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2017年03月23日
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テーマ: 日米関係(45)
カテゴリ: アメリカ
​​​​​​​​​​​​​​​​​​
 日本は安全保障を委ねられたがっていた米国に委ねた。
 敗戦後、GHQは米軍と同等であり、日本の安全保障はその延長線上に繋がった。
 安全保障と貿易を切り結ぶ外交は、トランプ大統領によりいったん打ち止めになるようだ。
 トランプ政権の構想の中で、経済主体としての日本は貿易赤字国以外にどのように位置づけられているかは不明。
 ともに歩む相手と思っていないことはなTPP離脱宣言で明らか。



 RCEP(東アジア地域連携包括経済連携)の主役は中国と日本になるが、それはかつての米国が避けようとしたこと。
 アジアの経済力はそれほど大きくなり、大きな成長の可能性を秘めている。
 外務省
 トランプ政権は新たな貿易・経済の枠組みの構築を考えている。
 それは米国の収支、雇用よりも個別企業の収益力向上のため、米国から飛び出した、米国発の多国籍企業の意思とは異なる方向性。
 方向性が真逆のため、どのように折り合いをつけるのか検討もつかない。
 時の政権の中にいてもいなくても、政権与党がどこであっても、 ジャパンハンドラーと呼ばれる人々は、日本の政治、政策に大きな影響を与えてきた。
 自民党の政権担当者はジャパンハンドラーを大切にしてきた。
 ジャパンハンドラーの意向を最大限尊重して政策を組立ててきた安倍政権は、今後トランプ政権が具体的な政策を打ち出すたびに右往左往することだろう。
 高価な米国製兵器・航空機の購入がすすむことだけは請合える。
 =高島康司
 2017年2月16日 MONEY VOICE
 …(略)…
日本と米政権を結ぶ「ジャパンハンドラー」の失脚が意味するもの
アメリカ支配は崩壊しつつあるのか
 トランプ政権が発足してからまだ1カ月も経っていないが、過激な大統領令などその衝撃はあまりに大きい。
 しかし予期せぬ変化は、大統領令のような報道されているものだけではない。
 省庁の人事なども例外ではない。
 日本の外務省にあたる国務省だが、大量の外交官や専門職員が辞任している。
 当初この辞任は、トランプ政権への抗議としての辞任ではないかと報じられたが、実際はそうではなかった。
 トランプ政権は人事を刷新するため、書面で外交官らに対し、これ以上彼らの職務は必要ない旨を通知していたのだ。
 これには、これまで外交の中枢を担っていた高官も含まれている。
 ジェントリー・スミス外交使節室長、ジョイス・バー次官補、ミシェル・ボンド次官補、パトリック・ケネディ国務次官、そしてヌーランド国務長官補・欧州ユーラシア担当も辞任している。
 特にビクトリア・ヌーランドは、ジョン・マケイン上院議員とともに、2014年のウクライナ政変を背後から仕掛けた張本人だ。
 この人物が排除されたということは、トランプ政権はロシア敵視の工作を、少なくともこれまでのようには実施しないということを表している。




排除されたジャパンハンドラー
 これとともに、日本と歴代の米政権を仲介していたジャパンハンドラーと呼ばれるチームも排除された可能性が大きい。
 ジャパンハンドラーとは、ジョセフ・ナイハーバード大学教授、ジェラルド・カーチスコロンビア大学教授、リチャード・アーミテージ元国務副長官、マイケル・グリーン戦略国際問題研究所(CSIS)副理事長、カート・キャンベル元国務次官補などの面々だ。
 彼らは、日本の主要メディアでは「知日派」として報道されているが、それは事実に反する。
 彼らは、軍産やネオコンなどの歴代の米政権をコントロールしているパワーグループの指令を日本に伝えることを役割としている、いわばエージェントの集団だ。
 …(略)…

 米国との関係性で動いてきた政治警察、検察であ地検特捜部はこれからどこをみて仕事をするのか。
 時の政権の犬になるのかがみもの。
 クールな官僚諸氏は、分からないときは動かないのだろう。
 国有財産が不当に安価で取引されている事実が続々と判明しても地蔵のようにじっとしているに違いない。
アーミテージ氏が民主党のクリントン氏を支持!
 2016年6月17日 Everyone ssays I love you !
 機を見るに敏なジャパンハンドラー諸氏はトランプ政権で自分たちの活躍の余地がないことを見抜いていたようだ。
 だが、政権はトランプ氏へ。
 彼らのために2012年2月から出張った、戦闘地域の南スーダンにいる意味もなくなったので、2017年3月撤退。
 憲法違反となるから「法的な意味での戦闘はなかった」と唱える防衛大臣のもと、防弾チョッキ、鉄帽着用で命を懸けて現地での活動継続した自衛官諸氏にまことに申し訳ない限りだ。
 とにかく、ジャパンハンドラーの意に沿っても、トランプ大統領に何の効果もないことが分かった。
 下記は1年前の記事だが、読みがけっこういい線いっている。

 鈴木貴博:百年コンサルティング代表
 2016.3.11 DIAMOND online
 今後は、自動車の非関税障壁問題の蒸し返しどころではない、訳の分からないトランプ政権の外交・経済施策に日本は晒される。
 毎年不足するバターの輸入自由化の要請なら、酪農関係者以外は誰でも理解できるのに、自動車とは筋が悪い。
 豊かな米国は危ないが、貧しい米国は凄く危ない。

 いまだアベノミクスの失敗を認めない演技派の安倍首相は、寄せ来る未知の攻撃を、そんなことは分かっていた、として大本営のように敗北を認めず「転進」を宣言し続けるのだろうか。
 GDPをはるかに凌駕する(2.6倍)財政赤字を抱える日本国と国民は、経済的危機に晒され続ける。
 財政赤字を紙幣発行で帳消しして、利払い分を福祉、教育、住宅取得に宛てれば、国民は安心して消費に努めることができる。
 天災が多い地域の稲作民族の伝統が活きる日本人は、豊かなときも、貧しいときも将来に備える。
 将来不安が大きい限り、キャッシュが市中に注ぎ込まれようと、ものが豊かな現在、キャッシュを溜める一方だ。

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最終更新日  2018年09月25日 20時16分19秒
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