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2022年12月19日

日産・ルノー提携関係見直し交渉、年内合意見送り

テーマ：電気自動車(316)

カテゴリ：自動車

　ルノー・日産・三菱自動車同盟の根幹である、日産自動車とフランス・ルノーとの提携関係見直しに関する協議が長引いている。同盟関係のもとで開発したEVに関する知的財産権の主張に隔たりがあり年内の決着は厳しい情勢とのこと。年末にかけてクリスマス休暇もあり、同盟の再構築は越年する公算が大。

日産・ルノー交渉、年内合意見送り

EV知財で主張に隔たり＝関係筋

2022年12月13日ロイター

　日産自動車と仏自動車大手ルノーとの提携関係見直しに関する協議が長引いている。電気自動車（EV）関連の特許など知的財産の取り扱いで両社の主張には依然、隔たりがあり、同時に進めているルノーによる日産への出資比率引き下げ交渉も合意に至っていない。年内の決着は厳しい情勢だ。交渉に詳しい日産関係者4人が明らかにした。

　関係者の1人は「知的財産など詳細を詰める必要がある」と説明。EV新会社の上場を2023年後半に予定するルノーが日産との合意を急いでいるのに対し、日産側は第三者企業への技術流出の懸念もあり、「もっと時間をかけて話し合うべき。年内に決着させるのは時期尚早だ」と反対する声が強い。

　別の関係者は「経済産業省も合意を急いでいない」という。欧州では来週からクリスマスなどの長期休暇に入るため、複数の日産幹部が「年内の合意はかなり厳しい」と話している。

　ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（CEO）は11月8日の投資家向け説明会で「数週間以内に3社で発表する」と述べていたが、交渉は長期化の様相を呈している。日産とルノーはロイターの取材に対し、コメントを控えた。経済産業省からはコメントを得られていない。

　ロイターは11月29日、ルノーと日産、両社と連合を組む三菱自動車3社の首脳が12月5日に仏パリで会合を開き、その2日後の7日に英ロンドンで合意内容を発表する予定と報じた。時間がさらに必要な場合、その翌週に発表するとも伝えていた。

　ルノーは日産への出資比率を引き下げる代わりに、EV新会社への参画と出資を日産と三菱自に求めている。ただ、日産とルノーは20年以上にわたり提携関係にあり、共有している特許が多くあるため、知的財産が複雑になっている。

　ルノーが打ち出した新たな成長戦略では、さまざまなパートナーとの協力が計画されており、日産の知財を巡る懸念は強まっている。EV会社には米半導体大手クアルコムが出資し、次世代車の基盤ソフトなどの開発では米グーグルと協業する。内燃機関車部門では中国・浙江吉利控股集団（吉利集団）の乗用車大手、吉利汽車と連携する。次世代バッテリーの開発では欧州航空機メーカーのエアバスと提携した。

　ルノーは日産に43.4％、日産はルノーに15％を出資しているが、フランスの法律上、40％以上の出資を受ける子会社の日産は親会社であるルノーの株式を保有していても議決権がない。このため、関係者によれば、両社の比率を15％でそろえる案を軸に交渉を進めている。

　　―　　引用終り　　―
　　　　　