2007年12月の記事
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トヨタ 世界一
トヨタグループの2007年の世界生産台数は、前年比５パーセント増の951万台に達した。一方で、ＧＭの生産見込みは926万台にとどまる。約80年ぶりの首位交代である。 100年前の1908年、自動車を本格的に普及させた「Ｔ型フォード」が発売された。以来、日本の自動車各社は、ＧＭなど米ビッグスリーを目標にしてきた。一世紀を経て、トヨタがライバルから追われる新時代を迎える。トヨタは、90年代半ばからの約10年間で、生産台数を倍増させた。顧客ニーズに合った車作りと技術力をバネに、海外生産を軸にした成長戦略が成功した。80年から90年代に日本メーカーの対米輸出が急増して、日米自動車摩擦が過熱した。摩擦回避のため、トヨタなど日本各社は北米での現地生産を拡大した。販売不振のビッグスリーと対照的に、トヨタの低燃費車の北米販売は好調で、生産の増大に弾みがついた。97年に環境重視のハイブリッド車のプリウスを発売し、先行した効果もトヨタの成長を支えた。ライバル各社は次世代環境車で巻き返しを目指しており、開発競争は一段と激しさを増すはずだ。中国、ロシアなどの新興市場での生産も拡大が続く。トヨタはこれらの市場を「成長のエンジン」と位置づける。今後の主戦場となる新興市場では、低価格車の投入がカギだ。いずれ、中国やインドメーカーが競争力をつけるに違いない。世界的な業界再編の可能性もある。 トヨタは、「かんばん方式」と言われる効率的な生産方式を定着させ、コストを削減してきた。今後も、激しいコスト競争が続く中、部品の調達から車両の組み立てまで、高品質を維持し続けることが極めて重要になる。おひざ元の国内市場では、販売の低迷が続いている。消費者にアピールする魅力ある車の投入が欠かせない。世界首位に立ったトヨタに死角はないのか。油断すると、すぐに足元をすくわれることを認識しておく必要がある。 コメント：トヨタグループの08年の世界生産計画は995万台で、1000万台の大台に迫る。GMをさらに引き離す勢いだ。 環境重視が今後の発展につながる。出典：読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071230ig91.htm
December 31, 2007
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中国におけるトヨタのテレマティクスサービス
中国におけるトヨタのテレマティクスサービスは、日本のようなカーナビ機能拡張サービスではない。CRM（Customer Relationship Management：顧客関係管理）をサービスとして顧客にメリットを伝え、さらに上位のCRMサービスを提供すべくテレマティクスを開始する。これがトヨタの中国市場攻略の重要な骨格となっている。トヨタ自動車は10月に北京で行われたITS世界会議で、2009年初頭より中国でテレマティクスサービスを開始すると発表した。中国でのテレマティクスは日本でのG-BOOKやG-Linkサービスと同様に、DCMと呼ばれるCDMA2000による車載通信機利用して行う。「最初の導入は上級グレードから」（トヨタ自動車・中国投資公司磯貝匡志総経理）としているように、2009年最初に投入されるのはレクサスの新型車になる見通しだ。出典：http://response.jp/issue/2007/1229/article103696_1.html
December 30, 2007
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ＫＤＤＩ、似た曲を検索するソフト開発
ＫＤＤＩ研究所（埼玉県ふじみ野市）は大量の音楽データの中から、特定の曲と似たものを見つけ出すソフトウエアを開発した。携帯電話に大量に曲を保存しておき、好みの曲を続けて再生するのに使える。2008年中にも携帯電話「ａｕ」に搭載されている音楽再生ソフトに機能を追加する考えだ。 最近では音楽再生機能を持つ携帯電話で大量の音楽データを持ち運ぶユーザーが増えている。ただ、曲数があまり多いと、曲名や歌手名、ジャンルで検索しても、そのときどきの気分に合った好みの曲を探す作業は難しい。新ソフトなら、一曲聴いている時に「好き」「嫌い」を選ぶ簡単な操作で、同じ傾向の似た別の曲を次に自動的に再生させることができる。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=NN002Y451%2027122007
December 29, 2007
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ＮＥＣ、携帯電話の基地局間通信システムをポーランドに
ＮＥＣは27日、携帯電話の基地局間で電波を送受信するシステム「パソリンク」をポーランドの携帯電話事業者に供給する契約を結んだと発表した。今後5年間で2万台を納入する計画だという。携帯電話の通信インフラを低コストで構築するシステムとして、新興国などで販売攻勢を強めており、今回の受注をテコに中欧・東欧地域で拡販する。 ポーランド通信大手ネティア傘下の携帯電話事業者Ｐ４（ワルシャワ）にパソリンクを供給する。まずワルシャワを含む中部エリアに4000台を来年に設置する予定。Ｐ４は、今年5月にサービスを開始した新規通信事業者で、ポーランド全土で大規模な無線通信インフラを構築する。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=NN001Y090%2027122007http://www.nec.co.jp/press/ja/0712/2702.html
December 29, 2007
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運転支援システムの導入強化
交通事故の予防安全技術を装備した新型車がめじろ押しだ。＊日産は、前方のカーブの大きさに応じて自車の速度を自動制御する世界初の技術「ナビ協調機能」を開発し、２０日に発売した高級車「フーガ」に搭載した。 ＊マツダは後方から接近する車両を検知し、危険と判断するとＬＥＤ（発光ダイオード）ランプとブザーで知らせる技術を、同社として初めて採用。来年１月に発売する新型「アテンザ」に第１弾として採用する。 搭載車種が広がってきた背景の一つには、自律的に危険を回避する乗用車の事故低減効果が認知されてきたことがある。 ＊トヨタ：事故原因の約７割はドライバーの認知ミスといわれる。このミスを防ぐための"機械の目"ともいえるのが、トヨタ自動車の「プリクラッシュセーフティシステム」だ。トヨタは、これを「レクサス」ブランドの高級車に積極的に採用。前方の車両や障害物を検知するミリ波レーダーと大きさや距離を立体的にとらえるステレオカメラに、夜間に威力を発揮する近赤外線照射機能を加えることで、従来難しかった歩行者の検知能力を大幅に高めた。これによって、ドライバーが歩行者に直前になって気づくなどの危険を回避できるようになった。 トヨタは交通事故死傷者を少しでも減らすために新たな試みを始めた。直径７・１メートルのドーム内に設置された実車で、リアルな映像に合わせて運転操作する「ドライビングシミュレーター」を活用。ここで集めたドライバーの運転特性や事故原因の解析などのデータを予防安全技術に反映させる方針だ。 課題はまだある。見通しの悪い交差点やカーブの先などに潜む危険に、車両側の技術だけで対処することは難しい。このため各社は、国土交通省のＡＳＶ（先進安全自動車）推進計画に参画。道路に設置した通信インフラや他の車両などから無線通信によって、対向車両や歩行者の存在情報を受信するシステムのノウハウ蓄積に力を入れている。「人・クルマ・交通環境の三位一体で事故を減らす」（岡本一雄・トヨタ副社長）必要があるなか、自動車メーカーの取り組みは、車両以外にも広がっている。 立体カメラ技術活用 「性能とコストとの両立」という壁が常に立ちはだかる。日産の山下光彦副社長は原価低減努力や魅力ある技術の提案に加えて、「コンポーネントをできるだけ共有化し、値段を抑えて普及を図る」と積極姿勢を示す。 ＊富士重工業は、広範な車種に搭載しやすいように、低価格化と高性能を両立させた次世代危険回避システムを開発。来年度から主力車「レガシィ」に搭載し、発売する。 これは、前方の物体を３次元で認識できるステレオカメラのみで危険を察知するシステム。ルームミラー両横に設置したステレオカメラが、前方や斜め前方を複雑に行き交う自動車や歩行者などを検知。見落としなどの判断ミスにより障害物に急接近した場合、警報で注意を喚起するとともに、ブレーキを自動的にかける仕組みだ。 ポイントになったのは、日立製作所と共同開発した新型ステレオカメラ。障害物が２メートル以内に迫っても、高精度に識別し続ける性能を備えている。これにより、ステレオカメラとミリ波レーダーとを組み合わせる従来型と比べて、コストを約半分に引き下げられるようになった。 ２５日の会見で富士重工業の森郁夫社長は、この実績を土台に「（予防安全技術を）遠くない将来に軽自動車にも設定する」と表明。「安全技術は普及することに意義がある」（スバル技術本部）ことから、カメラのコストを１０万円以下に抑えることを目指す。 コメント：「事故を起こさないクルマ」。その実現に向けて国内自動車メーカーが、危険を回避しようとするドライバーの判断や認識を手助けする運転支援システムの導入に力を入れ始めた。事故の未然防止が図れる、このシステムの高度化・低価格化が進展したのと、交通事故の低減という社会の要請にこたえるためだ。一部の高級乗用車への装備にとどまっていた運転支援システムの搭載車種が広がっていきそうだ。出典：http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200712280019a.nwc
December 28, 2007
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インターネット接続可能の携帯電話 600機種
さる11月26日に発売開始されたNTTドコモのD905i、SH905iで、インターネット接続可能な国内発売の携帯電話・PHS端末、いわゆる「ブラウザフォン」が600モデルを突破した。内訳はNTTドコモが237機種、auが176機種（2005年11月にウェブ接続サービスが終了した13機種を除く）、ツーカーが32機種、ソフトバンクモバイルが140機種、ウィルコムが16機種となる。 第1号である1999年2月22日発売のNTTドコモ F501iから数えて、8年ちょっとで600機種が発売されたということになる。日本という単一の国家で、しかも大半のモデルが国内メーカーによって開発、市販されたというのだから、これこそ「ケータイ大国ニッポン」を象徴する出来事といえよう。世界中どこを見渡しても、1カ国の中でこれだけたくさんの端末メーカーがあり、国内向け主体にケータイを生産している国はなかろう。 コメント：1999年ごろから、インターネット携帯、カメラ、音楽ダンロード付携帯が発売され、急速に「ケータイ」が普及してきた。その歴史の一部が下記httpに記述されている。出典：写真・歴史http://japan.cnet.com/special/tech/story/0,2000056938,20364136,00.htm
December 28, 2007
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ＫＤＤＩとウィルコムの通信網開放状況を監視
総務省は27日、次世代無線通信の免許を取得したＫＤＤＩ陣営とＰＨＳのウィルコムが通信網を他社に開放しているかどうかを監視する方針を表明した。両陣営が公表した通信網の貸し出し計画に沿って定期的に報告を求め、貸し出し件数などを細かくチェックする。差別的な取り扱いや不公平な料金設定などが見つかれば行政指導する構えだ。 ＫＤＤＩ陣営とウィルコムは新サービスを始める2009年までに総務省に事業内容を登録する必要がある。電気通信事業法で定めるこの登録の審査基準を改定して対応する。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS3S27016%2027122007http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071227/290289/総務省：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071227_4.html
December 27, 2007
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日本初・水陸両用 タクシー
近畿運輸局は２６日、来年から大阪市内で全国初の水陸両用観光タクシーが運行されると発表した。大阪城北側の桜之宮公園周辺などで水上観光を行う。大阪では、今月から水陸両用観光バスの定期運行が始まっており「水都大阪」の新たな観光手段となりそうだ。 日本タクシー（大阪市旭区）と、水陸両用観光バスも手がけているＮＰＯ法人「大阪みずかいどうはちまるはち」（同市都島区）が運行。ドイツ製の水陸両用車を２台使用。乗客は３人まで。観光バスと比べ、小人数で楽しめるメリットがあるという。出典：http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200712270033a.nwchttp://www.asahi.com/business/update/1226/OSK200712260060.html
December 27, 2007
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「健全なケータイサイト」認定機関設立へ
携帯電話メーカーやコンテンツプロバイダらが参加する業界団体、モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）は12月26日、「健全な携帯電話向けサイト」を認定する第三者機関の設立に向け、準備委員会を発足した。今後、認定基準などを策定し、来年4月から認定を始める予定。携帯電話・PHS事業者は、18歳未満の加入者について、フィルタリングサービスに原則加入とする方針。これに対しMCFは「閲覧制限されるサイトの中には、青少年の自己表現ツール、親子間や友人間のコミュニケーションツールとして有用で意義のある健全なサイトもある」と指摘。サイトの健全性を第三者機関で認定し、有用なサイトをしゃ断しないフィルタリングサービスの構築につなげるとともに、業界の自助努力もアピールする狙いだ。 この日発足した準備委員会では、座長に堀部政男一橋大名誉教授を選任した。堀部名誉教授は、ネット上の「違法・有害情報」対策について話し合う総務省検討会の座長も務めている。 来年3月末までに、有識者で構成する第三者機関を設立。健全サイトを認定するための基準を分野ごとに策定するほか、ユーザー向け対応窓口の設置といった準備を進め、4月から認定を始める計画だ。コメント：総務省は今月10日、携帯キャリアに対し、18歳未満の未成年者が契約する際、親権者が不要と申告しない限り有害サイトへのアクセスを制限するフィルタリングサービスを自動的に適用するよう要請した。出会い系などの有害サイトが社会的に深刻な問題となり、何らかの対応が必要であることは事実だが、携帯キャリアに対する行政指導という手法には疑問を感じざるを得ない。コンテンツ産業、ソーシャルメディアという新たなメディア、さらには新たに生まれ始めた「ケータイ文化」という三者の発展を著しく阻害しかねないからである。出典：http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0712/26/news091.htmlhttp://www.mcf.to/temp/organization1226.pdfhttp://it.nikkei.co.jp/internet/column/mediabiz.aspx?n=MMIT12000025122007
December 26, 2007
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ドコモ、グーグルと提携
ＮＴＴドコモがインターネット検索世界最大手の米グーグルと提携することが２５日、明らかになった。携帯電話向けネット接続サービス「ｉモード」に、グーグルの検索やメール機能などを取り込むほか、ＧＰＳ（衛星利用測位システム）などを活用した新サービス開発にも着手する。来春以降に投入する携帯端末の新シリーズから新機能を順次搭載する見込みだ。 グーグルの検索機能などはすでにＫＤＤＩ（ａｕ）の端末に投入されているが、ドコモはより緊密に連携して新機能の開発につなげたい考え。また、ドコモはグーグルが提唱する携帯電話向けＯＳ（基本ソフト）開発計画にも参画しており、新ＯＳ搭載の端末開発も視野に入れており、顧客獲得競争で激しく争っているａｕ、ソフトバンクモバイルに対抗する。 ドコモは従来、ｉモードの公式サイト用に独自の検索技術を搭載していた。しかしネット検索などで、より利便性の高い機能を求める声が多く、グーグルの技術を導入することで、検索機能の大幅な拡充を図る。また、グーグルが提供する電子メール「Ｇメール」や、スケジュール管理なども利用できるようにする。コメント：地図情報配信や店舗検索などで強みを持つグーグルと提携することで、開発期間の短縮などを図る狙いがあるとみられる。 一方、グーグルは携帯向けＯＳ開発などを通じ、携帯電話経由でのネット広告配信事業を強化しており、携帯国内最大手のドコモとの提携を密にすることで、携帯向けサイトでの広告収入拡大を図る狙いがあるとみられる。 出典：http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200712260001a.nwchttp://www.asahi.com/digital/mobile/TKY200712250073.html
December 26, 2007
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トヨタ リチウムイオン電池量産化
世界生産台数で２年連続の「世界一」となる計画を公表したトヨタ自動車。２５日の年末記者会見で渡辺捷昭（かつあき）社長は、ガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車に使う充電池について、高効率のリチウムイオン電池の量産を検討していることを明らかにした。ガソリンの代替燃料と期待されるバイオエタノールについても新技術の開発を表明。ハイブリッド車に軸足を置きながらも"全方位"で環境技術の開発に取り組み、着々と「世界一」の足場を固める戦略だ。現在、プリウスなどにはニッケル水素電池を用い、トヨタは松下電器産業との合弁会社「パナソニックＥＶエナジー（ＰＥＶＥ）」で開発・製造に当たってきた。同時にリチウムイオン電池の開発を進め、本格的な量産のスタートについて検討に入った。 リチウムイオン電池はニッケル水素電池より小さいスペースに大量の電気をためられるが、携帯電話やパソコンの発火事故が相次ぎ、コスト面に加えて安全性確保が難しいという難点もある。ＰＥＶＥはこうした安全性やコスト面に一定のめどをつけたもようだ。 トヨタはハイブリッド車の"進化形"として電気コンセントから充電可能な「プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）」を開発中だ。ただ、ＰＨＶは電気のみでの走行距離が増えるため、より大容量の電池が必要。「量産時期は未定だ」（渡辺社長）とするトヨタだが、ＰＨＶへの搭載を念頭に置いているのは確実だ。 一方、渡辺社長は木片チップから作る代替燃料「セルロース系エタノール」の開発に着手したことも明らかにした。 コメント：電気コンセントから充電可能な「プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）」を開発中だ。将来の夢のPHVや木片チップから作る代替燃料を期待したい。出典：http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200712260010a.nwc
December 26, 2007
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中国・国産ジェット旅客機完成
中国が独自開発を進める初のジェット旅客機「ＡＲＪ２１－７００」の試作１号機の組み立てが２４日までに上海で完成した。座席数が７０～９０程度の中型機で、短中距離路線向け。来年春に試験飛行を始め、順調なら量産化し、２００９年中に航空会社への引き渡しを始める見通し。 中国は最近、航空機産業の育成に力を入れている。「翔鳳（しょうほう）」と中国名を付けられたＡＲＪ２１は、その中で「国産第一弾」と位置付けられ、既に７１機を受注。完成式典では１００機の追加受注が発表された。製造する中国航空工業第一集団は、座席数を増やした「９００」型の開発でカナダの中型機メーカー、ボンバルディアとの協力を模索するなど、海外展開にも積極的だ。 座席数が１００に満たない中型機分野では、三菱重工業が日本初の国産ジェット「ＭＲＪ」の開発を検討している。コメント：中国が国産機を完成させた。日本初の国産ジェット「ＭＲＪ」の開発を検討しているが、早くしてほしい。中国機が一歩先になっている。出典：http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200712250042a.nwc。
December 26, 2007
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携帯電話向け電子商取引、約２０％に拡大
野村総合研究所は、２０１２年度のインターネットビジネス市場が０７年度の２・１倍の１０兆円にまで成長するという市場予測をまとめた。 予測では、ネットビジネス市場はパソコンよりも携帯電話向けの割合を高めながら、全体として順調に拡大する。なかでも、携帯電話向けＥＣ（電子商取引）の占める比率は、０７年度の１４％から約２０％にまで拡大し、２兆円を突破するという。 ブログ・ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）市場は、年平均３１・７％で成長する。１２年度末にブログサイト数は約２２００万サイト、ＳＮＳ登録者数は約４９００万登録まで拡大。特にＳＮＳは、携帯電話向けサイトの充実や動画投稿サイト、ＥＣサイトの連携によって拡大するという。 オンライン決済市場はＥＣ市場の拡大にあわせ、０７年度比２・２倍の３９２４億円へと拡大する。このうち、携帯電話向けＥＣにおける決済市場は急拡大し、同２・９倍の７６１億円へ増加する。 また、情報セキュリティー市場は、企業の内部統制対応や再編・合併によるシステム統合、在宅勤務の普及などを背景に今後も拡大し、同１・５倍の４８２２億円を見込んでいる。 コメント：インターネットビジネス市場の伸びは１０兆円とはすごい。インターネットが重要なビジネスになる。携帯電話向けＥＣ（電子商取引）の占める比率は、約２０％にまで拡大し、２兆円を突破するという予測だ。そうなることを期待したい。 出典：http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200712250047a.nwchttp://www.nri.co.jp/news/2007/071219_1.html
December 26, 2007
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ソフトバンクモバイル、定額料金「ホワイトプラン」の契約1000万件突破
ソフトバンクモバイルは25日、自社契約者同士の定額料金プラン「ホワイトプラン」の契約数が22日に1000万件を突破したと発表した。同プランは今年1月16日に開始し、約11カ月で大台超えを達成した。 「ホワイトプラン」は月額基本料金980円で、午後9時から午前1時の時間帯を除き自社契約者同士の通話とメールが無料になる定額プラン。契約者の純増数でソフトバンクモバイルが7カ月連続首位に立つ原動力となっている。同社の契約数は11月末で1740万件で、6割近くが同プランに加入している計算になる。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS1D2508L%2025122007
December 25, 2007
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トヨタ、自動車メーカー初の１千万台に迫る
トヨタ自動車の渡辺捷昭社長は２５日、０８年の世界生産（ダイハツ工業と日野自動車を含む）を０７年実績見込みと比べ５％増の９９５万台、世界販売も同５％増の９８５万台とする計画を発表した。トヨタは０７年の世界生産で米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を抜いて初の世界首位となることが事実上確定しており、０８年は自動車メーカー初の１０００万台に迫る拡大路線でＧＭを振り切る構えだ。出典：http://www.asahi.com/business/update/1225/NGY200712250007.html
December 25, 2007
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私鉄各社、パスモの使い道を開拓
首都圏の私鉄、バス共通ＩＣ乗車券「パスモ」を生活の様々な場面で活用する動きが広がってきた。東急セキュリティ（東京・渋谷）は親に子どもの安全を知らせるメール送信サービスで学習塾大手と提携。西武不動産（埼玉県所沢市）はパスモを鍵として使うマンションの販売を始めた。私鉄各社がグループ会社と連携してパスモの用途を開拓、乗車券や電子マネーとしての利用拡大につなげる戦略だ。 東京急行電鉄グループの東急セキュリティは2008年3月から、学習塾大手の日能研（横浜市）の首都圏全86校に「キッズセキュリティ」サービスを導入する。塾の教室などに専用の読み取り機を設置、子供がパスモをかざすと保護者あてにメールを自動送信する仕組み。保護者は子供の安全を確認でき、塾に到着した時間、出発した時間を知ることができる。出典：http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=AS1D2101Z%2021122007
December 24, 2007
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「マンション保育所」急増中
高層マンションの建設ラッシュが続く首都圏で、保育所を併設するマンションが増えている。マンション購入層の多くを占める子育て世代にとっては大きな付加価値となる。保育所新設が伸び悩む中、待機児童対策として「マンション保育所」の財政支援に乗り出す自治体も出てきた。東京都によると、都内で保育所への入所を希望する「待機児童」は４月現在で約４６００人。マンションラッシュで人口流入が続く都心部はさらに深刻で、江東区では４月時点の待機児童が３５２人と前年より９７人増、港区でも１３９人と５１人増えた。引っ越してくる住民にとって、保育所探しは大きな問題だ。 開発業者によると、こうした中「保育所付き」がマンション販売で一つの売りになっているという。送迎の手間もかからない。三井不動産広報部は「購買層の４割を占める２０代後半～３０代は子育て世代で、共働きも多い。保育所は街づくりのなかで必要な施設になってきた」と話す。 地価が高い首都圏で保育所新設のための用地取得が難しい中、待機児童対策として「マンション保育所」の普及を目指す自治体も出てきた。東京都は来年度、民間事業者が既存のマンションに認可保育所を新たにつくる際、区市町村とともに改修費の半額を補助する方針だ。コンビニなど店舗が撤退してできた空きスペースや空き部屋の活用を想定。定員３０人程度の施設７カ所の開設を見込んでいる。 出典：http://www.asahi.com/life/update/1222/TKY200712220183.html
December 24, 2007
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デジタル放送の複製「無制限」機の規制を検討
総務省は地上デジタル放送の番組を録画して無制限にコピーできる海外製の機器の利用を規制する方向で検討する。デジタル番組は複製しても画質が落ちないため、無制限に複製すると著作権者や出演者の利益を侵害し、コンテンツ（情報の中身）産業の育成の障害につながりかねないと判断した。 総務省が27日に開く「デジタル・コンテンツ流通の促進等に関する検討委員会」で有識者が対応策の議論を始める。具体案として著作権法の改正や、ＤＶＤレコーダーなどを含めた録画機を対象に新たに認証制度を導入することなどについて議論する見通しだ。出典：http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=AS3S21031%2023122007
December 24, 2007
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ドコモ・携帯基地局撤去へ
現状では、国の規準を満たしていれば電磁波の健康被害はないとされているが、世界で検討が行われている。携帯電話のアンテナ基地局が発する電磁波で健康被害を受けたとして、兵庫県川西市の住民１０人が、ＮＴＴドコモ関西（大阪市）と、基地局の土地を所有する阪急バス（大阪府池田市）に対し、基地局の撤去を求めた公害調停が１７日、大阪簡裁であった。双方はドコモが来年４月ごろまでに撤去することで合意し、住民は調停を取り下げた。阪急バスが住民の意向を踏まえてドコモへの賃貸契約を解除すると決めたため、ドコモは健康被害を認めない形で撤去を受け入れた。調停申立書によると、ＮＴＴドコモ関西は０５年１月、川西市清和台西１丁目の阪急バスターミナル内の土地約５４平方メートルを借り受ける契約を交わし、同１２月に携帯基地局（高さ２０メートル）を設けた。稼働後、住民が耳鳴りや吐き気、不眠などの症状を訴えるようになったとして、地元自治会は「基地局が発する電磁波が原因だ」とドコモに稼働中止を要請。ドコモ側は受け入れなかった。 住民は今年５月に公害調停を申し立てたが、ドコモ側は答弁書で「基地局の発する電磁波は微弱で、健康には悪影響を及ぼさない」と反論。一方、阪急バスは６月、「住民の意向を踏まえ、早急に撤去してほしい」と、来年６月で土地の賃貸契約を解除することをドコモに通知した。関係者によると、ドコモは１７日の非公開の調停で、来年４月ごろまでに撤去すると表明し、住民側は調停を取り下げた。 調停に参加した住民の山路須美子さん（６４）は「ようやく少し安心して暮らせるようになる」と話した。 出典：http://www.asahi.com/digital/mobile/OSK200712170106.htmlhttp://www.arib-emf.org/
December 23, 2007
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ＮＥＣ、日米10社と次世代通信網向けソフト開発
ＮＥＣはマイクロソフトなど米国の有力ＩＴ（情報技術）企業を含む日米10社と、ＮＴＴが来春商用化する次世代通信網向けのソフト開発で提携した。インターネットを利用している企業の業務システムを、次世代網でも円滑に動かせるようにする標準ソフトを来年7月までに共同開発する。高度な遠隔医療など新サービスの実用化でも協力し、次世代網移行に伴うシステム需要を取り込む。 提携したのは2社のほか米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）、米サン・マイクロシステムズ、米オラクルなど。来年3月にＮＥＣが都内に技術センターを開設し、ＮＴＴがサービスを始める「次世代ネットワーク（ＮＧＮ）」関連のソフト開発に共同で取り組む。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071222AT1D140AA21122007.htmlhttp://www.nec.co.jp/press/ja/0712/2001.html
December 22, 2007
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モバイルWiMAX、2009年2月から試験サービス
KDDIやインテル キャピタルなどが出資するワイヤレスブロードバンド企画は12月21日、総務省から2.5GHz帯の周波数免許を取得し、WiMAX方式で2009年2月から試験サービスを始めると発表した。商用サービスは同年夏を予定する。商用サービスは同年夏に始める予定。当初のサービスエリアは、首都圏などの大都市中心部に限られるが、2012年までに約1万9000カ所の屋外基地局を設置し、人口カバー率を93％にする計画だ。屋外基地局と同数程度の屋内基地局も確保し、建物内での利用を促進する。同社へ出資するJR東日本にも協力を仰ぎ、駅構内でも利用できるようにする。「他の鉄道事業者も協力してほしい」（田中氏）という。 WiMAXは、海外の通信事業者が数多く採用する通信方式であるため、国際ローミングサービスも注目されている。「米Sprint Nextelと提携しており、円滑な接続に向けて準備を進めたい」と片岡浩一取締役は話した。 商用サービスの利用料金は、最大で月額5000円程度になる見込み。いくつかの料金プランを検討しているが、平均では3200円程度になるという。利用できる製品はPCや携帯情報端末など。2010年以降は、設備機器監視やワイヤレス電子決済システム、コンテンツ配信など業務用途にも利用範囲を広げる。出典：http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0712/21/news147.htmlhttp://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/20533.htmlhttp://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071221/290067/http://www.rbbtoday.com/news/20071221/47483.html
December 22, 2007
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KDDI系とウィルコムに2.5GHz帯免許割当
総務省は21日、2009年に始まる次世代高速無線通信の免許をＫＤＤＩなどの事業グループとＰＨＳのウィルコムに交付した。同日午前、電波監理審議会（総務相の諮問機関）にこの2陣営に免許を与える案を諮問し、即日で総務省案を認める答申を受け取った。2つの免許を4つの事業会社が競い合う激戦だったが、迅速なサービス展開を目指すＫＤＤＩ陣営とウィルコムに軍配が上がった。 次世代無線は屋外で電車や車で移動していてもパソコンなどの通信端末から高速インターネットに接続できる新しいサービス。当面はパソコンにカードを差し込む通信サービスになる見通しだが、将来は携帯端末などへの搭載も期待される。 総務省は2.5ギガ（ギガは10億）ヘルツ帯の周波数を30メガ（メガは100万）ヘルツずつ2グループに与える方針を示しており、ＫＤＤＩ、ウィルコム、ＡＤＳＬ大手アッカ・ネットワークスとＮＴＴドコモ、ソフトバンクとイー・アクセス連合の計4陣営が競っていた。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071221AT1D2108G21122007.htmlhttp://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/37779.htmlhttp://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071221/290057/http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0712/21/news143.htmlhttp://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/12/21/17982.html
December 21, 2007
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2GHz帯“アイピーモバイル跡地”の技術的条件について審議を開始
総務省は12月20日、アイピーモバイルが10月30日に返上し、12月12日に認定取り消しを決定した2GHz帯のTDDバンドの15MHz（2010～2025MHz）について、これを活用する移動通信システムの技術的条件の検討を開始したと発表した。情報通信技術分科会での審議を経て、2008年5月ころに一部答申を受ける予定。 現在この2GHz帯は、TD-CDMAもしくはTD-SCDMAを使用することが定められているが、総務省では「国内外の技術の進展及び周波数の一層の有効利用を考慮して、今後の2GHz帯におけるTDD方式を活用した移動通信システムの技術的条件を検討する」としている。 ちなみにTDD方式の通信は、TD-CDMAやTD-SCDMAのほか、現在2.5GHz帯の周波数割り当てで議論されているWiMAXや次世代PHS、IEEE802.20などもある。 まずは携帯電話等周波数有効利用方策委員会で調査を行い、情報通信技術分科会で審議を行う。2008年5月頃に情報通信技術分科会からの答申を受け、その後関係規定の整備を行う予定。出典：http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0712/21/news032.html
December 21, 2007
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白熱電球製造中止へ 政府、蛍光灯へ切り替え促す
政府が温暖化対策の一環として、家庭やオフィスの照明で使われる白熱電球について、電力消費が大きくエネルギー利用効率が悪いことから、国内での製造・販売を数年以内に中止する方針を打ち出す見通しとなった。白熱電球に比べ消費電力が少なく、長持ちする電球形蛍光灯への切り替えを促す狙いがある。年明けにもまとめる新たな対策に盛り込む方向。メーカーに協力を要請するとともに、海外にも同様の取り組みを呼び掛ける考えだ。 切り替えの期間は今後詰めるが、「３年以内」とする案も出ている。温室効果ガスの排出削減を義務付けた京都議定書の約束期間が来年から始まるのを控え、排出量が急増する家庭・オフィス部門の対策を強化。全世帯が電球形蛍光灯に切り替えた場合のガス削減効果は、家庭からの排出量の１．３％に当たる約２００万トンとみている。 ただ、家庭で使う電球形蛍光灯の価格は白熱電球に比べ１０倍以上と高いため、消費者の反発を招く可能性もある。 出典：http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200712210035a.nwc
December 21, 2007
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紅白歌合戦のケータイ審査員/ワンセグ審査員、4万人突破
NHKは、12月31日に放送する「紅白歌合戦」の視聴者参加企画の登録状況を発表した。 携帯電話の普及を受け、NHKでは過去の「紅白歌合戦」でも視聴者が参加できる企画を実施してきたが、今年の企画概要は11月21日の放送総局長会見などで明らかにされていた。番組の前半と後半で複数の"ブロック"に分割して、それぞれで視聴者からの投票を受け付け、番組の最後に投票数を合算して勝敗を決める。 多くの人が参加できるよう審査員の上限も増やされており、昨年1万5,000人まで参加できた「ケータイ審査員」は定員5万人、同じく定員1万5,000人だったワンセグ審査員は定員なしとなった。据え置き型のデジタルテレビ向け審査員は昨年と同じく定員なし。 今回の発表によれば、NHKのWebサイト内に開設された「紅白特集」は、過去最高のアクセス数に達しており、18日時点で、パソコン向けサイトは664万PV（2005年は431万、2006年は387万）、携帯サイトは360万PV（2005年は200万、2006年は162万）を記録している。また19日10時時点での審査員登録数は、ケータイ審査員が36,349人、ワンセグ審査員が8,943人となっている。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/37753.htmlhttp://www3.nhk.or.jp/kouhaku/judge/index.html
December 20, 2007
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ソフトバンク陣営「2.5ギガ免許審査の再考を」
次世代高速無線通信に使う2.5GHz帯の電波免許を申請しているオープンワイヤレスネットワーク（東京・港）とその主要出資者であるソフトバンク、イー・アクセスの３社は20日、増田寛也総務相と電波監理審議会あてに連名で、21日に開催予定の電監審への諮問内容を公開したうえで、事業者選定の答申を出すにあたり審査基準を再考することなどを求める要望書を提出したと発表した。詳細は下記http:出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=MMITfa001020122007http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/37759.htmlhttp://www.eaccess.net/company/press/pdf/pr20071220.pdfhttp://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0712/20/news117.html
December 20, 2007
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ＫＤＤＩ小野寺社長が振り返る今年の５大トピック
ＫＤＤＩは19日、12月の定例社長会見を開いた。小野寺正社長は今年一年を振り返り、「携帯電話事業ではＭＮＰ（番号継続制度）の利用者は導入１年で130万人と予想より伸びなかったが市場は活性化した。08年は固定電話事業の立て直しに力を注ぎ、初心に帰りチャレンジャーとして積極果敢に事業拡大していく」と述べた。記者との主な一問一答は以下のhttp参照ください。＊携帯電話の販売状況＊ＷｉＭＡＸ事業はどうする＊有害なインターネットサイト規制は＊固定事業の大切さ＊グーグルやアップルとの連携は出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=MMITfa000019122007http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/37743.html
December 19, 2007
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「千の風になって」が首位・シングル年間売り上げ
音楽情報会社オリコンは18日、2007年の音楽ソフトの年間ランキングを発表した。シングルの売り上げ首位は歌手秋川雅史さんの「千の風になって」だった。 昨年12月25日から今年12月17日までのオリコンチャートを基に算出した。「千の風になって」は約112万枚を売り上げ、2位となった歌手宇多田ヒカルさんの「Ｆｌａｖｏｒ Ｏｆ Ｌｉｆｅ」の約64万枚を大きく上回った。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071218STXKC054118122007.html
December 18, 2007
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次世代無線通信の免許 ＫＤＤＩ、ウィルコムに
総務省は１８日、高速で動画や大量のデータをやり取りできる「次世代無線通信」の周波数帯について、ＫＤＤＩ陣営と、簡易型携帯電話（ＰＨＳ）最大手のウィルコムに免許を与える方針を固めた。２１日に開く電波監理審議会（総務相の諮問機関）に諮問し、電監審は即日答申する見通しだ。 次世代無線通信を巡っては、ＫＤＤＩ陣営、ウィルコムに加え、ＮＴＴドコモとＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）大手のアッカ・ネットワークス連合、ソフトバンクとイー・アクセス連合の計４陣営が免許を申請した。 総務省は事業計画などをもとに審査し、他社に先駆けて技術開発に取り組んできたＫＤＤＩ陣営と、日本発の技術であるＰＨＳを次世代通信に応用するウィルコムに、免許を与えるのが適当と判断した。 ＫＤＤＩは米インテルなどと新会社を設立し、インテルが開発した通信技術「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」を使って２００９年夏に事業を始める。 ウィルコムは、ＰＨＳの技術を発展させた「次世代ＰＨＳ」で、０９年１０月に事業を開始する計画だ。 免許を取得できなかったドコモ、ソフトバンクの両陣営は、ＫＤＤＩ陣営から通信回線を借りて事業を展開するとみられる。出典：http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20071218nt08.htmhttp://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/37712.htmlhttp://www.asahi.com/business/update/1218/TKY200712180105.html
December 18, 2007
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海外渡航時のケータイ利用に注意喚起
国内向けの携帯電話の中には、海外でも利用できる機種が登場しており、たとえばNTTドコモの冬モデル「905iシリーズ」は、全機種GSM方式に対応している。また、3G端末ではバッテリー裏などに装着されているSIMカードを海外向けの携帯電話に差し替えると、そのまま海外でも利用できる。こういった機能的な特徴があまり知られていなかったため、2006年1月には国民生活センターが消費者からの苦情をとりまとめ、国際ローミングなど海外における携帯電話の利用に関して注意を呼びかける文書を発表した。 年末年始の休暇シーズンを控え、ドコモでは、「海外渡航時の盗難・紛失について」「国際ローミングサービスWORLD WINGについて」という2点を掲げ、注意を呼びかけている。まず1点目では「現地で盗難・紛失された携帯電話が第三者に使われることで、高額請求の被害にあうケースがある」としており、たとえ国内専用タイプの携帯電話を持っていた場合でも、内部のFOMAカード（SIMカード）が抜かれて使われる場合があるとして、万が一紛失・盗難した場合は現地からドコモに連絡するよう案内している。 また、「WORLD WING」については、事前契約が必要なこと、渡航先によって利用できるサービスや機種が異なることなどを紹介。さらに、海外渡航時には、「パケ・ホーダイ」「定額データプラン」などの通信料割引・定額サービスなどの対象外になることにも注意するよう呼びかけている。出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/37699.htmlhttp://www.nttdocomo.co.jp/info/notice/page/071217_00.html
December 17, 2007
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イー・モバイル、音声通話参入
携帯電話４位のイー・モバイルが０８年からの開始予定を表明している音声通話サービスについて、ＮＴＴドコモの携帯電話回線を借りて、全国で展開することがわかった。開始時期は０８年３月。１７日に発表する。携帯電話会社が同業他社に回線を貸し出すのは異例だ。 イー・モバイルは都市部でのデータ通信に特化している。ドコモが全国回線網を貸し出す期限は１０年１０月まで。イー・モバイルはそれまでに自社で基地局設置を進め、完成した地域から順次、自前のネットワークに切り替える。音声通話料金などの詳細は未定だ。 イー・モバイルはＡＤＳＬ大手イー・アクセスのグループ企業。国内の携帯電話市場への１３年ぶりの新規参入会社として、０７年３月にデータ通信サービスをスタートした。自社の回線網で、東京、大阪など都市部を中心に展開している。通話相手が全国に広がる音声通信には全国網が必要だとして、ドコモと交渉を続けていた。 出典：http://www.asahi.com/business/update/1216/TKY200712160154.htmlhttp://www.emobile.jp/cgi-bin/press.cgi?id=503
December 17, 2007
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車間距離が近づくと自動的に減速停止
日産自動車は、今月下旬に一部改良する高級セダン「フーガ」（排気量２・５～４・５リットル、５人乗り）に、追突防止の新技術を搭載する。 前の車と近づきすぎると、運転者がアクセルペダルを踏み続けても押し戻し、警告表示と音で危険を知らせる。それでも危険が続く場合は自動的に減速し停止させる。 渋滞の中では、前の車が走り出せば徐行し、止まれば自動的に停止する機能や、カー・ナビゲーションと連動しカーブの大きさに応じて自動的に減速、加速する機能もつける。出典：http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071216ib21.htmhttp://www.nissan-global.com/JP/NEWS/2007/_STORY/071213-02-j.html
December 17, 2007
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脳を共同研究・構造解明で事故原因分かる
トヨタ自動車は14日、理化学研究所と共同で人間の脳の研究を始めたと発表した。理研脳科学総合研究センター（理研ＢＳＩ、埼玉県和光市）内に、それぞれの研究者で構成する共同組織を設置。理研は脳についての基礎研究、トヨタは機械工学などの研究蓄積を持ち寄り、脳の構造を解明する。交通事故の原因究明や将来の車両・ロボット開発などに生かしたい考えだ。 トヨタグループの研究機関である豊田中央研究所（愛知県長久手町）、コンポン研究所（名古屋市）も共同研究に参加。11月に共同組織「理研ＢＳＩ-トヨタ連携センター」を発足させた。同センターの研究者などの人員は約30人。5年間を当面の研究期間とし、研究成果に応じて期間を延長する。トヨタ、理研とも研究費を負担する。 出典：http://health.nikkei.co.jp/news/top/http://www.toyota.co.jp/jp/news/07/Dec/nt07_1204.html
December 16, 2007
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携帯、高校生の96％使用
内閣府が16日付で発表した情報化社会と青少年に関する意識調査によると、高校生の携帯電話（ＰＨＳを含む）の使用率は96.0％に上り、このうち約2割は情報サイトを1日10回超利用していることが分かった。 また携帯電話を使っている人のうち、電子メールや情報サイトなどインターネットの1日平均の利用時間は中学生で1時間15分、高校生では1時間48分に上り、"ネット社会"の浸透ぶりが浮き彫りになった。小学校4-6年生は26分だった。 内閣府は「携帯電話やパソコンなどの利用が増えている中で、インターネットを通じた被害などのマイナス面をしっかり訴える必要がある」としている。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS1G1500Q%2015122007
December 16, 2007
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トヨタ、世界生産990万台・08年計画
トヨタ自動車は2008年の世界生産台数（ダイハツ工業、日野自動車を含む）を07年見込みより約50万台多い990万台程度に引き上げる。中国や中東など新興国で販売拡大が続く見通しで、海外を中心に積極的な増産を継続する。トヨタは07年の世界生産で米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を抜くが、08年はさらに差が広がるのが確実な情勢だ。 07年の世界生産台数はトヨタが前年比4％増の942万台を見込む。ＧＭは今月初めに同1％増の926万台にとどまる見通しを公表しており、初めてトヨタが世界首位に立つ。08年もトヨタが通年で5％程度の増産を計画するのに対し、ＧＭは1-3月に減産を予定するなど勢いの差が鮮明だ。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071216AT1D1502J15122007.html
December 16, 2007
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NECのモバイル戦略とは
NECがNTTドコモのSuper3G無線基地局装置ベンダーに選定された。また、モバイルWiMAX「PasoWings」のグローバル販売を12月10日より開始した。 NEC執行役員 モバイルネットワーク事業本部長を務める遠藤 信博氏は「数十年前までワイヤレスといえば音声を中心としたモバイルの分野だったが、現在では大きなビジネスマーケットに成長している。インターネットなど有線で受けていたサービスが今後すべてワイヤレスになれば、高い自由度とともに新たなビジネスチャンスが生まれる」と語る。同社では携帯電話を中心に発展した3GPP（Third Generation Partnership Project）系の高速化と、無線LANが主体となるIEEE（Institute of Electrical and Electronics Engineers）系のモバイル化という2つの流れからワイヤレスブロードバンド化が進むと予想。そこで、3GPP系の「LTE（Long Term Evolution）」および、IEEE系の「WiMAX（Worldwide Interoperability for Microwave Access）」で、ワイヤレスブロードバンドの実現に取り組んでいる。 LTEは、実現すれば理論値で下り最大100Mbps以上、上り最大50Mbps以上の高速通信が可能な技術だ。国内ではSuper3G、もしくは第3.9世代携帯電話と呼ばれることが多い。基本コンセプトである新無線アクセス方式とIPネットワークへの最適化により、飛躍的なパフォーマンス向上に加えて運用や設備コストの低減も可能になるという。 同社では既に3GPPの要求条件である100m秒以下の制御遅延および5m秒以下の伝送遅延を達成。「MIMO（Multiple Input Multiple Output）」を適用した無線対向システムでは、下り100Mbps、上り80Mbpsの伝送速度を確認している。なお、現在はロスレスハンドオーバーと「MBMS（Multimedia Broadcast and Multicast Service）」機能を評価中で、2008年には「Mobile World Congress」などへの出展や走行試験も計画されているという。 NECは、NTTドコモが商用サービスを予定しているSuper3Gに関して無線基地局装置の開発および製造ベンダーに選定されている。ドコモにはパナソニック モバイルコミュニケーションズもSuper3G基地局を納品する。出典：http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20363329,00.htm
December 15, 2007
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Bluetoothって一体何？
今や多くのノートPCやモバイル機器が搭載している無線通信インターフェイスの「Bluetooth（ブルートゥース）」。最近では携帯電話にも当たり前のように搭載されるようになってきた。無線ヘッドホンが使えたり、PCとデータのやり取りができたりと、結構便利に使えるのだが、ほとんど使っていない人も多いのでは？ 「Bluetooth」について、使い方や主な対応製品などについては下記のhttpを見てください。出典：http://bcnranking.jp/news/special/0712/071213_77.html
December 14, 2007
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日産 カーブの大きさに合わせて減速
日産自動車は１３日、前方のカーブの大きさに応じて自動車の速度を自動的に制御する世界初の技術「ナビ協調機能」を開発したと発表した。この新技術と、先行車が停止すると自車も停止するよう改善した「全車速追従機能」を、年内に発売する高級乗用車「フーガ」に搭載する。 出典：http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200712140005a.nwchttp://www.nissan-global.com/JP/NEWS/2007/_STORY/071213-02-j.html
December 14, 2007
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次世代型路面電車
川崎重工業は１２日、来春からニッケル水素電池で動く次世代型低床路面電車「ＳＷＩＭＯ（スイモ）」＝写真＝の受注活動を始めることを明らかにした。先月試作モデルを公表したばかりだが、環境保全や都市の渋滞緩和などの観点から国内外で引き合いが急増しているという。 ニッケル水素電池を搭載した路面電車の商用化は世界で初めて。２０１０年度までに播磨工場（兵庫県播磨町）に車両、ニッケル水素電池それぞれの製造設備を設け、量産に乗り出す考えだ。 スイモは、３両１編成（全長約１５メートル、高さ約３・８メートル、車幅約２・２メートル）。独自開発の大型ニッケル水素電池「ギガセル」を座席下に搭載し、バリアフリーの広い低床スペースを確保した。電池で駆動するので、架線インフラがなくても１０キロ程度走行できる。ブレーキをかける際に生じる電力（回生電力）を蓄えることも可能で、大幅な省エネルギーが実現できるという。 出典：http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200712130026a.nwc
December 13, 2007
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携帯電話機の国内市場は2010年に底
JEITAがこのほど発刊した「産業用電子機器需要予測」，通称「青本」の2007年版によれば， 2010年度の総需要は11兆9149億円となり，2007年度からの平均年成長率は－0.8％になるという。主なマイナス要因は，産業用電子機器で最大の比率を占める携帯電話機の販売減だ。モバイルビジネス研究会（Tech-On!関連記事）が携帯電話機の販売奨励金の減額やSIMロック解除の方針（総務省の発表資料）を打ち出したことを受け，国内の端末市場は大きく様変わりしようとしている。端末購入価格を引き下げ，月々の利用料に端末価格の一部を織り込む従来の料金プランに対し，通話料金と端末価格を分離したプランが2007年11月に登場した。新プランでは端末の購入価格が上昇するため，買い替えサイクルの長期化が予想される。 JEITAは2007年春の時点でのユーザー・アンケートをもとに買い替えサイクルは平均で2.2年と推計したが，今後は同2.6年に延びると予測する。累計加入数が1億件のとき，買い替えサイクルが2年であれば端末の国内年間需要は5000万台に，2.5年では4000万台になる計算で，端末の国内市場は今後縮小する見込みだ。出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071212/144146/?ST=mobile
December 13, 2007
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携帯電話事業者の乗り換えや調査
ブランド総合研究所は、携帯電話事業者の乗り換えや新しい料金プランに関する調査を行ない、結果を発表した。調査結果では、手続きが面倒で乗り換えをあきらめた層や、各社の新料金プランが複雑で分からないとするユーザーの姿が明らかにされている。 調査結果によれば、6月～11月に「乗り換えた」と回答したユーザーは4.2％で、「乗換を検討中」としたユーザーは3.7％だった。一方、「検討したが乗り換えなかった」と回答したユーザーは12.0％となった。 上記で「検討したが乗り換えなかった」と回答したユーザー8,374人を対象に、乗り換えなかった理由を聞くと（複数回答可能）、「乗り換えの手続きが面倒だから」が最も多く32.4％となり、「メールアドレスが使えなくなるから」（29.8％）、「現在のポイントや特典が使えなくなるから」（26.2％）と続いた。また、4番目には「料金プランが複雑でよくわからないから」（25.7％）、5番目には「乗り換えにかかる費用が高いから」（24.5％）という回答が乗り換えを止めた理由として続いた。 各社が提供をしている新料金プラン（端末代金が高くなり、利用料が下げられた施策）に対する興味を聞くと、「基本料金と通話料金が安くなる新料金プラン」を32.9％が支持し、「携帯電話の購入代金が安い方がいい」とするユーザーは6.3％に止まる結果となった。一方で、半数に近い49.0％が「料金プランが複雑でよくわからない」と回答しており、新料金プランの仕組みや内容が十分に認知されていない様子が明らかになっている。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/37640.htmlhttp://www.tiiki.jp/about/news_release/2007_12_12.htmlhttp://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0712/13/news027.html
December 13, 2007
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NEC，WiMAX機器を全世界で販売開始
NECは2007年12月10日，モバイルWiMAX（IEEE802.16e）の製品群「PasoWings」の世界規模での販売活動を開始したと発表した。 PasoWingsは，ユーザー端末から基地局，アンテナ，バックエンドのサーバーまでを含む製品群。SIPサーバーなど既にNECが保有している製品と組み合わせることで，事業者が必要な要素を一括してワンストップで提供できるという。 既に台湾の大同電信から商用システムを受注したほか，英国，フランス，スペイン，ブラジル，ルーマニアなど15カ国以上で商用に向けたトライアルを実施している。「今後WiMAXの機器市場で10～20％のシェアを目標にする」（NECモバイルネットワーク事業本部長の遠藤信博執行役員）という。 出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071210/289194/
December 12, 2007
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東芝、車載用電池事業に参入
東芝は11日、ハイブリッド車などに使う車載用電池に参入すると発表した。次世代の車載用電池として期待されるリチウムイオン電池が対象で、独自開発の材料で充電時間を大幅に短縮し、安全性も高めた。長野県佐久市で来年3月から生産を始め、2010年までに200億円を投じ量産体制を整える。内外の自動車メーカーなどに売り込み、15年に年間売上高1000億円、産業用途も含めた充電池市場で世界シェア10％をめざす。 ハイブリッド車や電気自動車向けの電池では、トヨタ自動車と松下電器産業が共同生産しているほか、次世代用の開発で日産自動車がＮＥＣグループ、三菱自動車がジーエス・ユアサコーポレーションとそれぞれ提携。日立製作所、三洋電機、三菱重工業も独自に開発を進めている。出典：http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=AS1D1108C%2011122007http://www.toshiba.co.jp/about/press/2007_12/pr_j1102.htmhttp://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200712120035a.nwc
December 12, 2007
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NEC、トヨタ向け車載用マイコンとOSを開発
NECとNECエレクトロニクスは12月11日、カーナビゲーション・システムなど車載マルチメディア情報機器を制御するマイコンとOSを開発したと発表した。開発にはトヨタ自動車とアイシン・エィ・ダブリュ、デンソーが協力しており、2010年以降にトヨタが発売する乗用車に搭載する計画だ。 トヨタらが開発を進めている「次世代車載情報系プラットフォーム」は、エンジンなどを制御するOSと、カーナビやオーディオを制御する情報系OSとを、1つのマルチコア・マイコン上で動かす。各OSを連携用OSでつなぎデータ交換できるようにすることで、道路情報と連動した車両制御や、運転状況の記録に基づく沿革故障診断サービスなどを可能にする。今回、NECとNECエレが開発したのは、情報系OSと連携OS、これらが稼働するマルチコア・マイコンの3つだ。いずれも、新たに開発した独自アーキテクチャである。 現在、OSとマイコンは試作版だが、NECは2010年までに市場投入できるように開発を継続する。同社は2010年から4年間で、車載OSとマイコンで500億円規模の売り上げを見込む。出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071211/289248/http://www.nec.co.jp/press/ja/0712/1101.html
December 11, 2007
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運転時の「ヒヤリ」度、ネットで判定
運転中のどんな場面で事故につながりかねないヒヤリ体験（ヒヤリハット）をしやすいかを、インターネット上で自己診断できる検査を、社団法人・自動車技術会がウェブサイトで始めた。 「ほかの車が割り込んできてぶつかりそうになった」「歩行者と接触しそうになった」など３９の経験の有無を答えると、「わき見など集中力の低下」「信号無視など危険意識の低下」「道路状況への注意不足」など七つの原因ごとに、ヒヤリ体験の起こしやすさを５段階評価してくれる。 検査結果では、性別や性格、職業、生活での出来事とヒヤリ体験の関係も解説。転勤や単身赴任を命じられた人は「道路状況への注意不足」、親類や近所ともめ事を起こした人は「危険意識の低下」によるヒヤリ体験を起こしやすくなるといった例も紹介されている。 出典：http://www.asahi.com/science/update/1208/TKY200712080205.htmlhttp://tech.jsae.or.jp/hiyari/intro.aspx
December 10, 2007
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日立、高さ世界一のエレベーター研究塔を建設
日立製作所は10日、茨城県ひたちなか市に地上からの高さが約200メートルのエレベーター試験塔を建設すると発表した。同試験塔としては高さ世界一で、投資額は約60億円。2009年12月に完成する予定だ。世界的に建築物の高層化が進むなか、高速で大量に輸送できる機種の開発に生かす。 試験塔はエレベーターの研究開発・製造拠点の「水戸ビルシステム本部」の敷地内に建設する。高さは従来の試験塔の約２倍の203メートルで、従来よりも1.3倍の速度で試験できる。エレベーター国内最大手の三菱電機も９月に173メートルの試験塔を完成させている。日立はエレベーターで国内２位。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071210AT1D1009I10122007.html
December 10, 2007
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「通信・放送」融合の試金石
総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」は６日、情報通信法（仮称）の制定を求める最終報告書を取りまとめた。その内容は高く評価すべきであるが、法体系の変更だけで通信・放送の融合／連携が進むと考えるのは早計である。前回も記したように、コンテンツを制作する側に対する関係者の"思いやり"が欠如していたら、決して進まないであろう。 その意味で、現在進められている動画投稿サイトと日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の協議などの民間での前向きな取り組みは重要である。行政の側はやるべきことをやりつつある。次に試されるのは民間の側である。出典：http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMIT12000010122007http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071206_2.html
December 10, 2007
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トヨタ「プリウス」ガソリン高で人気が再燃
トヨタ自動車のハイブリッド乗用車「プリウス」が１０日、１９９７年の発売から１０周年を迎える。世界初の量販ハイブリッド車として登場したプリウスは、トヨタが優位に立つ環境技術の象徴となり、９月までに全世界で約８５万台を販売。２００７年は原油価格の急上昇に伴いガソリンが高騰、格段の燃費性能を誇るプリウスの人気が再燃してきた。 プリウスの成功を受け、トヨタは高級車ブランド「レクサス」も含め１０車種以上にハイブリッド型を展開、合計の販売台数は約１１９万台に上る。特にコンパクトで燃費性能を発揮しやすく、ガソリン１リットル当たりの走行距離が約３０キロのプリウスは、全体の７割を占める人気車種となっている。 ０７年１～９月のプリウスの全世界販売台数は約２１万台と、０６年の通年実績を既に１４％上回っており、特に北米での伸びが著しい。すでにフルモデルチェンジから４年が経過しており、通常の車では勢いが鈍る時期だが、燃料高騰や環境意識の高まりが追い風となっている。 市場の冷え込みが続く国内でも、プリウスは例外的な活況を呈する。愛知県の販売会社役員は「ここ数カ月は注文台数が昨年の５割増し。背景にガソリン高騰があるのは間違いない」と指摘。注文をさばききれず、今注文しても納車は早くて来年２月になるという。出典：http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200712090009a.nwc
December 9, 2007
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人体通信実用化へ・ドアに触れば鍵が開く
電子部品大手のアルプス電気は人の体の表面を通じて電子データをやり取りする「人体通信」用部品を商品化する。コードのない音楽用ヘッドホンや、ドアに触れるだけで鍵が開く電子錠システムなどへの利用を見込む。2008年7月に機器メーカーにサンプル品の出荷を始め09年3月をめどに量産する計画。09年中にも人体通信を使う商品が市場に登場する可能性が出てきた。 半導体ベンチャーのカイザーテクノロジー（神奈川県平塚市）が開発したチップを使いアルプスが部品にして出荷する。薄い布などを間に挟んでもデータを送れる。個人認証データを入力した携帯電話機などをポケットに入れておけば家や車のドアに手を触れただけで鍵を開けられるといった技術を実現できる。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071209AT1D0606508122007.htmlhttp://www5e.biglobe.ne.jp/~mmorishi/ITUG291.html
December 9, 2007
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携帯有害サイト制限、未成年者は原則加入
総務省は7日、未成年者が携帯電話の出会い系サイトなど有害サイトを閲覧できないようにするフィルタリングサービスに原則加入するように携帯電話会社に要請する方針を固めた。出会い系サイトなどで犯罪に巻き込まれる未成年者が後を絶たないため。10日にＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルの首脳を総務省に呼び、増田寛也総務相が要請する。携帯各社も対応する見通しだ。 現在、携帯各社はフィルタリングサービスに加入するかは保護者の意思に任せている。今後は保護者が未成年者のために新規契約する際は自動的に同サービスに加入する仕組みとし、希望しない場合のみ申し出てもらう。既契約者についても加入していない人には加入を強く促すよう求める。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS3S0702L%2007122007
December 8, 2007
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