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まずは、安倍首相が米国の議員たちの前で「安保法案を必ず実現させます」と放言してから、 衆議院、参議院の強行採決へと相成った。つまり、順序が逆という日本の国会は茶番・出来レースに過ぎない。それ以前に、 「安保法案について、分かりやすい説明が足りない」という民意に対して、 政府(首相)の本音は以下の通りでしょう。 「丁寧にすればするほどボロが出る。つまり文字通りの「戦争法案」であるし、 米国の戦争に参加しないと(米国に)守ってもらえない。そのことを(国民に)納得してもらわないといけない」 今現在、 多くの与党議員は戦争参加を公言していないけれど、なし崩し的に、 自衛隊員が危険地帯へ投げ出されて死者が出ることが容易に想像できるし、そのことを国民は分かっている。しかし、火の粉を払う程度の戦争加担ならまだしも、 徐々に戦火が拡大していって大戦になれば、(米軍の連合国として)日本も攻められて、そうなると自衛隊員のみならず一般国民までも戦争に駆り出されることになる……。という危険性をはらむ、今回の安全保障関連法案です。 米国の味方をして「後方支援」をしたばっかりに。 《集団的自衛権》とは、 米国の戦争に従って自衛隊が戦地へ駆り出されることですが、おそらく政権与党にとって米国の圧力(日本国民が知らないところで)があるから、それを無視できないのではないでしょうか。しかし そもそも、どうして強行採決となったのか。それは、イラク湾岸戦争(1991年)において「日本は金だけ出して、汗はかかない(つまり血は出さない)」という世界の批判がトラウマになっているからです。しかも当事国であるクウェートは、日本に対して感謝の意を示さなかった。だったら1,200,000,000,000(1兆2千億)円(当時130億ドル)という「支援金(日本国民の血税だ)を返せ」と政府は怒るべきだったと思うし《戦争放棄》という日本の平和憲法を世界に誇示してやれば良かった。 (外交下手) 当時のクウェートは恩知らずで日本を馬鹿にしていたと、個人的には怒っていますし、 憲法を改正しないで集団的自衛権を行使する前に、まずは国民投票をすべきでしょう。ドイツも先の湾岸戦争において日本と同じく支援金(1兆円)のみで軍事力の加担はしなかった。すると同様に批判されて、ドイツ政府は憲法解釈を変えた。(安倍政権同様)そして9・11以降、アフガン戦争において後方支援に踏み切った。 結局、自殺者を含め55人の(ドイツの)若者が命を落とした。 日本も同じ道を歩もうとしている気がします。
2015年09月21日
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