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2017年02月22日
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テーマ: 倉庫・運輸(153)
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 物流業は労働集約型産業。
 この根本を見直す取組が続けられている。
 米アマゾンが配達にドローン活用にチャレンジしているのも、早期化だけでなく省人化の要素がある。
 昨年は日本のアマゾンが倉庫のロボット化をPRした。
 人間の仕事を奪う日も近い?
 by Takeshi Hirano
 2016.6.19 BRIDGE
 Amazonが導入したウェアハウス用ロボットが成果を上げているという話題から。
 先日のRecode Conferenceで人工知能エージェント「Alexa」が同社の4本目の収益の柱になると発言し、その中で人工知能関連の開発にも1000人体制で臨んでるということも明かしたAmazon。
 こういった最先端テクノロジーの塊みたいな同社が2012年に7億7500万ドルで買収して当時話題になったのがロボット企業のKivaで、Quartzにその利用状況についての記事がありました。
 さて、倉庫番ロボットはしっかり働いているのでしょうか?
 彼らが働き出したのは2014年の後半から。
 ドイツ銀行グループが出した6月14日のレポートによるとこれまで商品をピックアップして梱包、出荷するところまで人間がやると60分から75分かかったのですが、同じ作業をロボットがやると15分で済むようになったそうです。
​ …(略)…​

 Eコマースの進展で宅配業務は増加する。
 配送業務は増加するが、少子高齢化の進む日本で、労働者の採用増は難しさを増す。
 労働集約的であるということは、省人化投資の経営に与える効果も大きいということ。

 お急ぎ便での当日配送などユーザーに便利なサービスがそろっているAmazon。
 一方で配送業者への負担は大きく、佐川急便も4月から取引をほぼ停止しているという。
 2013年10月01日 NAVER
 ヤマトでも佐川でも、当たり前になっているが、荷物がどこにあるのかが分かるシステムの開発だけでも、大きなコストが必要。
 荷物の管理システムがない企業は、不特定多数が相手の宅配業界に参入できない。
 営業が仕事を取ってくれば後は何とかするのが現場、という環境ではなくなった。
 その仕事は誰が、あるいはどうやってするのかを考えないと、収益を上げるどころか、単なるクタビレ損となってしまう。
 2017年2月2日 プレジデントオンライン
■仕分けの自動化に1400億円投資
 ネット通販の一般化で荷物量が激増している宅配業界。
 深刻化する人手不足を、自動化によって補おうという代表例がヤマト運輸の羽田クロノゲートだ。
 総事業費1400億円。
 1日あたり60万個の仕分けを行う輸送ネットワークの拠点である。
 クロノゲートでは1階でトラックから荷物が降ろされると、「ロールボックスパレット」と呼ばれるかご車が、荷物を自動的に仕分けラインの付近にまで運んでいく。
 圧巻なのは、上の階の無人エリアにある「クロスベルトソーター」というベルトコンベア。
 そこでは時速9.6kmの速さでラインが稼働しており、センサーが形の異なる荷物の大きさや行き先を瞬時に判別。
 ラインに載せられた荷物が、小刻みに位置を変えて仕分けされる。
 管理ルームを除けばフロアに人の姿はまったく見られない。
 現在、クロノゲートの責任者を務める早見友男さんは、「人が荷物を流し、仕分ける従来の方法では1ラインにつき1日3000個が限界。
 クロノゲートはそんな従来のベースのあり方を根本的に変えた」と話す。



 例えばこれまでのベースでは、1ラインに必要な作業員は30人ほど。
 特に仕分け作業については、荷物が流れてくるシューターに3~4人を配置する必要があった。
 よって早見さんが責任者を務めていた有明ベースでも、10年以上前から人手不足に悩まされてきたという。
 とりわけ繁忙期の年末年始には、都内のみならず、神奈川県や千葉県まで募集範囲を広げ対応した。



■羽田の「高度化」で他拠点の負担減に
 一方、クロノゲートでは現場の作業員の数を全体で約3割、ラインに限れば7割の少人化を達成。
 さらに仕分けの処置能力が他の拠点と比べ各段に高いため、地方のベースは、荷物を「関東地域への荷物」という大まかな区分で送り込めるようにもなった。
 結果的に全国各地の拠点の省力化にも効果があった。
 「現在、仕分け作業のピークとなる20時以降には多くの外国人が勤務し、日中は女性も多い。少子高齢化の中、少人化や省力化により、ダイバーシティも進み、女性や複雑な作業をお願いできなかった外国人労働者の方々に様々なポジションで働いてもらえるようになりました」
 (クロノゲート責任者 早見友男氏)
 上層階は付加価値機能エリアとして、家電製品の修理や医療機器の洗浄などを行うグループ会社が入居しており、15事業会社で1日に約3000人が働く。
 このように物流を「付加価値を生み出す手段」に進化させ、利益を生む源泉に変える構想を、同社では「バリュー・ネットワーキング構想」と呼んでいる。
 …(略)…

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最終更新日  2018年11月05日 22時12分19秒
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