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2015年02月20日

自動車生産に打撃を与えた北米物流の乱と日本物流のアジア展開

テーマ：車に関するお話(10102)

カテゴリ：物流　ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ

程度の差はあるが、看板方式は日系の自動車量産メーカーと関連部品メーカーで導入済み。

　看板方式は正確な物流が前提。

　在庫を削減するための物流への依存度が大きければ大きいほど、物流が乱れたときの生産への影響は大きくなる。

　省力化、省人化はすすんでいるが、業務量の変動が大きいこともあり、「ヒト」は重要。

　「ヒト」への経済拡大の成果配分が低下する、あるいは「ヒト」不足になれば、成果配分拡大に向けた闘争は頻発する可能性が大きい。

　CEOなど経営の根幹に厚く、業務の末端に薄い報酬を徹底した結果、米国の港湾労働者は反乱を起した。

ホンダが北米で生産抑制へ
西海岸港湾の労使交渉で部品が不足
　2015年2月16日 8時53分　ロイター

　ホンダは、北米の一部工場で生産を抑制する計画。米西海岸港湾の労使交渉が長期化し、一部の港湾が機能していないことから部品不足が生じている。
同社の広報担当者、マーク・モリソン氏によると、米オハイオ州、インディアナ州、カナダのオンタリオ州の工場で16日から部品不足が予想されており、16─23日に各工場の生産を調整するという。
　同氏は「生産ラインの稼働を効率的かつ円滑に継続するための複数の重要な部品が十分に供給されていない。これらの部品には、電子機器など少数の重要部品や、トランスミッションなどの大型組立部品が含まれている」と述べた。
　生産が抑制されるのは「シビック」、「CR─V」、「アコード」、「アキュラ」。
　ホンダや他の自動車メーカーはすでにアジアから米工場に重要部品の一部を空輸している。

　トヨタ自動車の広報担当者、マイク・グロス氏によると、同社は、北米の一部工場で残業を減らしているという。

　日産自動車は、西海岸の労使交渉による影響をある程度受けているが、部品のローカライゼーションなどを理由に生産への影響は最小限にとどまるとしている。

生コンが来ない！建設現場の悲痛な叫び
低賃金で運転手離散。需要急拡大に追いつけない
　2014年2月23日東洋経済オンライン
　生コンクリート打設が予定どおりに進まない──。そんな悲鳴が首都圏の工事現場から聞こえてくる。
　コンクリートそのものが不足しているわけではない。「生コン工場の稼働率は50％程度と、生産余力は十分にある」（東日本に強い有力販売会社幹部）。不足が著しいのは、生コンや骨材（砂や砕石）の運び手だ。

　…(略)…

　昨年末のマクドナルドのポテト供給制限は北米発。

　在庫の削減、Eコマースの進展で物流領域が産業に与える影響は高まっている。

日本のマック、今日からポテトはSサイズのみ
“世界の終わり”…海外ネット民も衝撃
　2014年12月17日　NewSphere

　日本マクドナルドは、「マックフライポテト」の販売を17日以降、全店でSサイズのみにする。アメリカ西海岸で港湾施設の労使交渉が長引いて荷役作業が遅れ、材料を安定的に確保するのが難しいためだ。

　…(略)…

　大和運輸は、三越の配送業務を止めて、宅配を業務の中心に転換した。

　物流はアウトソーシングの受け手であることもあり、利幅が薄く、労働集約的な側面が大きい業界。

　事業継続のため、コストが合わなければ、安定を捨てて撤退せざるを得ない。

要求高くて対価は低い
佐川がアマゾンとの取引撤退　宅配業界大揺れ
　2013年10月1日産経ニュース

　だが、宅配業者にとってアマゾンについていくのは、容易なことではない。宅配便２位の佐川急便は、今年４月にアマゾンとの取引のほとんどを返上した。数量の変動が大きく、時間指定を含めサービスの要求水準が高い一方で、対価は極めて低かったからだ。

　２０００年にアマゾンが日本に進出したときには、日本通運の「ペリカン便」が宅配業務を担当していた。それを佐川が引きついで、業界首位のヤマト運輸とともにアマゾンの配送を支えてきた。今回、佐川が撤退を決めたことで、アマゾンの宅配業務はほとんどヤマトが一手に支えることになった。

　…(略)…

　自動車生産はアジア各国の協業がすすんでいる。

　経済の拡大と共に、物の動きも拡大。

　かつての運輸は新規の参入障壁が低いとされた業界。

　世界の物流大手、独ＤＨＬ、米ＵＰＳ、フェデックスなどは、グローバル企業のサプライチェーン改革や新興国市場の拡大を手掛かりに急成長。

　日本の物流大手も経済拡大が大きい東アジア、東南アジアでの展開を急拡大。

　日本通運の宅配事業の日本郵便への移管、佐川急便のアマゾンとの取引撤退も海外展開への資源集注とみると分かりやすい。

　ヤマト運輸、佐川急便、日本通運の各社は、高速道路網・海運・鉄道・空運などの交通インフラの整備、自由貿易圏拡大に積極的に取り組んでいる。