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2020年10月27日

東京オリンピック中止　報道の順序

テーマ：東京オリンピック(610)

カテゴリ：感染爆発

　1986年の米国・ロサンゼルス・オリンピック以来、すっかり商業化されてしまった「オリンピック」ビジネスモデルが、大規模感染症の危機に曝されている。
10月21日のツイートから始まった。

　10月24日、東京オリンピック・パラリンピックの観戦チケットについて大会組織委員会は、大会の延期で観戦ができなくなった人を対象にした払い戻しを、来月10日ごろからはじめる方針を固めましたと報道された。

　東京大会の観戦チケットは、オリンピック約448万枚、パラリンピック約97万枚。
　組織委員会は、2021年大会も、同じ競技会場と競技スケジュールになったため、販売済みのチケットは有効としている。
　ユーチューブでは「開催中止」について各種の動画がアップされている。

【緊急速報スクープ】
東京オリンピック中止決定を
IOCバッハ会長が日本へ通達か？
 （関係者筋のタレコミ） 

•2020/10/21

　商業的な有形無形の統制・忖度から、全国紙、TVは開催中止の客観的可能性の高ささえ報道しない。
　だから報道の順番は広告、オフィシャルスポンサーへの配慮が少ない（ない）順となる。
　SNS（ツイッター）、日刊ゲンダイ、スポーツ紙、週刊誌といったところか。

東京オリンピック今度こそ中止か？
 2032年に向けて再招致との報道も 

2020年10月23日 0BUZZAP!

　これまでも何度となく叫ばれてきた東京オリンピック中止のうわさ。
　ですがここに来て中止に向けたタイムスケジュールから再誘致の話までもが飛び出してくる事態となりました。詳細は以下から。

　事の発端は10月21日の作家の本間龍氏のツイート。
　IOCが東京オリンピック中止を決定しており、すでに政府や組織委、電通などに内々に伝えていたとしています。

　理由としてはやはり欧州を中心とした新型コロナの第2波の影響を鑑みてとのこと。

　同日に、7月末に実施された「コロナ禍のスポーツ観戦意識調査」で、2021年の東京オリンピックについて84.8％が「現実問題として、来年の開催も難しいと思う」と回答していたことが明らかになりました。

　ですが23日、菅首相は「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして開催し、東日本大震災の被災地が復興を成し遂げた姿を世界に向けて発信する場にしたい」と表明。

　あくまで21年7月までに新型コロナを全人類として克服した上でオリンピックが開催可能だとの認識を明らかにしました。

　ところが同日、日刊ゲンダイは上述の本間龍氏のインタビューを掲載し、11月中旬にもIOCから中止が正式告知される見込みであることに加え、2032年の東京オリンピック開催に向けて再招致を行う可能性についても報じています。
　　―　引用終り　―
　　　　　　　　

　商業化した「世界選手権」として開催されていたF1、MotoGPなどのモータースポーツは、実質的にヨーロッパ選手権と化した。
　スペイン、イギリス、ドイツ、フランスは第1派を上回る勢いの、新型コロナ第2波感染拡大下にある。
　　　　　　　　

　菅首相は、首相なりの判断の根拠に基づき、オリンピック開催までには「人類が人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ」と信じているのだろう。
　国民の大多数が開催は難しい、無理だろうと思っても、多くの自民党政権を取巻く利害関係者は、開催をこいねがっている。
　2020年の開催中止ついては、テレビ放映利権に関連してIOC の開催中止の決定が著しく遅れた。
　ドイツ人のバッハ会長が難しいと判断しても、日本側は2021年に開催するための手法を提案し、再考を要請するだろう。
　　　　　　　　