、宣言しないのか？　地方自治という言葉は、死語になってしまったのか？　知事に権限が移ったとしても、都市を封鎖する権限は与えられないし、従前どおり要請力の無い要請だけではないか。ロックダウンなどと煽るマスコミもいるが、非常事態宣言で特定の都市を封鎖する権限は誰にも生まれない。　風評被害や、人々の不安を煽るような記事は良くない。

安藤優子さんのキャスターとしての資質

まずは、Youtubeにアップされていた「直撃Live　グッディ！」での隣の宮澤智アナウンサーへの徹底した無視の映像を見て頂きたい。私は、彼女の品性を疑った。　「直撃Live　グッディ！」の紹介欄で、メインキャスターの安藤優子さんは、「モットー」には「視聴者の目線を忘れないこと。常に心は？マーク。なぜ？どうして？と思っていたい。」、「ひとこと」には「一言でいえば、知りたいという本能にまっすぐな番組でありたいと思っています。」と書いてある。　以前、多分FNNのスーパータイムというだと思うのだが、番組安藤優子さんの報道姿勢に不快感を持ち、それ以降、彼女の出ている番組は避けていた。　スーパータイム初めて見た時に、安藤優子さんは、ニュースを正確に伝えるのではなく、私感を交え、視聴者がニュースを誤認してしまうような話し方をしてしまう危険な人物だとを感じた。　しかし、Youtubeのこの画像を観て、不快感以上の嫌悪感を感じた。　外出が減り午後の番組を探していて、「直撃Live　グッディ！」で彼女の姿を見てしまった。再び彼女の発言に不快感を持った（これが元となって、その映像をYoutubeで探していて、最初の映像を見つけた）。年齢を重ねても変わらないのだと思った。　私同様、彼女の言動に不快感を示している人は多いようだ。　Youtubeに、彼女に対する批判する投稿が多いのに驚いた。　3月第4週で、彼女が花束を持っている場面をチラッと観て、この番組が終わったと喜んでいたのだが。　翌週、番組はまだ続いていてガッカリした。　安藤優子さんの「視聴者の目線」とは、私や彼女に不快感を持っているほかの方々の目線と違っているのだとあきらめるしかないのか？

元JOC惨事　春日氏の現実認識能力に疑問？

安藤優子さんが、オリンピックに関し、呆れかえる発言をしていたので、その番組をさがしていた。　残念ながら、安藤優子さんの発言は見つけられなかったが、3月18日の直撃Live　グッディ！で、元JOC参事の春日氏がオリンピックの開催について驚くべき発言をしているのを見つけた。一時間経過した３時ころからオリンピックについての議論が始まっている。　「選手団は、特別な人だから、検疫や選手村での健康管理をすれば、更にロンドンから選手の健康状態管理を毎日行うとなったので、これを一日に数回に増やせば、やれないことは無い。」この間、カンニング竹山氏が真剣な意見を述べ、これに対し春日元JOC参事は「中止した場合にはIOCはその損害は負わない。出た損害に対しては、開催都市、組織委員会が負うことになっている。」「ウイルスはこれからも起こる。－中略ー７月２４日まで頑張ることが大事だとIOC委員長は考えているのだろう。」「オリンピックの延期という前提は無い」一方で「バッハ会長が決めることはできない。WHOの意見を尊重しなければ決められない」そして最終的に彼の意見は「99.99％開催。何とかすれば、できない事は無いのではないか」と述べた。　この人が、現在の参事で無くて良かった。高橋理事さんが失言したの謝罪したが、高橋さんのような、現実を見る目のある人がいて良かったと思う。　それにしても、中止となった場合、開催都市が損害を負うことになっていると簡単に述べたが、オリンピックはだれのために行うのか？　石原知事がオリンピックの開催誘致した際は、2009年10月2日に、「他の候補地に比べ国民のオリンピック開催への低い支持率」が主たる理由で落選した。　2020年の開催地決定でも、一時選考対象の5か国の中で、東京は他の開催地に比べ、世論の賛成は47%と、他の4か国が70％を超えていたいたのに比べかなり低く、日本国内での反対は23%と５か国中で最も、他の4か国で一番高かったマドリードでさえ16％、他の3か国に至っては4％以下だった。　不思議なのは3ケ国に絞られ、最終選考での、各国の世論調査結果は、日本は賛成は依然として最下位ではあるものの70％にも跳ね上がり、反対は16％にまで減少し、マドリードの反対者の率より低くなってしまっていたのだ。　調査結果に今更ながら、疑問が残る。私は東京に決定したテレビを見て、がっくりした。　私の周囲で東京開催決定を喜んでいる人は居なかった。　「おもてなし。」などという言葉が流行したが、春日氏の言う通り、予定どおり開催した場合「誰が、誰におもてなし」をするのだ。　「開催できなかったとしても、結果的に選手や関係者の努力が残る」との春日氏の発言に、都民のという言葉が殆ど出てこなかったのには呆れてしまった。