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2015年07月14日

ストレスチェック義務付けと「うつ」社会日本

テーマ： ★つ・ぶ・や・き★(566087)

カテゴリ：ダイエット、健康

　もともと、気配りの国日本はストレスの多い国だった。

　長引く不況への対応、「おもてなし」など売り出すようになって、ストレスは倍化している気もする。

　自殺が高水準で推移する一方、死に至る前の精神的な疾患も増加。

　メンタル疾患は様々な企業で発生。

　国はストレスチェックを義務付けるに至った。

ストレスチェック義務付け
厚生労働省

　改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック義務付け

　平成26年６月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度が創設されました。
　今回新たに導入されるストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団ごとに集計・分析し、職場におけるストレス要因を評価し、職場環境の改善につなげることで、ストレスの要因そのものも低減させるものであり、さらにその中で、メンタルヘルス不調のリスクの高い者を早期に発見し、医師による面接指導につなげることで、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止する取組です。（平成27年12月1日施行）

　増加する一方の仕事に起因する「うつ」。

　社会的にも負担であることは間違いない。

　メタボリック症候群よりやっかいな問題かもしれない。

　日経ビジネスでは、今年4月23～30日までの8日間、「職場のメンタルヘルスに関する調査」（有効回答数1103件）を実施。

　不特定多数のビジネスパーソンに直接、「仕事上のストレス」に関する調査結果は以下の通り。

　「過去、仕事が原因で体調を崩し、医師による何らかの診断が下されたことがあるか」との問いに対し、「ある」と回答したのは34％にも上った。

　内訳では「メンタル面で体調を崩した」（16％）、「フィジカル面で体調を崩した」（9％）、「メンタルとフィジカルの両方で体調を崩した」（9％）となっている。

　メンタルヘルスに関する問題はウチ（自分の企業）だけの問題ではない。

6人に1人が「社内うつ」の現実
本誌「職場のメンタルヘルス」調査より
　2015年6月15日　日経ビジネスONLINE
　鵜飼秀徳

　「健康管理は従業員の責任」。そんな前時代的な経営は、もはや通用しない。従業員の健康こそ、企業の競争力を高める経営の最重要課題と位置付け、その増進や維持を図る「健康経営」に取り組む企業が増えている。

　日経ビジネスは6月15日号の特集で、SCSKやコニカミノルタ、伊藤忠商事、味の素、東急電鉄、内田洋行など先進企業の取り組みを掲載した。活力ある働き方を実現する「戦略投資」として、健康経営を推進することは、エクセレントカンパニーの新条件だ。

　今日から数回にわたって、「健康経営」に取り組む企業の事例などを紹介していく。第1回は、本誌が実施した「職場のメンタルヘルスに関する調査」から浮き彫りになった、健康経営とはほど遠い「健康ブラック企業」の実態に迫る。

　…（略）…

　1日の労働時間の規制、年少者の労働規制などの法制や社会保障制度は、労働運動の成果ばかりではない。

　ドイツ帝国の首相ビスマルクは、社会主義者鎮圧法を制定して労働者の運動を徹底的に弾圧する一方、労働者の保護政策や社会保障政策を推し進めた。,

　富国強兵のためには健康な労働力が必要だ。

　資源小国日本にとって、「ヒト」は貴重な資源。

　国内市場も大きいとはいえない日本は、米国のように国内の「ヒト」を粗末にし、海外からの「ヒト」、「智恵」に頼ることはできない。

　教育費を削るなどして今だけを凌ごうとする政策に頼った結果が現在の膨大は財政赤字をもたらした。

　将来に期待できる社会とは、子供たちが将来を信じることができる社会だ。

　古いモデルと化しつつある米国ルールを日本に持込むことではない。