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2024年07月02日

ヤマト　2024年物流問題の解消策

テーマ：宅配便(11)

カテゴリ：物流　ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ

　営業利益率は佐川が9.4％。ヤマトは3.3％。佐川はヤマトよりも効率的に稼いでいる。
　2013年に佐川が下した、Amazonからの撤退とB to B軸足を置いた転換が功を奏しているとされる。

　2023年6月、クロネコヤマトのヤマトホールディングスと、日本郵政の協業が公表された。「クロネコDM便」を「ゆうメール」に、「ネコポス」を「ゆうパケット」に融合し、荷物を共同で配送する。
　この協業体制は、物流2024年問題など、両者の課題を解決する有効な手段の一つとなるかもしれない。

 ヤマトHDを苦しめる「2024年問題」 

…大幅減益で株価も大幅下落

（小林佳樹／金融ジャーナリスト）

日刊ゲンダイDIGITAL 2024年5月18日

　ヤマトホールディングスの株価が大幅に下落している。同社は8日に2024年3月期の決算を発表したが、営業利益は前期比33.3％も少ない401億円となった。当初の24年3月期の見通しは、営業収益1兆8600億円（前年比3.3％増）、営業利益800億円（前年比33.1％増）、経常利益810億円（前年比39.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益500億円（前年比8.9％増）と増益見通しだっただけに、市場の落胆は大きく、9日の同社の株価（終値）は10％を超える下落となった。

　「物流業界は、本来は給与の低い業種と見られてきたが、これから人材を確保するためには人件費の引き上げは避けて通れない。それだけ収益圧迫要因になる」（同）とされる。

日本郵政とタッグ

　ヤマトHDも手をこまねいているわけではない。23年6月には日本郵政と持続可能な物流サービスの推進に向けた協業に関する基本合意書を締結。ヤマト運輸のメール便サービス「クロネコDM便」を24年1月末に終了し、同年2月から日本郵便の「ゆうメール」を活用した新サービス「クロネコゆうメール」としてヤマト運輸で取り扱いを開始した。

　また、ヤマト運輸の小型薄物荷物向けサービス「ネコポス」を23年10月から順次終了し、日本郵便の「ゆうパケット」を活用した新サービス「クロネコゆうパケット」として取り扱い、24年度末を目標に全国で利用できるようにする計画である。

　「25年3月期の営業利益は500億円で同24.8％増の見通しだが、市場コンセンサスは150億円程度下回る水準。上半期は50億円の損失見通しであり、下半期急回復の予想となっている」（市場関係者）という。

　　―　　引用終わり　　―

　物流2024年問題は、低賃金を前提にアウトソーシングされた仕事を受ける物流業界の根本問題の解決の契機なのだろう。
　人口減少社会の日本は、企業にとって都合の良い労働力があり余っているわけではない。ビジネスモデルの転換が求められている。
　　　　　