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2023年03月13日
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カテゴリ: 中国、台湾
 1978年、中国は改革・開放政策を開始し工業、商業が経済成長がすすんだ。2000年代、中国は「世界の工場」と称されるようになり、世界経済を牽引車となった。人民が豊かになった習近平政権期の中国は、強国を目指し、国際社会にとって政治、経済、軍事、領土問題の脅威となった。
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 習政権は国内政治で「行き過ぎた民主化」「行き過ぎた経済発展」を是正すべく統制を強化し、外交面ではは「戦狼外交」を展開し、領土的野心をむき出しにしている。
 中国の経済発展に最も貢献してきた米国や民主主義国は中国を警戒するようになり、貿易、技術協力の余地は減少している。
 2022年10月に開催された中国共産党党大会で選ばれた中央委員(党序列上位の205人)の名簿には、李克強首相(67)ら4人の政治局常務委員の名前がなく、最高指導部から引退することが確定した。
 李克強氏はエリート党員の育成機関、共産主義青年団(共青団)の全国組織トップを務め、同じく共青団出身の胡錦濤前総書記(79)を継ぐ最高指導者候補として早くから注目されていた。党大会での人事は共青団をしめだした形となった。習近平総書記、異例の3期目入り決め閉幕 党規約改正でさらに習氏へ権力集中をはかった。
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 2023年3月5日、全国人民代表大会の第1回会議が、北京の人民大会堂で開幕。退任が決定している李克強首相による政府活動報告が行われた。2023年のGDP成長率の目標を「5.0%前後」に設定した。事前の予想よりも低く、2022年の「5.5%前後」より低くかった。
 中国政府の予想よりも、全体主義化が与えた経済への悪影響は大きかったと見える。
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コラム:
By Pete Sweeney
2023年3月6日 ロイター
 中国は2023年にGDP(国内総生産)を「5%前後」成長させることを目標としている。これは昨年実績の3%がここ数十年で最も低いパフォーマンスであったことを考えると、低く見えるかもしれない。しかし、5日に出てきた演説や政策文書を総合的にみると、深刻な問題が垣間見える。
  ―  引用終り  ―
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 政府による企業活動の抑制、「ゼロコロナ政策」による経済の低迷、各種の人権抑圧などによる経済社会の変貌を予測してか、中国の超富裕層がシンガポール移住が活発化している。中国の富裕層の間では習近平国家主席が格差縮小を旗印に『共同富裕』という目標への懸念があるとされている。
 「一帯一路政策」を含め、中国の資本・富は海外流出を続けた。ここにきて人材も流出を始めた。今更「共同富裕」を取り下げ、人権抑圧を緩和しても、流れ出た人は戻ってこない。中国の経済社会が開放的であることが、経済成長回復のカギとなるハズ。

その理由とは?
 2023年3月6日 Record China
 台湾メディアの中時新聞網はこのほど、中国政府が新型コロナウイルス感染症対策として実施していた海外渡航の厳しい制限を撤廃したことで、中国の富裕層の海外移住が急増しているとして、移住先やその理由を紹介する記事を発表した。人気の移住先の一つはシンガポールという。
 記事によると、中国人富裕層が特に多く移住しているのはシンガポールという。南アメリカに拠点を置き世界のトップクラス富裕層とその消費パターンを研究するニュー・ワールド・ウェルスによると、2022年には約1万800人の中国人富裕層が中国を離れ、多くの部分がシンガポールに殺到した。シンガポールでは高級住宅価格の高騰や高級自動車の販売増、ゴルフクラブの外国人会員の会費の大幅上昇が発生したという。
 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、中国政府が自由な出入国を再開したことで、中国人富裕層が家族ぐるみで海外に移転する現象が発生した。シンガポール政府は新規居住者の国籍データを公表していないが、富裕層移民についてのコンサルタントは、シンガポール定住を求める人の中で中国人は大きな割合を占めており、その割合は上昇しつつあると説明したという。
 シンガポールの不動産調査会社であるオレンジティー・アンド・タイによると、22年にはシンガポールの住宅価格が8.6%上昇した。同社が22年10月に発表したリポートは、外国人がシンガポールのマンションを購入した事例では、中国人によるものが最も多いと指摘した。
 セントーサゴルフクラブの外国人会員の年間会費は、新型コロナ感染症発生前は約25万シンガポールドル(約2500万円。23年3月5日現在の為替レートによる。日本円換算は以下同じ)だったが、現在までに84万シンガポールドル(約8500万円)にはね上がった。シンガポール政府の統計よると、高級車の登録台数も大幅に増加した。
 ウォール・ストリート・ジャーナルは、 中国人富裕層がシンガポール移住に魅力を感じる理由として、アジアの金融センターであること、税率が比較的低いこと、中国や香港に比較的近いこと、中国語と英語が普及していること、質の高い教育が存在すること、資産管理業務に力を入れる金融業者が存在すること を挙げた。
  ―  引用終り  ―
 習金平政権の中国統一への動きは強まっているとみられている。
 2023年3月6日、台湾の邱国正国防部長(国防相)は、台湾海峡の軍事的緊張が高まる中、中国軍による台湾海岸線に近い接続水域への「突然の進入」に警戒する必要があると発言した。
 中国は台湾の総統選に向け、与党・民進党に厳しく対応しつつ、中国との対話を主張する国民党を側面支援する見通し。中台統一に向けた動きを加速させることには変わりなく、台湾工作を担う国政助言機関のトップに就任する見通しの共産党序列4位の王滬寧(ワンフーニン)政治局常務委員を中心に、統一の具体案が策定されるとの見方がある。





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最終更新日  2023年03月13日 06時00分09秒
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