2007年10月の記事
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NTTドコモ、モルフォと資本提携
NTTドコモは10月31日、画像処理技術の開発を手がけるモルフォと業務・資本提携することで合意した。モルフォはドコモを引受先とする第三者割り当て増資を行い9900万円を調達。これによりドコモの出資比率は6.58％となる。同社にはドコモ・ドットコムも出資しており（出資比率は7.28％）、今回の提携でドコモグループが第2位の株主となる。 モルフォは携帯カメラの手ブレ補正技術など、画像処理関連の技術開発で知られる企業。同社の手ブレ補正技術は、NEC製の「N902iS」以降の手ブレ補正対応端末や、パナソニック モバイルコミュニケーションズ製の「P904i」「P704i」、シャープ製の「SH904i」に採用実績がある。同社はまた、アクロディアのパノラマ生成ミドルウェア「VIVID Panorama」にエンジンを提供するなど、画像処理の応用分野を得意とする。 ドコモは今回の提携で、携帯カメラへの手ブレ補正技術（静止画／動画）の搭載を進めるとともに、カメラ周りの新規ソフトウェアの開発や機能の追加、新製品や新サービスの開発について密接に協力するとしている。出典：http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0710/31/news077.htmlhttp://www.morphoinc.com/
October 31, 2007
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出揃った携帯３社の「分離プラン」
NTTドコモは26日、2つの新しい端末購入方法を発表した。従来の販売モデルに近い「ベーシックコース」と、割賦販売方式となる「バリューコース」だ。すでに昨年から「新スーパーボーナス」を開始しているソフトバンクモバイルに続き、KDDIが「au 買い方セレクト」を、NTTドコモが2つの販売モデルを発表したことにより、総務省主催の「モバイルビジネス研究会」で議論されてきた「分離プラン」が3社で出揃ったことになる。 KDDIとNTTドコモの分離プランを比較すると、いま両社が置かれている状況を如実に反映しているように感じる。NTTドコモの場合、最近は契約者数獲得で他社に負けてはいるものの、いまだに5300万近い契約者数を確保している王者だ。日本のケータイ市場の成長がこれ以上見込めないなか、契約者数を劇的に増やすのは難しい。むしろ、ユーザーに逃げられず、いまの契約者数を確保し続けさえすれば「勝ち」と言えるだろう。こうして総務省の「モバイルビジネス活性化プラン」で提案された「分離プラン」が3社で出揃ったわけだが、正直言って、今まで以上に消費者にとってわかりにくい状況になってしまったと思う。本来、分離プランの導入は、端末価格と通信料金を分離し、販売奨励金の存在を明確にして、ユーザーが何に対していくら支払っているかを明瞭するための施策だった。総務省は「消費者にわかりやすい料金体系」を提供するのが目的だったはずだ。 しかし、フタを開けてみれば、各社で微妙に異なる買い方、支払い方法が登場。すでに比較検討もできない状況に陥ってしまった。このままでは消費者に混乱を招きかねない。モバイルビジネス活性化プランを契機に、キャリアが導入した新料金プランによって、ユーザーから「わかりにくい」と声が上がるのは冬モデルが店頭に並び始めるころからだろう。総務省では、年内にもモバイルビジネス活性化プラン評価会議を立ち上げ、ほかにも様々な研究会を発足させる計画だ。 モバイルビジネス研究会が蒔いた種でこのように事態が動いただけに、総務省には最後まで責任を持って「消費者に優しい」ケータイ業界を実現してもらいたい。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=MMIT0f000030102007
October 31, 2007
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高齢者に「ふるさとケータイ」
政府のＩＴ戦略本部（本部長・福田康夫首相）はＩＴ（情報技術）で地域を活性化する緊急プログラムをまとめた。地方の高齢者が使いやすいように機能を限定した「ふるさとケータイ」の支援や、光ファイバー網普及の前倒しが柱。政府が11月中にまとめる地方再生総合戦略に反映する。 「ふるさとケータイ」は各地方の企業や非営利組織（ＮＰＯ）が事業主体となり、「オペレーター経由での通話」「救急車の呼び出し」「地域情報」の3つにボタンを限定するなど高齢者が使いやすい専用端末を開発し、提供する。電波を使って高齢者や子どもの居場所を監視したり、観光客向けに端末をレンタルしたりするなど、地域密着型のサービスとする。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071031AT3S3001730102007.html
October 31, 2007
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アイピーモバイル、自己破産・携帯事業参入を断念
通信ベンチャー、アイピーモバイルは３０日、携帯電話事業への参入計画を断念し、割り当てられた周波数帯を総務省に返上した。 負債総額は8億5000万-9億円とみられる。事業免許を取得した通信会社が経営破綻するのは異例。 また、同日、東京地裁に自己破産の申し立てを行った。負債総額は９億円。 アイピーは、２００５年１１月に総務省から周波数帯の割り当てを受けた。今年１１月９日までに事業を始めなければ、携帯電話事業への参入資格を失い、周波数帯を返上しなければならなかった。 事業開始に必要な資金調達が難航し、森トラストや米通信企業に支援を求めていたが、いずれも頓挫。今月２日に社長ら４取締役を解任するなど、経営は混乱していた。 今月２３日には、香港の投資会社に対し、事業開始に必要な１４０億円の資金支援を要請。最後まで事業開始に意欲を示していたが、最終的に、投資会社との調整が失敗し、参入は不可能だと判断した。出典：http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20071030nt08.htmhttp://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/19911.htmlhttp://v.japan.cnet.com/company/story/0,2000068497,20012029,00.htmhttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20071030AT1D3002430102007.htmlhttp://www.rbbtoday.com/news/20071030/46020.html総務省：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071030_5.html
October 30, 2007
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アフリカのケータイ事情
ほとんどの加入者はプリペイド型で、秒課金のコースを利用しているらしい。今すぐ必要な分しか買わないというのはケニアの国民性でもあるらしく、ガソリンも少しずつ朝、夕に分けて給油するのだとか。だから、プリペイドのチャージだって少しずつしかしない。 また、いわゆる"ワン切り"の習慣も広く行き渡っている。相手が電話に出る前に切って、相手にかけ直させる。自分は通話料を払わないのだ。おかげで、ネットワークの負荷が大きくなって困っているという。キャリアからしてみると、ショートメールを使ってもらいたいわけだが、それさえ惜しむのだ。 端末は、日本円にして5,000円弱のベーシックなノキアの端末だ。これだって、ケニアの人にとっては、決して安いものではない。端末を、自分で買える人は余裕のある人で、100円弱で買えるSIMカードしか買わない人も多いのだ。端末は、持っている人に借りて、自分のシムカードに入れ替え、ワン切りでかける。これがサファリコムのユーザーの利用スタイルだ。 ケータイ端末を貸し借りするのは、家族や友人や近所の人どうし。日本でも、昔は、お醤油やお米の貸し借りはしょっちゅうだった。私も小さい頃、アパートの4軒となりのうちに、ときどき電話を借りに行ったものだ。 誰もが自分の端末を持っている日本では、ケータイが身近な人どうしをより強固にし、他人との接触を隔てるものになっているという研究もあるが、アフリカの場合は、ケータイがご近所を緩やかにつなぐものとして評価されていて、その対照がおもしろい。 また、プリペイドにチャージした通話時間は、ショートメールを使って、他人ともやり取りできるので、これを送金の代わりに使うことも多いのだ。ケニアでは銀行口座を作れるのは裕福な人だけなのだ。 さらに、開発途上国でこそ、経済的な効果がハッキリ現れることもある。たとえば、漁師が魚市場に水揚げ量と価格を問い合わせたり、農家の人が農作物の出荷のときに市場に価格を問い合わせたりするためにケータイを使っている。おかげで、安く買いたたかれて損をしたり、売れ残ったりすることが減る。需給のバランスが取りやすくなるので、結果的には、商品の価格は下がって、消費者に利益がもたらされると同時に、生産者の売上げは上昇するという、好ましい経済効果が実証されており、ケータイもなかなか社会に貢献しているのだ。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/worldstrend/36930.html
October 30, 2007
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ウィルコム，学生へ実質0円のスマートフォン
ウィルコムは10月29日，学生や教職員などに向けた特別仕様のスマートフォン「Advanced/W-ZERO3[es] アカデミックパック」を発表した。調べ物や就職活動などを支援するツールを起動できるランチャー・ソフトを添付。割賦契約の期間に応じて端末費用を割り引く「W-VALUE SELECT」購入時の新規契約および機種変更の価格を下げ，24カ月の割賦でユーザーの実質負担をゼロとした。11月5日に販売を始める。 Advanced/W-ZERO3[es] アカデミックパックは，ランチャー・ソフトの「Quick Menu for Academic」を収めた読み取り専用のmicroSD（2Mバイト）を同こん。購入後にインストールすると，学生生活に便利な「スクールモード」，就職活動向けの「リクルートモード」の2つのモードが利用できるようになる。 両モード共通の画面として，電話や予定表を利用する「ホーム」，各種ポータル・サイトやmixiなどを利用する「エンタメ」メニューを用意。加えて，前者がWord Mobileなど実務系アプリを中心とする「スクール」，後者が名刺リーダーや就職情報サイトへのリンクを中心とする「リクルート」のサブ画面を持つ。 Advanced/W-ZERO3[es] アカデミックパックは，W-VALUE SELECTの契約が前提。2万7600円の一括払いまたは月1150円の24回払いで，それぞれ1150円が通信料金から割り引かれる。このためユーザーが24カ月間以上利用した場合の実質負担は0円となる。通常のW-VALUE SELECT契約では，5万1120円の一括払いまたは月2130円の24回払いで，割引額は毎月1050円。24カ月利用時の実質負担は2万5920円。通常購入では，新規の定額プラン契約時で2万9800円，機種変更では3万4800～4万7800円かかる。 出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071029/285754/http://www.willcom-inc.com/ja/corporate/press/2007/10/29/index.htmlhttp://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0710/29/news024.html
October 30, 2007
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最後の晩餐」の高精細画像が、インターネット上に
イタリアのデジタル画像処理会社ＨＡＬ９０００が２７日、同社のウェブサイト（www.haltadefinizione.com）に１６０─１７０億画素の画像を掲載する。 本物のレオナルド・ダビンチの「最後の晩餐」は、ミラノにある教会に隣接する部屋の壁面に描かれているが、小説「ダ・ヴィンチ・コード」が世界中で大ヒットしたことなどをきっかけに、この絵の本当に意味についてはさまざまな解釈が語られている。 ネット上に掲載されることで「最後の晩餐」は自宅のパソコンから見られるようになり、芸術愛好家だけでなく、いろいろな解釈を唱える人たちの注目も集めることになりそうだ。出典：http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-28562020071026ウエーブサイト：http://www.haltadefinizione.com/en/
October 28, 2007
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東大の博士院生の大半、授業料ゼロに
東京大学が来年度から、大学院博士課程の学生の大半について、授業料を実質的にゼロにすることを決めた。必要な財源は年間約１０億円に上り、これほど大規模な支援は国内では初めて。世界的な「頭脳」獲得競争の中で優秀な学生を獲得するため、思い切った「投資」に踏み切る。 東大の博士課程在籍者は約６０００人。うち、日本学術振興会などから経済的支援を受けているのが約２１００人、休学者が約８００人。東大は残りの３０００人余りのうち大半の学生に年額５２万８００円の授業料に相当する額を援助する。 対象となるのは「少なくとも半分以上」（平尾公彦副学長）。ある程度選抜するか、成績不良者を除くほぼ全員とするか検討中だ。支給方法として授業料免除の拡充や、教育補助者（ＴＡ）や研究補助者（ＲＡ）にして月４万～５万円の給与を払う案などが出ている。 世界の有力大学は博士課程の学生には生活費まで援助するのが普通だ。しかし、文部科学省の０５年度の調査では、国内の博士課程在籍者で経済的支援を受けているのは４８％にすぎず、「生活費相当額」とされる月１５万円以上を受け取っているのはわずか９％。平尾副学長は「現状のままでは、海外の大学院との頭脳獲得競争に負けてしまう」と話す。 出典：http://www.asahi.com/life/update/1027/TKY200710270266.html
October 28, 2007
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第40回東京モーターショー
本日から一般公開です。社団法人日本自動車工業会(会長：張 富士夫、以下 自工会)は、本年10月26日(金)から11月11日(日)までの17日間(一般公開は10月27日(土)から)、千葉市・幕張メッセで、第40回東京モーターショー 2007を開催する。報道関係者招待日(プレスデー)は10月24日(水)、25日(木)の2日間。特別招待日(開会式)は10月26日(金)。今回のショーテーマを「世界に、未来に、ニュースです。」(英文："Catchthe News, Touch the Future.")とした。「東京モーターショーには、環境や安全、快適性はもとより、生活に多彩な楽しみ方や感動を提供するクルマが世界中から集う。こうした"わくわく・どきどきするクルマ"に出会える場であることをダイレクトに表現し、若者や女性にもひと言で"ショーへ来る楽しさ・意義"を伝えたい」という思いを込めた。現時点では、世界11ヶ国・1地域から4政府・1団体・241社の出品者が参加する予定。幕張メッセの全施設を使用し、また屋外展示も行うことにより、展示面積では前回比11％増の44,587m²となる。総出品台数は520台、その内ワールドプレミア(世界初の発表)は、世界トップレベルの71台が予定されている。今回のショーから、乗用車・商用車・二輪車・車体・部品・機械器具関連製品を含めた「新・総合ショー」として隔年で開催する。全てのカテゴリーから多様なワールドプレミアを含む最先端の製品や技術が集合する場として「コンパクトな展示で世界最高の情報発信力のある東京モーターショー」を目指す。今回のショーでは、自工会活動の基本姿勢の一つである「クルマの夢や楽しさ、素晴らしさの具現化と訴求」の観点から、来場者が実際にクルマに触れ、一人でも多くの人にクルマファンになっていただけるよう、体験試乗会をはじめ従来以上に充実した「お客様参加・体験型」の特別企画を実施する。女性や若者、ファミリーなど幅広い来場者に一日楽しんでいただけるよう、エンターテインメント性をより高めていく。また、オフィシャルトラベルエージェンシーの指定やオンラインチケットシステム「e-tix」の導入など来場者サービスのより一層の向上を目指す。出典：http://release.jama.or.jp/sys/news/detail.pl?item_id=1271技術情報：http://techon.nikkeibp.co.jp/NEWS/TMS2007/写真：http://car.nikkei.co.jp/sp/motorshow2007.cfm
October 27, 2007
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ケータイを洗濯してしまったら
参考になる記事があったので紹介します。「3日も陰干しすれば復活すると言われてやったけどダメだった。けど1週間以上放置していたら復活していた」という事故報告である。そうだ。電子機器は水に弱いとはいうけど、それは動作させているときのこと。当然、高温高湿試験なども経ているはずだから、非動作時に水がかかったくらいでは死ぬはずはない。水に濡れた状態で動作させず、水分を完全に抜けば必ず復活するはずだ！ 水没したケータイをビニール袋に入れ、そこにアルコールを注いで浸す。これを取り出して乾燥するのがよい、とのアドバイスである。 とりあえず、通電を防ぐために電池を外し、ICカードも外し、コネクタの蓋などはすべてフルオープンにする。この状態で食器乾燥機につっこんで始動し、自身は薬局に向かった。ビニール袋にアツアツになったケータイを入れ、エタノールを注ぐ。十分にフリフリした後に取り出し、ブンブン振り回してアルコール分を切る。この操作を3回繰り返す。その後、食器乾燥機に入れ60分間、加熱する。 取り出してみると、液晶パネルと保護透明板の隙間に入り込んでいた液体も完全に消え、ほぼ乾燥したように見える。恐る恐る電池を入れ、電源を入れてみると...。 大成功である。データは完全に生きていた。でも何だか怖いので、すぐにケータイのお店に飛び込み、機種変更をしてもらった。もちろん、データもすべて転送してもらった。 出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20071025/141288/?P=2
October 26, 2007
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ドコモ、新料金プラン発表
ＮＴＴドコモは26日、携帯端末価格と通話料金を分離した新料金プラン「バリューコース」を11月26日から導入すると発表した。今秋冬モデルとなる「905ｉ」シリーズ以降の端末を購入する際、販売奨励金による端末価格の値引きをなくす一方、月額基本料金を従来プランから1680円割り引く。新プラン導入により従来に比べ高額になる購入初期費用を軽減するため割賦販売制度も導入する。 今回の料金体系見直しにより、ドコモの端末購入・料金コースは新設するバリューコースと従来型を踏襲した「ベーシックコース」の２本立てとなる。いずれのコースとも無料通話分が同じようにつき、通話料も同額で、「ファミ割ＭＡＸ50」「ひとりでも割50」などの各種割引も同様に使える。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=MMITfa000026102007http://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/page/071026_00.html
October 26, 2007
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新・車社会論
世界で初めて米国の量産自動車「Ｔ型フォード」が発売されて来年で１００年になる。かつて豊かさの象徴だった自動車が、環境問題やライフスタイルの多様化などにより、新たな選択を迫られている。２６日から千葉・幕張で開幕する「第４０回東京モーターショー」を前に、車社会が直面する現状と未来を考える記事が下記出典で見られます。。出典：http://www.yomiuri.co.jp/atcars/feature/syakai/
October 26, 2007
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ソニー 売上高、利益とも最高
ソニーが２５日発表した２００７年９月中間連結業績は、デジタル家電の好調を背景にエレクトロニクス（電機）部門が大幅に伸びたことから、営業利益は前年同期の３０・５倍の１８９７億円と大幅増益を達成した。売上高が１２・８％増の４兆５９５億円、最終利益が４・１倍の１４０１億円となり、いずれも中間期として過去最高を記録した。デジタルカメラなどの好調でエレクトロニクス部門の営業利益は中間期として過去最高を更新、「ソニー復活」の確かな足取りを感じさせる内容となった。 これにともない、２００８年３月期の売上高を従来予想より１０００億円増の８兆９８００億円、営業利益を同１００億円増の４５００億円にそれぞれ上方修正した。業績を牽引（けんいん）したのはエレクトロニクス部門で、売上高が２０・７％増加した。「サイバーショット」ブランドのデジタルカメラや、パソコン「バイオ」が全世界で大きく伸びた。中核となるテレビ事業は、売上高が３０７０億円と約２割増えたが、液晶テレビ「ブラビア」が価格下落や高画質モデルの投入遅れによる低迷で、２１０億円の営業赤字と苦戦した。出典：http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200710260018a.nwc
October 26, 2007
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「省エネ」路面電車が登場
車内に搭載した電池だけで走り、停留所に止まった数十秒間に消費分を急速充電できる路面電車を、財団法人鉄道総合技術研究所（東京都国分寺市）が開発した。 １１月末から、札幌市で性能を確認する実証試験を始める。 床が低いバリアフリー型の車両で、搭載したリチウム電池をフル充電すれば約１５キロ・メートル走れる。減速時には、電車の勢いの７割を電気に戻して電池に蓄える。停留所では、パンタグラフを上げて架線から補い、急速充電する。現在の路面電車に比べて約１割の電力量を節約できるという。来年３月まで行われる実証試験には、ニッケル水素電池で動く川崎重工の車両も参加。よい結果が出れば、省エネ路面電車の実用化が近づく。出典：http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20071025i417.htm
October 26, 2007
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携帯出荷、シャープがトップに
MM総研が2007年度上期の国内携帯電話出荷状況を発表。総出荷台数は前年同期比13％増の2513万台で、メーカー別のシェアはシャープが全体の約4分の1を占めてトップに立った。2007年度上期のメーカー別シェアは、シャープの好調さが目立っており、出荷台数は前年同期比53.3％増の659万台、シェアは前年同期比6.9ポイント増の26.2％となった。2位は前年同期3位のパナソニックモバイルコミュニケーションズで、出荷台数は48.1％増の348万台、シェアは3.3ポイント増の13.8％。3位にはらくらくホンやワンセグケータイが好調な富士通がランクインした。富士通の出荷台数は82.8％増の340万台、シェアは過去最高となる13.5％で、この上期に最も躍進したメーカーとなった。4位から6位は東芝、NEC、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズと並んでいる。 2007年度下期の出荷台数は2617万台、通期では5130万台となり、過去最高を更新すると予測される。また、携帯電話市場の総契約数は2007年9月末で約9933万件に達し、2007年中に1億を突破するのは、ほぼ確実と見られている。2007年度下期には端末料金と通信料金の分離プランや、端末の割賦販売などの新しい料金体系が出そろう見込みで、こうした料金プランをユーザーがどのように受け止めるかといった要素が、今後の携帯電話市場を変動させる大きな要因になる可能性が高い。出典：http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0710/25/news012.htmlhttp://www.m2ri.jp/newsreleases/main.php?id=010120071024500
October 25, 2007
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ＮＥＣ、世界最高性能のスパコン
ＮＥＣは25日、世界最高レベルの計算能力を持つスーパーコンピューター「ＳＸ－９」を開発し、販売を始めたと発表した。新開発した高性能ＣＰＵの処理能力は102.4ギガフロップス（フロップスは1秒間あたりの浮動小数点演算回数）で、最大構成にした場合で世界最高性能の839テラフロップスの処理が可能という。価格はレンタルの月額料金が298万円から。今後３年間で700システムの販売を見込んでいる。 ＮＥＣのスパコンは、ベクトル型と呼ばれる科学技術計算に特化したＣＰＵを搭載している。１ＣＰＵあたりの処理速度が高速で、科学技術計算の中でも気象予報や地球環境のシミュレーション、ロケット開発などの分野での利用を想定している。 高性能ＣＰＵを１つの筐体あたり16個搭載することができ、さらにそれらを512個接続することで839テラフロップスを実現できる。従来製品「ＳＸ－８Ｒ」と最高性能比で約６倍になった。 環境性能にも配慮した。半導体プロセスの微細化と電源やファンなどの設計を見直すことで、性能比で消費電力を従来製品比で４分の１に減らした。出典：http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=MMITaa000025102007http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0710/25/news114.htmlhttp://www.nec.co.jp/press/ja/0710/2501.html
October 25, 2007
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通信分野における競争促進プログラムを改定
総務省は、2006年9月に策定した「新競争促進プログラム2010」について、過去1年間に行なわれたさまざまな研究会での報告書などを踏まえ、その内容を改定した。また現状報告となる第1次プログレスレポートも発表している。「新競争促進プログラム2010」の改定を受け、携帯電話のメールアドレスをMNP（携帯電話の番号ポータビリティ制度）のように持ち運べたり、携帯の課金システムをオープン化したりする、といった一部報道がもあるが、総務省総合通信基盤局の事業政策課では「これまでの（研究会などでの）議論の内容やプログレスレポートなどを踏まえ、プラットフォーム連携強化や消費者保護といったあたりから類推して報道されたのではないか。昨年発表した新競争促進プログラム2010に基づき検討、議論を進めてきた。現時点ではこれ以上のものはない。総務省としては検討・議論の結果を踏まえて政策を展開していきたい」としている。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/36868.htmlhttp://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071023_2.html
October 24, 2007
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ハイブリッド「将来は全車種に」トヨタ社長
トヨタ自動車の渡辺捷昭（かつあき）社長は２３日、ガソリンエンジンと電気モーターを組み合わせて走るハイブリッド車について、「将来は全車種にハイブリッド車を導入することになる」と述べた。時期などは明言しなかったが、ハイブリッド車を環境対応車の"本命"と位置づけるトヨタの意気込みを示した形だ。 都内で同日開かれた自動車業界の会合「東京国際自動車会議」で明らかにした。渡辺社長はハイブリッド車について「ガソリン以外にもディーゼルエンジン、代替燃料などあらゆるエネルギーに対応できる」とメリットを強調した。 現在、トヨタは、国内では主力のハイブリッド専用車「プリウス」のほか、ＳＵＶ（スポーツ多目的車）「ハリアー」、高級車「レクサスＬＳ」「同ＧＳ」、ミニバン「エスティマ」「アルファード」、乗用車「クラウンセダン」などにハイブリッドモデルを設定。北米市場などでは「プリウス」のほか、乗用車「カムリ」のハイブリッド車などを販売している。 １９９７年に世界初の量産型ハイブリッド車として「プリウス」を発売以来、ハイブリッド車の世界累計販売台数が今年に入って１００万台を突破。さらに２０１０年代初頭にハイブリッド車を年１００万台を販売する計画で、充電池の能力増強など次世代車の開発も進めている。 出典：http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200710240049a.nwc
October 24, 2007
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レクサスが初登場１位
ＣＳ（顧客満足度）に関する調査会社Ｊ・Ｄ・パワー アジア・パシフィック（東京都港区）がまとめた２００７年の国内セールスの満足度調査で、トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」が初登場で第１位となった。２位には昨年９位だった「メルセデス・ベンツ」が急浮上し、昨年トップの「ＢＭＷ」は３位、同３位の「ホンダ」は４位にそれぞれ後退した。レクサスは、トヨタが欧米で展開してきた高級車ブランド。国内高級車市場に本格進出するため、高級感あふれた店舗づくり、徹底したセール担当者教育を行ってきた。その効果があったようで、今回の調査でも、「販売体制・施設」の項目では、フロントや待合室の施設、従業員の態度・マナーの評価が高く、「セールス担当者」の項目でもアクセサリー・オプションに関する情報提供や自社商品に関する知識が高いと評価された。 ２位「メルセデス・ベンツ」は、「セールス担当者」と「販売体制・施設」の項目で改善し、昨年より総合で１０ポイント上がった。次いで大幅にポイントを改善したのが「スバル」。昨年より６ポイント高まり、総合順位も昨年の８位から５位に躍進した。 出典：http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200710240051a.nwchttp://www.jdpower.co.jp/press/pdf2007/2007JapanSSI_J.pdf
October 24, 2007
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東京モーターショー、報道機関に事前公開
千葉市の幕張メッセで２６日開幕する「第４０回東京モーターショー」の報道機関向けの事前公開が２４日、始まった。 １０年ぶりに乗用車と商用車（トラック・バスなど）の合同開催となる今回は、日米独など１２の国と地域から２４１社、４政府、１団体が参加し、総勢５４２台の車が出品される。世界初公開の車両が７７台、日本初公開の車両が１０３台展示され、世界のモーターショーでも最大級となる。 環境問題を意識し、最先端の技術を盛り込んだハイブリッド車や電気自動車などが数多くお披露目される。車離れが進む若者の関心を高めようと、斬新なデザインの車や走りの魅力を伝える高性能スポーツ車などの展示も多い。 ２４日は、大手メーカー各社の記者向け説明会が行われている。一般公開は２７日から１１月１１日まで。当日入場料は一般１３００円、中高生６００円、小学生以下は無料。出典：http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071024i504.htmhttp://www.tokyo-motorshow.com/http://release.jama.or.jp/sys/news/detail.pl?item_id=1271
October 24, 2007
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世界でもトップの日本の技術で
10月23日、東京有明のTFTホールにて開催されている「Nature Photonics Technology Conference」（主催：NPG ネイチャーアジア・パシフィック、開催：2007年10月23日～25日）において、NEC 代表取締役執行役員社長である矢野 薫氏による特別講演「豊かで持続可能な将来社会を実現するC&Cイノベーション ～光通信の更なる進展への期待～」が行なわれた。 講演の冒頭で矢野氏は、1977年に当時のNEC小林宏治会長が「コミュニケーション技術（Communication）とコンピュータ技術（Computer）の融合」を意味する理念を「C&C」として提唱してから今年で30周年となると述べ、以来、NECでは高性能で高信頼のIT技術基盤、革新的な半導体技術、常に最先端のネットワーク技術と、さまざまなC&Cイノベーションを実現してきたことを強調した。 この30年で光通信の伝送速度は35,000倍、伝送距離は1,300倍と飛躍的に向上し、コストも千分の1となっている。通信サービスのあり方も大きく変わってきたと矢野氏。最近では「トリプルプレイ」と呼ばれる、「電話」「映像配信」「データ通信」の3つの通信機能を1つの回線で提供するサービス形態が注目されているが、企業と消費者、あるいは消費者同士が双方向にコミュニケーションする対話型消費者サービスの実現によって、新しいビジネスが産まれているという。 2001年頃には多くの企業が競争によって通信システムを拡大したことで、通信インフラがオーバーキャパシティになっていると囁かれていた。ところが現在では通信の質が変化したことで大容量のデータがやり取りされるようになり、逆に足りないと言われるようになっていると矢野氏は語る。 さらに、CPUの高性能化・省電力化によって携帯電話などの技術も進歩し、「いつでも」「どこでも」情報にアクセスできるユビキタス化が進んでいる。半導体開発、携帯端末の開発、さらにはiモードのゲートウェイシステムなどを通じて、「NECではユビキタス社会の実現に大きく貢献してきた」と述べた。 出典：http://internet.watch.impress.co.jp/cda/event/2007/10/23/17279.htmlhttp://www.impressrd.jp/photonics/
October 24, 2007
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ドコモ・ケータイあんしんパック
NTTドコモは、携帯電話を安心して利用できるよう提供している3種類のサービスをまとめた新サービス「ケータイあんしんパック」を11月1日より提供する。利用料は月額210円。 今回提供される「ケータイあんしんパック」は、3つの既存サービスを1つにまとめたもの。紛失時などに遠隔操作でロックできる「おまかせロック」、携帯電話を探したい時にGPS機能で探し出せる「ケータイお探しサービス」、定期的に携帯電話内のアドレス帳データをサーバーで保存する「電話帳お預かりサービス」の3つがセットになっている。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/36856.htmlhttp://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/page/071023_00.html
October 23, 2007
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ＮＥＣ、基礎研究体制を強化
ＮＥＣは先端技術の研究を行う基礎研究体制を一段と強化する。早ければ０８年度にも研究開発費などの基礎研究に振り向ける割合を約４０％から５０％に引き上げるほか、研究開発拠点の人員増も計画する。００年前後には事業に直結する研究開発が大半を占めたが、中長期的な成長を目指すためには基礎研究の重要性が再認識されているため。 ＮＥＣでは００年にはＩＴバブル崩壊などの影響で、基礎研究比率が全体の約２５％に落ち込んでいた。現在は４０％程度まで回復しており、さらに０８年度にも上積みして５０％に高める。研究開発費を含めたリソース配分を見直すことで、ＩＴ技術やナノテクをはじめとした先端技術研究への投資を加速する。０７年度の研究開発費は前年度比微増の３４００億円以上になる見通し。 また、情報通信システムの基礎研究を行うＣ＆Ｃイノベーション研究所（奈良県生駒市）の人員を将来、外部から受け入れる研究要員も含め現在の１０倍の１００人規模に増やす。同研究所は今年７月に本格稼働したばかりで、産学官連携を促進するオープンラボなどを併設し、基礎研究における一大拠点にする。 大手情報通信機器メーカーは０１年度前後に軒並み営業損失を計上するなど、ＩＴ不況の波を強く受け、事業部主導で短期に製品直結する研究にシフトしていた。その後、事業構造改革を経て業績が回復し、将来を見据えた基礎研究に力を注ぎ始めた。富士通や沖電気工業も新たな部署の設置などで基礎研究の再強化を打ち出している。出典：http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120071023024biaf.html
October 23, 2007
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日立 ハンドルに指認証
ハンドルを握るだけで、エンジンが自動的にかかる－。日立製作所は２２日、指の静脈パターンで本人を認証する「ハンドル一体型指静脈認証技術」を開発したと発表した。自動車のハンドルに指静脈認証装置を付けたのは初めて。 運転する人の好みに合わせて、シートやミラーの位置、空調の温度などをあらかじめ設定しておくと、ハンドルを握るだけで自動的に同じ設定の車内環境になる。また、指ごとにさまざまな機能を登録させることも可能で、人さし指でエンジンを始動させたり、薬指でナビゲーションを起動させたりできる。指静脈認証装置は本人確認の正確性と迅速性、偽造の難しさに特長があり、生体認証の中で指紋認証に続く次世代の技術として注目されている。 ２７日から千葉市美浜区の幕張メッセで開催される「第４０回東京モーターショー２００７」に出展する。 出典：http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200710230011a.nwchttp://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2007/10/1022b.html
October 23, 2007
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ａｕ独走、ドコモと明暗
携帯電話の番号を変えずに通信会社を移せる番号持ち運び制が始まって２４日で１年を迎える。価格やサービスを競う契機になったものの、利用は携帯保有者の３％（３４２万件）にとどまった。契約の獲得競争は、ＫＤＤＩ（ａｕ）が独走し、春以降、ソフトバンクモバイルが追い、ＮＴＴドコモは一人負けとなった。ＫＤＤＩの小野寺正社長は「特別なことはしていない」というが、「電波がつながりやすい」との評判や若者に人気の端末デザインなどで着実に顧客を獲得した。ただ、ここにきてＫＤＤＩ幹部も「脅威だ」と認めるのがソフトバンクの猛追だ。 孫正義社長は２２日の新商品発表の席上で「ほとんどの人の想像より良い結果だった。通話エリアの拡大で守りを固め、料金などで攻め続けた成果だ」と自賛した。 昨秋の制度導入の前日に、夜間を除いて自社端末同士の通話を無料とする国内初の試みを発表。１月には基本料９８０円の「ホワイトプラン」で安さを前面に出してきた。その結果、新規を含めた全体の契約増で５月からトップを続ける。 「一人負け」のドコモは「そもそもトップシェアには厳しい制度だ」（幹部）と釈明する。シェアが高い分、番号を変えられずに制度導入を待っていた顧客が他社より多い、というわけだ。１年でドコモが失ったシェアは約２％で、依然５３％余りを占める。 それでも、契約競争で最下位続きに業を煮やしたドコモは６月、２年契約を条件に基本料を最大半額にする囲い込み戦略を発表。ＫＤＤＩも追随した。ソフトバンクが火をつけた価格競争に、両社も基本料値下げで呼応した形だ。持ち運び制が、顧客還元という成果を出しつつあることを示すが、関係者からは「選択の自由を高める制度のはずが、かえって囲い込みが強まった」との指摘もある。 出典：http://www.asahi.com/business/update/1022/TKY200710220353.html
October 23, 2007
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日立、パソコン生産撤退
日立製作所はパソコン生産から全面撤退する。すでに業務用の生産は米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）にすべて委託しており、家庭用の生産と新規開発もやめる。世界のＩＴ（情報技術）機器市場で欧米やアジアの大手による寡占化が進むなか、過当競争が続く国内勢は競争力が低下、採算確保が難しくなっている。三洋電機の携帯電話機事業売却に続く日立のパソコン撤退で、様々な製品を横並びで手がけてきた国内電機大手の事業再編が加速しそうだ。 世界のＩＴ機器市場では携帯電話機でフィンランド・ノキア、米モトローラ、韓国サムスン電子の大手3社が合計で3分の2強のシェアを確保。パソコンでも米デル、ＨＰ、中国のレノボ・グループ、台湾の宏碁（エイサー）の大手4社が合計で5割近くのシェアを握る。これに対し日本勢は大手電機9社のうち全社が携帯電話を、8社がパソコンを手がけ、国内市場を中心に激しい競争を展開。海外大手に比べ規模やコスト競争力で劣る国内メーカーの事業採算は低迷している。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071023AT1D2000422102007.html
October 23, 2007
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首都高、通信機レンタル案
首都高速道路会社は２２日、ＥＴＣ搭載を前提に来年秋から導入を予定している距離別料金制度を巡り、ＥＴＣを搭載していないため最高額が徴収されることになるドライバー向けに、新開発の車載通信機と電子マネーつきカードを３０００～４０００円程度で貸し出す対策を発表した。通信機を借りた人には実質的に距離別料金制が適用される仕組みで、不満解消策としたい考えだ。新システムでは、シガーソケットに差し込むタイプの通信機と、電子マネー機能のついたカードを使う。利用者はカードに現金をチャージして首都高を利用。入り口料金所でカードを渡すと１２００円が引かれるが、入り口と出口の通過情報が通信機から同社に送られて距離別料金が算出されるため、差額分があれば後日、コンビニの端末などでカードに入金できる。同システムを利用しない現金払いの場合は１２００円を徴収する。 首都高利用者の約４分の１はＥＴＣを使わない現金払い。新制度の料金案を同社が公表して以降、反発が多数寄せられていた。 出典：http://www.asahi.com/car/news/TKY200710220347.html
October 23, 2007
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ソフトバンク・冬モデルを発表
ソフトバンクモバイルは、薄さ18mmで3.2インチのワイドVGA液晶を搭載した「AQUOSケータイ 920SH」や、5メガピクセルカメラやキセノンフラッシュを搭載した「PHOTOS 920SC」など冬モデルを発表した。 明らかにされたモデルは、「AQUOSケータイ 920SH」「PHOTOS 920SC」「920T」「820P」「MIRROR 821P」「820SH」「821SH」「AQUOSケータイ 822SH」「913SH G TYPE-CHAR」「GENT 812SH sII」。「PANTONE 812SH」に新色4色も追加される。11月中旬以降に順次発売される。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/36837.htmlhttp://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0710/22/news034.htmlhttp://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071022/284899/
October 22, 2007
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大ロボット博
日本の伝統的からくり人形から最新鋭の２足歩行ロボットまで、１００体以上のロボットを紹介する”大ロボット博”（主催、国立科学博物館、読売新聞社、日本テレビ放送網）の開会式が２２日、東京、上野の国立科学博物館で開かれた。 ２３日から一般公開される。 日本は世界有数のロボット大国。技術の粋を集めた最新型ロボットが並ぶ会場では、災害救助ロボットががれきの上を乗り越える実験や、人間型ロボットのサッカーなどが披露された。 開会期間中、会場では２足歩行ロボット”ＡＳＩＭＯ”（本田技研工業）が駆け足やダンスをする実演ショーが行われる。１２月中旬からは”トランペットロボット”（トヨタ自動車）などによる演奏会も開かれる。 また、鉄腕アトムの原画や機動戦士ガンダムのプラモデル、産業用ロボットなども展示される。出典：http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20071022i312.htmhttp://www.kahaku.go.jp/exhibitions/ueno/special/2007/robot/http://www.robo2007.jp/
October 22, 2007
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イー・モバイル、携帯高速データ通信回線を卸売り
イー・アクセス傘下で今年3月に携帯電話市場に新規参入したイー・モバイル（東京・港）は22日、同社の携帯電話網を使った高速データ通信回線の卸売りを12月に始めると発表した。既存の携帯電話会社の回線を借りてサービスを展開する仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）に提供、パソコンに差し込んで使うデータ通信カードの回線などに利用してもらう。 ＮＥＣビッグローブ（東京・品川）やニフティ、ソネットエンタテインメントなどインターネット接続サービス5社への提供が決まった。イー・アクセスはＭＶＮＯと顧客対応業務の効率化などを検討するコンソーシアムの結成でも合意した。 回線卸売りはイー・モバイルの事業計画に織り込み済み。2008年3月末までに携帯電話事業で30万件とした契約数獲得目標の中にはＭＶＮＯ向けも含まれる。ＭＶＮＯを巡っては日本通信がＮＴＴドコモに対し卸売りに比べ回線利用料が明確な相互接続による開放を求めている。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071022AT1D220AD22102007.html
October 22, 2007
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KDDI、過去最高水準の業績に
KDDIは、2007年度上期（4～9月）連結決算を発表した。営業収益は前年同期比8.1％増の1兆7,343億円、営業利益は同8.8％増の2,496億円、経常利益は11.1％増の2,524億円、当期純利益は7.1％増の1,457億円の増収増益となった。 小野寺正社長は、「売上高、利益ともに過去最高水準。営業利益は6期連続での増収となった。移動体通信事業が引き続き好調で、固定通信事業の営業損失を吸収。中期的目標のチャレンジ2010に向けて着実な結果を出せた」とした。 auおよびツーカーによる移動体通信事業の営業収益は、前年同期比7.6％増の1兆3,812億円、営業利益は12.6％増の2,733億円、経常利益が13.1％増の2,767億円、当期純利益が10.5％増の1,600億円となった。 9月末時点での契約数は2,921万7,000契約で、シェアは29.4％。「上期の純増数は103万契約で、期初見通しの181万の純増数に対して堅調に推移している。また、上期のMNPによる純増数は38万1,000契約となっている。今期中の3,000万契約、シェア30％達成に向けて、引き続き顧客獲得を強化していく」（小野寺氏）とした。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/36806.htmlhttp://www.kddi.com/corporate/ir/presentation/
October 21, 2007
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Nokia増収増益
Nokiaの7～9月期決算は、売上高は前年同期比28％増、純利益は同85％増。シェアをさらに伸ばし、39％を確保したとみている。同四半期中の携帯端末の出荷台数は1億1170万台に達し、前年同期を26％、第2四半期を11％上回った。特に中東・アフリカ地域（前年同期比45％増）、アジア太平洋地域（41％増）、中国（37％増）が好調だった。市場シェアは前年同期の36％、前四半期の38％からさらに伸びて、39％を確保したとみている。 30ユーロ以下の価格帯を中心としたエントリーレベル製品の販売増を反映し、平均販売価格（ASP）は前年同期の93ユーロ、前四半期の90ユーロから82ユーロに下がったが、「企業規模やコスト構造」などにより、エントリーレベルでも利益率を確保。携帯端末部門の営業利益率は前年同期の13.1％から22.6％に向上した。出典：http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0710/19/news021.htmlhttp://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071019/140912/
October 20, 2007
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韓国発のWiBro技術がIMT-2000として採択
10月18日にスイスで開催されたITU(国際電気通信連合)による電波通信総会で、WiBro技術(公式名称は「OFDMA TDD WMAN」)が、IMT-2000規格に採択されたという。韓国で独自開発された移動通信技術では、初めて国際規格に採択されたものだ。 WiBroの国際規格案は、2007年初めに提案されていたもの。以降、論議や審査などを経て今回の電波通信総会で最終決定がなされた。IMT-2000採択への大きな原動力となった理由として同部では、2007年8月のITU特別会議(WP8F Special Meeting)をソウルに誘致したことを挙げている。この際、世界各国の専門家がWiBroを直接体験することができたことが、今回の結果につながったと情報通信部では述べている。実はWiBroの国際規格採択については「一部の国が意義を提起したことで難航もした」(情報通信部)ということなので、ソウルでの特別会議がなかったらさらに難航していたかもしれない。情報通信部ではWiBroが国際規格として採択された意義として、ロイヤリティ収入の向上や国主導で進めるR&D事業の模範事例の提示、さらに4G標準への採択可能性の拡大を挙げている。特に4G採択においては、現時点のWiBroを進化させた技術である「WiBro Evolution」を提案する予定だ。情報通信部によると「4Gの標準採択においても有利な位置を確保している」ということで、次への期待も既に高まっている。このWiBro Evolutionは現在、韓国電子通信研究院や韓国のSamsung電子などが開発に当たっている途中で、2008年までには開発を終える予定。出典：http://journal.mycom.co.jp/news/2007/10/19/030/http://www.chosunonline.com/article/20071020000000http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=92097&servcode=300§code=300
October 20, 2007
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「ＷｉＭＡＸ」国際標準に
ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）が国際電気通信連合（ＩＴＵ）で世界の標準化になった。国際電気通信連合（ＩＴＵ）は18日、次世代高速無線通信技術「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」を国際標準とする勧告を採択した。これによりブロードバンド（高速大容量）通信をいつでもどこでも実現する技術として世界で普及が進む見通し。日本は実用化技術で米欧に先行しており、通信産業の国際競争力向上や関連商品開発に弾みがつきそうだ。 ＷｉＭＡＸは無線ＬＡＮと異なり、携帯電話並みに広い範囲で利用可能。加えて携帯より通信速度が速いため、自動車などで移動中でもパソコンなどで鮮明な動画像を楽しめる。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071020AT2M1902S19102007.htmlhttp://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071019_4.html
October 20, 2007
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ＫＤＤＩが新サービス メール感覚で年賀状
ＫＤＤＩは１８日、ａｕブランドの携帯電話で作成したはがきを、そのまま郵送できる「ＥＺケータイＰＯＳＴ」のサービスを、１１月２９日から始めると発表した。 新サービスは、携帯電話でアクセスしたウエブ上のサイトに、多数用意されているテンプレートや写真を使い、はがきの裏面を作成。相手の住所や氏名などの情報を入力して送信すると、それらがはがきに印刷され、郵便ポストに投函（とうかん）される仕組み。住所が分からず、携帯電話のメールアドレスしか知らなくても、相手に住所入力を促すメールが送られ、住所情報を得た上で、ポストに投函されるという。 ■１枚１５７円から 民営化後、初の年末年始を迎える日本郵政グループも、この機能を活用した「ＥＺケータイＰＯＳＴ ｄｅ年賀状」で、若年層などの年賀状への取り込みを図る。値段は年賀はがき代込みで、１枚１５７円から。出典：http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200710190006a.nwchttp://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/36778.htmlhttp://www.kddi.com/corporate/news_release/2007/1018a/
October 19, 2007
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リチウムイオン回収を促進する団体設立
18日、リチウムイオン電池メーカーや携帯電話メーカー、携帯・PHS事業者、パソコンメーカーによる団体「携帯機器用リチウムイオン電池自主回収促進協議会」が設立された。 今回設立された「携帯機器用リチウムイオン電池自主回収促進協議会」は、一部のリチウムイオン電池で安全性に問題が発生したことを受け、今後、自主回収の動きを促進することを目指す。幹事会社は、電池メーカーのNECトーキン、三洋ジーエスソフトエナジー、三洋電機、ソニー、松下電池工業の5社。構成会社として、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコムといった通信キャリアや、京セラ、日本無線、ノキア・ジャパン、三菱電機、アップルジャパン、エプソンダイレクト、Gateway、シャープ、デル、東芝、日立製作所、富士通、レノボ・ジャパンらが携帯・パソコンメーカーとして参画している。 発足に伴いオープンしたWebサイトでは、携帯電話やノートパソコン向けのリチウムイオン電池で、自主回収が行なわれているものに対して、「回収方法」を案内する各社Webサイトへのリンクを掲載している。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/36783.htmlhttp://www.li-ion-kaishu.jp/
October 19, 2007
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NEC，衣服などに装着できるアンテナの試作
身に着けるケータイの開発事例を紹介する。NECは，導電性の布を用いた広帯域のアンテナである「広帯域ウェアラブルアンテナ（Wideband Wearable Antenna）」の試作機の開発に成功した（発表資料）。洋服などさまざまなものにつけたり，折りたたんで簡単に持ち運びができ，電波状態が悪いエリアにおける補助アンテナの役割を果たす。 従来のアンテナは人体などの近傍で使用すると，インピーダンス特性が劣化し，十分な性能が発揮できなかった。しかし，今回NECが開発した広帯域ウェアラブルアンテナは，衣服に装着するような人体近傍の場合でも，自由空間内でもインピーダンス特性が劣化しない設計になっているという。また，従来導電性の布は，はんだ付けが不可能だったが，開発品は小型のフレキシブル基板に給電用の同軸ケーブルをはんだ付けし，その基板を容量結合させることによって給電を可能にしたとする。 NECは，今回開発したアンテナを利用して，470～770MHz帯における地上デジタル放送の受信実験を実施する。その後，WiMAXなど将来的な通信向けのアンテナとしての可能性を検証し，開発を進めるとしている。 出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071016/140741/?ST=mobile
October 18, 2007
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東京モーターショー・携帯電話がチケット代わり
携帯電話をかざして、専用レーンからスイスイ入場--。27日に幕張メッセ（千葉市）で一般公開が始まる東京モーターショーで、携帯電話に入場券データを取りこんでチケット代わりに使う仕組みが採用された。ソニーの非接触ＩＣ技術「フェリカ」を活用した仕組みで、すでに普及が進んだ交通乗車券や電子マネーだけでなく、イベントなどの入退場管理でもフェリカが広がりそうだ。 ソニーやＮＴＴドコモなどが出資するフェリカネットワークス（東京・品川）が開発した携帯電話向けの「ピットモット」と、オンラインチケット販売システムのイーティックス（東京・港）のシステムを組み合わせた。フェリカ対応の携帯電話を持つユーザーは、携帯にチケットをダウンロード（取り込み）することで、受け取りの手間を省ける。会場入り口の専用レーンで携帯電話をかざして入場できる。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071018AT1D2202B17102007.htmlhttp://car.nikkei.co.jp/sp/motorshow2007.cfm
October 18, 2007
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auの2007年秋冬モデル
KDDIがau冬商戦向けモデル8機種を発表した。うち3機種が有機ELディスプレイ、5機種がワンセグ、3機種がRev.Aに対応。"Wooo"ケータイや"和風"ケータイ、音楽機能拡張モデル、骨伝導スピーカー搭載モデルなどを個性的なモデルも投入する。発売は11月中旬以降から。8機種のうち3機種で、世界初（2007年10月現在）となる2.8インチワイドの有機ELディスプレイを採用し、3機種がRev.Aとオーディオ連携機能、5機種がワンセグに対応。ハイビジョンテレビ"Wooo"ブランドを冠する「Woooケータイ」や厚さ9.9ミリの極薄"CARD SIZE"モデル、漆塗りの箱をイメージした"和風"ケータイ、親切・簡単・安心機能が特徴の1X端末など個性的なモデルをラインアップ。出典：http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0710/16/news029.htmlhttp://www.kddi.com/corporate/news_release/2007/1016/index.htmlhttp://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/36718.html
October 17, 2007
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ＫＤＤＩ営業益最高・携帯契約数伸びる
ＫＤＤＩの2007年9月中間期の連結営業利益が2400億-2500億円（前年同期比5-9％増）に達し、中間期としては６期連続で過去最高益を更新したようだ。ＮＴＴドコモなど競合他社との顧客獲得競争が激化するなか、「ａｕ」ブランドの携帯電話が引き続き好調に推移し、安定的に利益を拡大した。 売上高は3％増の1兆6500億円程度になったとみられる。ａｕは音楽のダウンロード機能の充実に力を入れたことなどで若者層を中心に顧客から支持を得ている。新規加入から解約を差し引いた純増数は4-9月、ソフトバンク（114万件）に次ぐ、同7％増の約103万件を確保。昨年10月に始まった番号継続制での顧客流入超過は携帯3社中トップで、4-9月は、約38万件の流入超過となった。出典：http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=NN003Y207%2016102007
October 17, 2007
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携帯通販の売上高24％増、主婦らに拡大
日本経済新聞社が16日まとめた2006年度「ｅショップ・通信販売調査」では、携帯電話からインターネットを使って買い物する携帯通販の売上高が05年度に比べ24.5％増えた。 05年度調査より伸びは鈍ったが、携帯で商品を購入することへの抵抗感が薄れ、若い女性中心だった利用者が主婦や中高年などに拡大。家電など高額商品や生鮮品の販売にも利用が広がっている。 出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071017AT2F1600K16102007.html
October 17, 2007
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ＫＤＤＩとソニー、音楽配信で提携
ＫＤＤＩ（ａｕ）は16日、インターネットを使った音楽配信事業でソニーと提携したと発表した。ＫＤＤＩの携帯電話向けサービス「着うたフル」で購入した楽曲をソニーの携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」やミニコンポに転送できる新機種を、12月以降に発売する。場所や好みに応じて音楽プレーヤーを選べるようにして、利用者の拡大を狙う。 着うたフルは若年層を中心に利用が活発だが、独自のファイル圧縮形式を採用しているためダウンロードした音楽ファイルを他の音楽プレーヤーで再生できなかった。 両社は提携により、携帯電話とウォークマンのファイル圧縮形式を相互に変換できる音楽管理ソフトを開発。同ソフトを搭載したパソコンやソニー製のミニコンポ「ネットジューク」を介して、携帯電話からウォークマンに音楽ファイルを転送できるようにした。逆にソニー系の音楽配信サービス「ｍｏｒａ（モーラ）」でダウンロードした楽曲をＫＤＤＩの携帯電話に転送することもできる。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071016AT1D1607R16102007.html
October 17, 2007
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黒川紀章氏・名は売れたが設計依頼が来なかった
黒川紀章氏は東京大学・丹下研究室に在籍中に東京で事務所を開設。28歳の時である。学生時代から、国際会議での活躍や書籍の執筆などで世間に知られた存在だったが、意外や、事務所設立後数年は、設計の仕事がほとんどなかったという。しかし、未来都市構想や原稿の執筆などで、寝食を忘れる日々だった。黒川氏が日経アーキテクチュア1997年3月24日号で語った自らの駆け出し時代を下記httpで紹介されている。出典：http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20071015/512351/
October 17, 2007
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iPhoneには有害化学物質が
iPhoneは環境に優しくない--環境保護団体Greenpeaceが10月15日、こんな警告を発した。同団体の行ったテストによると、米AppleのiPhoneには、有害な化学物質が含まれているという。 Greenpeaceでは、化学物質やリサイクルなどに関する企業の方針に基づき、「エコ」ランキングを発表するなどの活動を行っている。Appleは、同ランキングで2回連続で最下位となったが、5月にスティーブ・ジョブズCEOが環境保護推進計画を発表、その後最下位を脱していた。 こうした経緯から、GreenpeaceはiPhoneの発売以来、「環境関連の配慮についての言及がないか注意深く観察してきた」が、特に動きがないため、英国の独立研究機関に依頼して独自の分析を行ったという。その結果、iPhoneには臭素化化合物やフタル酸エステル樹脂などの有害化学物質が含まれていたことが判明。フタル酸エステル樹脂は、欧州では携帯電話への使用は禁じられていないが、玩具などでの使用は禁止されているという。 Greenpeaceでは、NokiaやMotorola、Sony Ericssonでは、こうした化学物質の使用を中止するなどの取り組みを行っていると紹介。また、iPhone分解の経緯などを「スティーブは本当に電話を改革したのか」という題のビデオクリップにまとめ、YouTube上に公開している。YouTubeで機器の中身を紹介している。出典：http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0710/16/news014.htmlhttp://www.greenpeace.org/international/news/iPhone-test-hazardous-toxic-chemicals151007#http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071016/284614/?ST=network
October 16, 2007
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スマートフォン発売
HTC Nipponは、メーカーブランドのスマートフォンとして、「HTC Advantage X7501」「HTC P3600」の2機種を25日に発売する。価格は「X7501」が119,800円、「P3600」が69,800円。「X7501」は、文庫本サイズでシステム手帳型のユニークなデザインを採用したスマートフォン。フルキーボードを採用し、ディスプレイ側本体とキーボードをマグネットで固定すればノートパソコンのようなスタイル。連続待受時間はW-CDMA・GSMともに約300時間、連続通話時間はW-CDMAで約270分、GSMで約330分。大きさは33.1×97.7×16mmで、重さは約350g。 「P3600」は、ストレート型のスマートフォンで、Windows Mobile 5 Pocket PC Phone editionを搭載する。タッチパネル対応の約2.8インチ、320×240ドットのTFT液晶が搭載され、200万画素のCMOSカメラを装備する。外部メモリはminiSDに対応する。GPS機能がサポートされるほか、本体にはジョグホイールと5方向のナビゲーションキーが搭載される。 連続待受時間はW-CDMAで約180～250時間、GSMで200～250時間。連続通話時間はW-CDMAで約240分、GSMで約300分。大きさは108×58.2×18.4mmで、重さは約150g。本体カラーはホワイト、ブラックの2色がラインナップされる。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/36715.htmlhttp://www.japan.htc.com/
October 16, 2007
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記憶装置ないパソコンで手のひらサイズ型発売
マルチメディア端末として今後応用できそうだ。ＮＥＣは15日、記憶装置を内蔵していないパソコン「シンクライアント」で、手のひらサイズの小型端末を発売したと発表した。情報漏洩（ろうえい）を防止するために在宅勤務用のシンクライアントを社員に貸与する企業が出始めている。自宅で場所をとらずに設置できるように小型・軽量化を進めた。 発売した端末「ＵＳ１１０」は幅150×奥行き94×高さ30.4ミリメートル。重量は350グラム。小型・軽量化のために半導体など内部設計を見直した。公衆回線を社内専用回線のように使える通信技術「ＶＰＮ」を採用、自宅から社内コンピューターに接続できる。価格は4万9000円（税別）。 利用時にはモニターやキーボードを別途用意する必要があるが、情報データは社内コンピューターで集中管理するため、端末側に記憶装置は不要。仮に端末を紛失してもデータが流出する恐れがない。出典：http://it.nikkei.co.jp/security/news/index.aspx?n=AS1D1504W%2015102007http://www.nec.co.jp/press/ja/0710/1503.html
October 15, 2007
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カーナビ危険を事前表示
見通しの悪いカーブの先にある渋滞などの危険を運転手がいち早く知ることができる次世代高度道路交通システム（次世代ITS）のサービス提供が、首都高速道路で14日から可能になる。利用に必要なITS車載器は早ければ来年にも発売される見通しで、渋滞緩和と事故防止に効果を上げそうだ。次世代ITS Intelligent Transport Systemsの略。カーブやトンネル手前に設置したアンテナから「DSRC（狭域無線）」で、車と情報をやり取りする仕組み。出典：http://www.yomiuri.co.jp/atcars/news/20071013ve01.htmhttp://www.asahi.com/life/update/1016/TKY200710160008.html
October 14, 2007
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ケータイ決済・アジアで拡大
携帯電話で買い物代金の支払いを済ませるモバイル決済サービスが、アジア各国で急拡大している。日本の「おサイフケータイ」に続けとばかりに、各国で最新無線技術を利用した資金決済サービスの実証実験が相次いでいる。同分野での取り組みが遅れている欧米を尻目にキャッシュレス社会への移行が急速に進みそうだ。 韓国の携帯２位、ＫＴＦは携帯電話規格「ＧＳＭ」の普及を目指すＧＳＭ協会が今年２月に提唱した国際規格「ペイ・バイ・モバイル（ＰＢＭ）」に基づくサービスの実用化実験を近く始める。 ＰＢＭは決済データをやりとりする近距離無線通信技術「ＮＦＣ」を採用。多くの国での共通サービスを目指した規格で、中国移動通信、英ボーダフォンなどアジアや欧州の主要携帯事業者、ノキア、韓国のサムスン電子、ＬＧ電子などの携帯電話メーカー、マスターカードなどが参加を表明しているが、本格的な実用化実験はＫＴＦが初となる。 韓国では２０００年以降、韓国独自規格に準拠した小売店や公共交通機関での決済サービスが相次ぎ、今春にはＳＫテレコムがＶＩＳＡグループと提携して第３世代携帯（３Ｇ）向けサービスを始めるなど同分野では先進国といえる。 アジアでは韓国のほか今年に入り、台湾やシンガポール、香港でもＮＦＣ技術準拠のモバイル決済サービス実証実験がすでに開始されたか、年末までに始まる予定だ。ＮＦＣには多くの携帯事業者やメーカーが賛同しており、今後ＰＢＭのような規格化が進めば国境を越えたサービスが広がるとみられている。 中国でも重慶市で中国通信が中心となり０２年から自動販売機などのモバイル決済サービスが行われていたが、現地メディアによると今年からスーパーやレストランにも利用が拡大。同市は９月下旬に同国初の「国家モバイル・コマース」試験地域に指定され、普及が加速するとみられている。 ＮＴＴドコモが日本で提供しているおサイフケータイは、同社だけですでに対応端末機が２４００万台、ライセンスを受けている他社分を含めると約３０００万台に達したとみられ、モバイル決済サービスで、日本は韓国と並び世界の最先端を走っている。 おサイフケータイは現在のところ海外のサービスとの互換性はないが、ドコモは「海外での（標準化の）取り組みにも少しずつ参加していきたい」としており、将来は海外のサービスとの乗り入れが実現する可能性もある。出典：http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200710130032a.nwc
October 14, 2007
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鉄道博物館が本日開館
戦前、戦後活躍した蒸気機関車（ＳＬ）やコンピューター制御の運転シミュレーターなどを一堂に展示した鉄道博物館（さいたま市大宮区）が「鉄道の日」の１４日、開館する。 開館式には女優の吉永小百合さんらが出席。親子連れや鉄道ファンが楽しめる首都圏の新たな観光スポットを目指す。 延べ床面積約２万８０００平方メートルの館内には、１９７０年代まで「貴婦人」の愛称で各地を走ったＳＬ「Ｃ５７」をはじめ、横浜－新橋間を走った日本初のＳＬなど計３６両を展示。ＳＬ「Ｄ５１」の運転室を実物大で再現し、最新鋭技術で機関士を疑似体験できる運転シミュレーターも目玉施設として設置されている。 鉄道博物館は昨年閉館した「交通博物館」（東京）を引き継ぐ施設で、ＪＲ東日本の関連団体「東日本鉄道文化財団」が、ＪＲ発足２０周年を記念し運営。本日の写真が次のhttpで見られます。写真参照：http://waga.nikkei.co.jp/hobby/study.aspx?i=20071001i1000i1http://www.sanspo.com/geino/top/gt200710/gt2007101515.html出典：http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007101401000006.htmlhttp://www.railway-museum.jp/
October 14, 2007
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携帯でチェックイン
世界の航空会社の94％が加盟する国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は11日、携帯電話で受信した二次元バーコードを使う「電子航空券」を国際標準にすることを決めた。現在は日本など一部の先進国でしか使われていない技術を普及させ、2008年5月末までに紙の航空券を全廃する目標の実現をめざす。航空会社のコスト削減や、搭乗前の混雑緩和などの効果が期待されている。 乗客が予約時に携帯電話の番号やメールアドレスを登録すると、予約確認のメールと一緒に二次元バーコードを送信する。空港で搭乗手続きをする際、携帯画面に表示したバーコードを読み取り機にかざすだけでチェックインできる。二次元バーコードには日本で普及している「ＱＲ」など３つの規格を採用する。 航空券の電子化と並行し、ＩＡＴＡは10年までに磁気テープ付きの搭乗券をすべてバーコードに置き換える計画。実現すれば航空業界全体で年間5億ドルもの経費削減につながるという。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS2M12006%2013102007
October 13, 2007
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