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2004年02月の記事
全29件 (29件中 1-29件目)
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１６７条
第百六十七条 債権ハ十年間之ヲ行ハサルニ因リテ消滅ス ○２ 債権又ハ所有権ニ非サル財産権ハ二十年間之ヲ行ハサルニ因リテ消滅ス 消滅時効にかからない権利１、所有権・物上請求権２、担保物権（ただし、３９６条）３、占有権、留置権４、身分権、親族権
2004年02月29日
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１６６条
第百六十六条 消滅時効ハ権利ヲ行使スルコトヲ得ル時ヨリ進行ス ○２ 前項ノ規定ハ始期附又ハ停止条件附権利ノ目的物ヲ占有スル第三者ノ為メニ其占有ノ時ヨリ取得時効ノ進行スルコトヲ妨ケス但権利者ハ其時効ヲ中断スル為メ何時ニテモ占有者ノ承認ヲ求ムルコトヲ得 時効の起算点＝原則は履行請求できる時から例外＝債務不履行損害賠償請求権は本来債権を請求できる時から 不法行為は損害及び加害者を知った時から
2004年02月28日
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１６３条
第百六十三条 所有権以外ノ財産権ヲ自己ノ為メニスル意思ヲ以テ平穏且公然ニ行使スル者ハ前条ノ区別ニ従ヒ二十年又ハ十年ノ後其権利ヲ取得ス 要件１、所有権以外の財産権２、自己のためにする意思３、行使
2004年02月27日
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１６２条
第百六十二条 二十年間所有ノ意思ヲ以テ平穏且公然ニ他人ノ物ヲ占有シタル者ハ其所有権ヲ取得ス ○２ 十年間所有ノ意思ヲ以テ平穏且公然ニ他人ノ不動産ヲ占有シタル者カ其占有ノ始善意ニシテ且過失ナカリシトキハ其不動産ノ所有権ヲ取得ス 要件１、自主占有２、平穏かつ公然３、他人の物４、善意無過失５、１０年または２０年効果遡及効
2004年02月26日
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１５６条・１５８条
第百五十六条 時効中断ノ効力ヲ生スヘキ承認ヲ為スニハ相手方ノ権利ニ付キ処分ノ能力又ハ権限アルコトヲ要セス 承認＝事項によって利益を受ける者が、時効によって権利を失う者に対して、其の権利の存在することを知っている旨を表示すること・承認は権利者に対してなされることを要する・未成年者や被後見人は承認できない・被保佐人被補助人は承認できる第百五十八条 時効ノ期間満了前六箇月内ニ於テ未成年者又ハ成年被後見人カ法定代理人ヲ有セサリシトキハ其者カ能力者ト為リ又ハ法定代理人カ就職シタル時ヨリ六箇月内ハ之ニ対シテ時効完成セス・この条文を逆に読むと、満了６ヶ月までは代理人不在でも時効進行する
2004年02月25日
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１４９条
第百四十九条 裁判上ノ請求ハ訴ノ却下又ハ取下ノ場合ニ於テハ時効中断ノ効力ヲ生セス １、債権者代位権を行使した場合は代位債権の消滅時効を中断するが、被保全債権の時効は中断せず２、債権者取消権を行使した場合も同じ３、債権の一部についての訴え提起は残部の消滅時効を中断しない。但し、債権の一部であるとの明示がない場合には全部の中断をする。
2004年02月24日
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１４６条・１４７条
第百四十六条 時効ノ利益ハ予メ之ヲ抛棄スルコトヲ得ス 時効完成後の放棄の効果１、反対解釈により有効２、放棄は相対効３、新たな時効の進行開始第百四十七条 時効ハ左ノ事由ニ因リテ中断ス 一 請求 二 差押、仮差押又ハ仮処分 三 承認 （＝一部の支払・利息の支払）・時効中断の効果意思は不要・行為能力は不要、管理能力さえあればいい
2004年02月23日
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１４５条
第百四十五条 時効ハ当事者カ之ヲ援用スルニ非サレハ裁判所之ニ依リテ裁判ヲ為スコトヲ得ス 援用権者１、保証人２、連帯保証人３、物上保証人４、抵当不動産の第三取得者５、売買予約の仮登記がなされている不動産の第三取得者６、詐害行為の受益者７、譲渡担保物の第三取得者援用権を否定された者１、表権相続人からの譲受人２、土地の時効取得についての建物賃借人３、後順位抵当権者４、一般債権者
2004年02月22日
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１３７条
第百三十七条 左ノ場合ニ於テハ債務者ハ期限ノ利益ヲ主張スルコトヲ得ス 一 債務者カ破産ノ宣告ヲ受ケタルトキ 二 債務者カ担保ヲ毀滅シ又ハ之ヲ減少シタルトキ （＝代理受領を妨げることもこれに当たる）三 債務者カ担保ヲ供スル義務ヲ負フ場合ニ於テ之ヲ供セサルトキ ・故意過失は問われない
2004年02月21日
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１３０条
第百三十条 条件ノ成就ニ因リテ不利益ヲ受クヘキ当事者カ故意ニ其条件ノ成就ヲ妨ケタルトキハ相手方ハ其条件ヲ成就シタルモノト看做スコトヲ得 要件１、条件成就により不利益を受ける当事者であること２、故意に条件成就を妨害したこと３、妨害行為によって不成就となったこと効果相手方は条件成就とみなすことができる
2004年02月20日
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１２５条
第百二十五条 前条ノ規定ニ依リ追認ヲ為スコトヲ得ル時ヨリ後取消シ得ヘキ行為ニ付キ左ノ事実アリタルトキハ追認ヲ為シタルモノト看做ス但異議ヲ留メタルトキハ此限ニ在ラス 一 全部又ハ一部ノ履行 （＝受領も含む）二 履行ノ請求 三 更改 四 担保ノ供与 （＝供与するだけでなく、供与を受ける場合も含む）五 取消シ得ヘキ行為ニ因リテ取得シタル権利ノ全部又ハ一部ノ譲渡 六 強制執行 （＊執行を受けた場合は含まない）・無権代理には適用されない・追認可能時以降になすことが必要
2004年02月19日
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１２４条
第百二十四条 追認ハ取消ノ原因タル情況ノ止ミタル後之ヲ為スニ非サレハ其効ナシ ○２ 成年被後見人ガ能力者ト為リタル後其行為ヲ了知シタルトキハ其了知シタル後ニ非サレハ追認ヲ為スコトヲ得ス ○３ 前二項ノ規定ハ法定代理人又ハ制限能力者ノ保佐人若クハ補助人カ追認ヲ為ス場合ニハ之ヲ適用セス 要件１、取消し状況が止むこと （止まないうちに法定追認をしても無意味）２、了知３、法定代理人などは本人の取消状況が止んでいなくても追認できる。
2004年02月18日
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１２０条
第百二十条 能力ノ制限ニ因リテ取消シ得ヘキ行為ハ制限能力者又ハ其代理人、承継人若クハ同意ヲ為スコトヲ得ル者ニ限リ之ヲ取消スコトヲ得 ○２ 詐欺又ハ強迫ニ因リテ取消シ得ベキ行為ハ瑕疵アル意思表示ヲ為シタル者又ハ其代理人若クハ承継人ニ限リ之ヲ取消スコトヲ得 取消権者１、制限能力者２、瑕疵ある意思表示をした者３、代理人４、承継人５、一定の事項につき、保佐人＊保証人には取消権が無い
2004年02月17日
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１１７条
第百十七条 他人ノ代理人トシテ契約ヲ為シタル者カ其代理権ヲ証明スルコト能ハス且本人ノ追認ヲ得サリシトキハ相手方ノ選択ニ従ヒ之ニ対シテ履行又ハ損害賠償ノ責ニ任ス ○２ 前項ノ規定ハ相手方カ代理権ナキコトヲ知リタルトキ若クハ過失ニ因リテ之ヲ知ラサリシトキ又ハ代理人トシテ契約ヲ為シタル者カ其能力ヲ有セサリシトキハ之ヲ適用セス 要件１、代理人が代理権を証明することができない２、本人の追認なし３、相手方の善意無過失４、無権代理人が能力者５、相手方も取り消していないことちなみに、代理人の過失は不要効果１、履行責任２、損害賠償責任３、７０９条責任を妨げない
2004年02月16日
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１１４条・１１５条
第百十四条 前条ノ場合ニ於テ相手方ハ相当ノ期間ヲ定メ其期間内ニ追認ヲ為スヤ否ヤヲ確答スヘキ旨ヲ本人ニ催告スルコトヲ得若シ本人カ其期間内ニ確答ヲ為ササルトキハ追認ヲ拒絶シタルモノト看做ス ・期間内なら催告を撤回できる・催告の相手方は本人等であり、無権代理人ではない第百十五条 代理権ヲ有セサル者ノ為シタル契約ハ本人ノ追認ナキ間ハ相手方ニ於テ之ヲ取消スコトヲ得但契約ノ当時相手方カ代理権ナキコトヲ知リタルトキハ此限ニ在ラス ・取消しは誰に対してやってもいい・本人追認前にしなくてはならない・取り消した後は損害賠償請求できない・追認があったことを知らなかったことにつき 過失があってもいい・契約当時善意である事が必要
2004年02月15日
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１１２条
第百十二条 代理権ノ消滅ハ之ヲ以テ善意ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ス但第三者カ過失ニ因リテ其事実ヲ知ラサリシトキハ此限ニ在ラス 要件１、かつて存在していた代理権が消滅する２、相手方が善意無過失「第三者」＝代理行為の直接の相手方のみ
2004年02月14日
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１１１条
第百十一条 代理権ハ左ノ事由ニ因リテ消滅ス 一 本人ノ死亡 二 代理人ノ死亡若クハ破産又ハ代理人ガ後見開始ノ審判ヲ受ケタルコト ○２ 此他委任ニ因ル代理権ハ委任ノ終了ニ因リテ消滅ス 代理権の消滅理由＊本人側・死亡・破産（任意代理のみ）・解除（任意代理のみ）＊代理人側・死亡・破産・解除（任意代理のみ）
2004年02月13日
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１１０条
第百十条 代理人カ其権限外ノ行為ヲ為シタル場合ニ於テ第三者カ其権限アリト信スヘキ正当ノ理由ヲ有セシトキハ前条ノ規定ヲ準用ス 要件１、基本代理権の存在２、代理権の権原逸脱行為３、相手方の正当理由「第三者」＝無権代理行為の直接の相手方をいい、その後の転得者を含まない。
2004年02月12日
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１０９条
第百九条 第三者ニ対シテ他人ニ代理権ヲ与ヘタル旨ヲ表示シタル者ハ其代理権ノ範囲内ニ於テ其他人ト第三者トノ間ニ為シタル行為ニ付キ其責ニ任ス 要件１、実際には無い代理権の授与表示（白紙委任状の場合は誰に利用されてもかまわないと言う趣旨で 交付された場合にのみ１０９条に当たる）２、表示された代理権の範囲内での代理３、相手方の善意無過失４、任意代理であること効果１、有効な代理行為がなされたものとされる２、相手方は取消し可。 本人は追認可。
2004年02月11日
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１０８条
第百八条 何人ト雖モ同一ノ法律行為ニ付キ其相手方ノ代理人ト為リ又ハ当事者双方ノ代理人ト為ルコトヲ得ス但債務ノ履行ニ付テハ此限ニ在ラス自己契約＝同一の法律行為について、当事者の一方が相手方の代理人となること双方代理＝同一人が同一法律行為について当事者双方の代理人となること効果原則＝無権代理（追認可）例外＝債務の履行 本人の承諾 本人の不利益でないこと
2004年02月10日
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１０４条・１０５条・１０６条
第百四条 委任ニ因ル代理人ハ本人ノ許諾ヲ得タルトキ又ハ已ムコトヲ得サル事由アルトキニ非サレハ復代理人ヲ選任スルコトヲ得ス 第百五条 代理人カ前条ノ場合ニ於テ復代理人ヲ選任シタルトキハ選任及ヒ監督ニ付キ本人ニ対シテ其責ニ任ス ○２ 代理人カ本人ノ指名ニ従ヒテ復代理人ヲ選任シタルトキハ其不適任又ハ不誠実ナルコトヲ知リテ之ヲ本人ニ通知シ又ハ之ヲ解任スルコトヲ怠リタルニ非サレハ其責ニ任セス 第百六条 法定代理人ハ其責任ヲ以テ復代理人ヲ選任スルコトヲ得但已ムコトヲ得サル事由アリタルトキハ前条第一項ニ定メタル責任ノミヲ負フ ＜任意代理の復任権＞原則＝なし例外＝本人の承諾・やむを得ない事由あれば可＜任意代理の復任をした時の責任＞原則＝選任および監督上の責任例外＝本人の指名に従って復任した場合は 不適任・不誠実を知っていた場合に限る＜法定代理の復任権＞あり＜法定代理の復任をした時の責任＞原則＝全責任例外＝やむない事由で復任した場合は 選任・および監督上の責任のみ負う
2004年02月09日
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１０１条・１０２条
第百一条 意思表示ノ効力カ意思ノ欠缺、詐欺、強迫又ハ或事情ヲ知リタルコト若クハ之ヲ知ラサル過失アリタルコトニ因リテ影響ヲ受クヘキ場合ニ於テ其事実ノ有無ハ代理人ニ付キ之ヲ定ム ○２ 特定ノ法律行為ヲ為スコトヲ委託セラレタル場合ニ於テ代理人カ本人ノ指図ニ従ヒ其行為ヲ為シタルトキハ本人ハ其自ラ知リタル事情ニ付キ代理人ノ不知ヲ主張スルコトヲ得ス其過失ニ因リテ知ラサリシ事情ニ付キ亦同シ ・使用人には１０１条が適用されない第百二条 代理人ハ能力者タルコトヲ要セス ・代理人の制限能力を理由として取り消すことはできない
2004年02月08日
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１００条
第百条 代理人カ本人ノ為メニスルコトヲ示サスシテ為シタル意思表示ハ自己ノ為メニ之ヲ為シタルモノト看做ス但相手方カ其本人ノ為メニスルコトヲ知リ又ハ之ヲ知ルコトヲ得ヘカリシトキハ前条第一項ノ規定ヲ準用ス ・本人の追認があっても代理人に効果帰属する・代理人は本人のためにするつもりであったとしても 錯誤主張は認められない
2004年02月07日
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９９条
第九十九条 代理人カ其権限内ニ於テ本人ノ為メニスルコトヲ示シテ為シタル意思表示ハ直接ニ本人ニ対シテ其効力ヲ生ス ○２ 前項ノ規定ハ第三者カ代理人ニ対シテ為シタル意思表示ニ之ヲ準用ス 代理の要件１、代理人による意思表示または意思表示の受領２、顕名３、代理権の存在代理の効果１、本人に効果が帰属２、瑕疵がればそれも本人に効果帰属
2004年02月06日
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９７条の２
第九十七条ノ二 意思表示ハ表意者カ相手方ヲ知ルコト能ハス又ハ其所在ヲ知ルコト能ハサルトキハ公示ノ方法ニ依リテ之ヲ為スコトヲ得 ○２ 前項ノ公示ハ公示送達ニ関スル民事訴訟法 ノ規定ニ従ヒ裁判所ノ掲示場ニ掲示シ且其掲示アリタルコトヲ官報及ヒ新聞紙ニ少クモ一回掲載シテ之ヲ為ス但裁判所相当ト認ムルトキハ官報及ヒ新聞紙ノ掲載ニ代ヘ市役所、町村役場又ハ之ニ準スヘキ施設ノ掲示場ニ掲示スヘキコトヲ命スルコトヲ得 ○３ 公示ニ依ル意思表示ハ最後ニ官報若クハ新聞紙ニ掲載シタル日又ハ其掲載ニ代ハル掲示ヲ始メタル日ヨリ二週間ヲ経過シタル時ニ相手方ニ到達シタルモノト看做ス但表意者カ相手方ヲ知ラス又ハ其所在ヲ知ラサルニ付キ過失アリタルトキハ到達ノ効力ヲ生セス ○４ 公示ニ関スル手続ハ相手方ヲ知ルコト能ハサル場合ニ於テハ表意者ノ住所地、相手方ノ所在ヲ知ルコト能ハサル場合ニ於テハ相手方ノ最後ノ住所地ノ簡易裁判所ノ管轄ニ属ス ○５ 裁判所ハ表意者ヲシテ公示ニ関スル費用ヲ予納セシムルコトヲ要ス 公示送達の要件１、相手方または相手方の所在を知ることができないこと２、知ることができないことにつき過失が無いこと効果公示後２週間後に相手方に到達したものとみなされる
2004年02月05日
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９７条
第九十七条 隔地者ニ対スル意思表示ハ其通知ノ相手方ニ到達シタル時ヨリ其効力ヲ生ス ○２ 表意者カ通知ヲ発シタル後ニ死亡シ又ハ能力ヲ失フモ意思表示ハ之カ為メニ其効力ヲ妨ケラルルコトナシ 効果１、不着・延着による不利益は表意者が負担する２、到達前なら撤回可能３、発信後、発信者が死亡しても効果は変わらず（ただし５２５条の例外あり）
2004年02月04日
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９６条
第九十六条 詐欺又ハ強迫ニ因ル意思表示ハ之ヲ取消スコトヲ得 ○２ 或人ニ対スル意思表示ニ付キ第三者カ詐欺ヲ行ヒタル場合ニ於テハ相手方カ其事実ヲ知リタルトキニ限リ其意思表示ヲ取消スコトヲ得 ○３ 詐欺ニ因ル意思表示ノ取消ハ之ヲ以テ善意ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ス ＜詐欺＞効果原則＝取り消しうる例外＝善意の第三者に対抗できない＊「第三者｝＝詐欺による意思表示を前提として 新たな利害関係に入った者＜強迫＞・取り消しうる（善意者にも対抗できる）
2004年02月03日
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９５条
第九十五条 意思表示ハ法律行為ノ要素ニ錯誤アリタルトキハ無効トス但表意者ニ重大ナル過失アリタルトキハ表意者自ラ其無効ヲ主張スルコトヲ得ス 要件１、「要素」に錯誤があること（１）その錯誤が無ければ表意者は、意思表示をしなかったであろうし（２）意思表示をしないことが一般取引の通念に照らして至当と認められるもの２、表意者に重過失が無い注意・原則として本人しか主張できない・但し本人が要素の錯誤を認めていれば。其の債権者は 意思表示無効を主張できる。
2004年02月02日
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９４条
第九十四条 相手方ト通シテ為シタル虚偽ノ意思表示ハ無効トス ○２ 前項ノ意思表示ノ無効ハ之ヲ以テ善意ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ス 効果原則＝無効例外＝善意の第三者に対抗不可「第三者」虚偽表示の当事者及び其の包括承継人以外の者であって、虚偽表示に基づいて新たに独立の法律上の利害関係を有するに至った者具体例１、不動産の仮装譲受人からさらに譲り受けた者２、仮装譲渡不動産に抵当権を得た者３、仮装抵当権者からの転抵当権者４、差押債権者当たらない者の例１、後順位抵当権者２、代理人が虚偽表示した時の本人３、仮装殺権の取り立て人４、仮装債権譲受人の単なる債権者５、仮装譲渡債権の債務者６、土地が仮想譲渡された場合の土地上の建物の賃借人
2004年02月01日
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