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2018年10月14日
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 インターネットの普及で手紙、葉書のニーズは著しく
低下している。
 日本郵政は社員にノルマを課し、人事考課に反映させ
ることで、世の中の流れに棹差してきた。
 「自爆営業」が頻発しているなら、ブラック企業の
汚名を甘んじて受けなければならない。
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 郵便局員“自腹営業”金券店へ
 SNS普及、苦戦続く
 強要禁止線引きは難しく
 2018年8月31日 西日本新聞    
 日本郵便が販売する暑中見舞いや残暑見舞い用の
はがき「かもめ~る」に関して、九州の郵便局員の
男性から悲痛なメールが寄せられた。
 「郵便局員は毎年、かもめ~るの販売にノルマを
課されて苦しんでいます」。
 会員制交流サイト(SNS)が普及し、暑中・残暑
見舞いをやりとりする習慣が薄れつつある現状も、
負担増につながっているようだ。

       ​
 男性は、勤務先の郵便局で作成されたノルマ表を
見せてくれた。
 職場の社員とアルバイト一人一人に課された販売目標
と成績が一覧になっている。
 未達成者には印が付けられ、「とにかく売ってく
さい!」と手書きされていた。

       ​
 男性によると、九州の各郵便局は夏前に、前年の実績
などを基に販売目標や達成スケジュールを作成。
 従業員ごとの成績を同社九州支社(熊本市)に報告
する。
 男性の今年のノルマは千枚余り。「年賀状の10分
の1ほどだけど、かもめ~るの方が売るのは大変」と
話す。
 「俺は無理だから、金券ショップに持って行った」
という同僚もいた。
 …(略)…
       ​
 自腹営業や上司によるノルマ強要を禁止する「コン
プライアンス(法令順守)の徹底 」も繰り返し指示
されているという。
 建前と現実の乖離が激しいダブルスタンダードを続
けると最近多数明らかになっている、官庁や大企業の
不正事件のような土壌作りとなる。
 もともと郵便事故が多い体質だが、日本郵政の幹部
はそのようなモラルダウンを促進している。
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最終更新日  2018年10月14日 06時00分23秒
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