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2021年06月16日

2021年国連食料システムサミットの……ビル・ゲイツの罠

テーマ：食料危機(9)

カテゴリ：「食」

　「国連食料システムサミット」(FSS：Food Systems Summit(フードシステムサミット))は、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の達成のためには持続可能な食料システム（※）への転換が必要不可欠だという、グテーレス国連事務総長の考えに基づき開催される国連主催のサミット。

　2021年7月イタリア・ローマでプレサミットが、2021年9月に米国・ニューヨークでサミットが開催される予定。

　FSSはビル・ゲイツや多国籍企業による世界の乗っ取り計画だとして、サミットから排除された従来の食料関係者、在来農法関係者から、ボイコットの声があがり、署名が進められている。

　もちろん、日本の農水省は開催を推進している。

 2021年国連食料システムサミットについて 

WFP（世界食糧計画）公式サイト

国連食料システムサミットは、アジェンダ2030の実現に向けた「行動の10年」の一環として、2019年10月の「世界食料デー」に、アントニオ・グテーレス国連事務総長によって発表されました。このサミットの目的は、飢餓、気候変動、貧困、不平等などの地球規模の課題に対するフードシステムの相互関連性を活用し、食料システムのアプローチを通じてSDGsの全17項目の進捗を実現することです。2021年国連食料システムサミットの詳細、諮問委員会および科学グループメンバーのリストは、オンラインでご覧いただけます： www.un.org/en/food-systems-summit

　　―　　引用終り　　―
　　　　　

国連食料システムサミット（FSS）の5つのテーマ

　食料システムの課題として5つのテーマが設定され、それぞれの課題をどのように解決していくべきかについて、議論が行われる。

1.質（栄養）・量（供給）両面にわたる食料安全保障

　食料の安定供給、食料の安全保障の確立

2.食料消費の持続可能性

　食育、健康的な食事、食品ロス削減、地産地消

3.環境に調和した農林水産業の推進

　農林水産業が環境に及ぼす影響への対処（含デジタル化）

4.農山漁村地域の収入確保

　女性や若者を対象とした農山漁村での雇用創出と生計の安定

5.食料システムの強靭化

　新型コロナを踏まえた食料サプライチェーンの強靭化

　FSSの問題点

1．メンバーの偏り

2．在来農法の役割が無視されている

3．多国籍企業中心の運営

4．トップはビル・ゲイツ寄りの人物

　種子法改正と同系列の底流が色濃い。

　食料から世界人類を締め上げる計画が、着々と進行していることが分かる。

【参考】

印鑰智哉さん：Facebookより

　ビル・ゲイツの国連乗っ取りに世界の科学者たちがノーのオンライン署名開始。

　今、世界の若者たちが急激に動き出している原因は2つの危機。1つは気候危機、そしてもう1つは生物大量絶滅の危機。どちらも人間の活動が及ぼした結果である。そして、これにもう1つ付け加えるとしたら人間に及びつつある健康の危機だろうか？　ガンや糖尿病などの慢性疾患に加え、生殖能力が激減しつつある。生存の危機。これらを作り出す原因の主軸が工業型農業。独占を生み、多くの離農者を生んでいる。社会も壊れ始めている。

　だから国連が小規模家族農家を政策の中心に据えて、工業型農業に代えて生態系を守るアグロエコロジーを採用したことは画期的だった。少なくとも2013年以降、そうした政策は国連の基軸となった。しかし、追い詰められた工業型農業を進める遺伝子組み換え企業、化学企業（以降アグリビジネス）は作戦を練り直し、国連の乗っ取り計画を立てる。それが食料システムサミット。SDGsのためと称して、ビル・ゲイツや遺伝子組み換え企業の望む方針を国連に採用させるために、市民組織の発言を封じて9月に開催されようとしている。

　気候変動や生物大量絶滅という進行しつつある危機に対して、アグロエコロジーをどれだけ進めるか、今それに集中すべき時期なのに、それとは真逆の方向に進ませようとするこのアグリビジネスによる国連乗っ取り計画、影響は食料システムサミット関係に留まらず、国連の他の機関にも及び始めている。この動きに対して、すでに500を超す市民組織がボイコットを表明しているが、これに科学者たちが加わり、科学者たちによるオンライン署名が始まっている。

　なぜ、この食料システムサミットに反対するか、その反対の理由として以下の4つの理由を挙げている。

　その1

　議題が世界経済フォーラムやビル・ゲイツ、偏った学者によってあらかじめ決められており、これまで国連といっしょに動いてきた市民組織や学者が排除されていること。

　その2

　アグロエコロジーや有機農業の役割が無視されて、精密農業、遺伝子組み換え技術、ビッグデータが食料保障の鍵と定義されている。アグロエコロジーが排除され、民間企業が独占する問題をはらむ農業技術によるシナリオに変えられ、結論があらかじめ決まっていること。SDGsのための会議のはずなのに、やることはSDGsの真逆である。

　その3

　世界食料危機（2008年前後）を防げなかった反省から市民組織を入れて大きく改組されたのが国連の世界食料保障委員会（Committee on World Food Security）。その下で市民社会と先住民族機構（Civil Society and Indigenous People's Mechanism、CSM）も作られて、多国籍企業に牛耳られずに農民・市民・先住民族組織の発言が尊重される形に変わり、その中で家族農業支援計画も作られてきた。ところが、この食料システムサミットはそれを完全に無視して、準備が進んでいること。

　その4

　このサミットのトップにアグネス・カリバタ（Agnes Kalibata）が据えられたこと。彼女はビル・ゲイツが作ったAGRA（アフリカ緑の革命同盟、Alliance for a Green Revolution in Africa）の議長であり、AGRAはアフリカに遺伝子組み換えやハイブリッド種子、化学肥料、農薬を持ち込むために作られた。つまり、そうした企業がこのサミットの動向を支配し始めている。

　このサミットの問題を学者から世界に伝えていくとしてすでに、70近い学者（博士研究員［ポスドク］含む）が署名している。日本からは京都大学のHart N. Feuer氏のみ。日本にもこの問題に懸念を示してくれる良心的な学者はいるはず。ぜひ、そうした学者にこの署名を伝えていただきたい。

　日本にとってはさらに大きな問題がある。というのも今、菅政権は「みどりの食料システム戦略」を掲げて、「ゲノム編集」やRNA農薬などの推進を「みどり」の政策として掲げ、このサミットでその方針を国際的なルールにしようと公言しているからだ（有機農業2050年までに25％も掲げているがこのサミットがターゲットとする2030年の目標は1.575%に過ぎず、農薬削減もリスク換算というごまかしがある）。

　この「みどりの食料システム戦略」→ 国連食料システムサミットという流れは、今後、世界をさらに危険にする勢力が世界が向かい始めた有機農業・アグロエコロジーをブロックしようとするものであると言わざるをえない。

　ごく一部の独占企業の利益のためにハチも人も含む世界の生命を犠牲にする、そんなありえない方向に国連が向かおうとしていることに対して、世界の農民・市民組織はこのサミットをボイコットし、対抗サミットを提案している。この10年の間での最大の危機的な状況になっている。この動きを少しでも多くの人に知らせてほしい。

科学者たちによる署名

Scientists Boycott the 2021 UN Food Systems Summit

　　―　　引用終り　　―

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