2005年01月の記事
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破綻寸前？・くにののコラムその１６４
先週迷走飛行が続いた、ＮＨＫ海老原会長辞任と院政体制を組んだが国民の批判を浴び顧問辞任に至った。週に２度も辞任する人も珍しい、それだけ国民世論と離れた発想で進めたのが失敗の元で有り反省していない証拠だった。どうも海老原氏は院政体制をどうしても引きたい様だ、圧力問題でも彼が深く関わっているので彼が追求されると真実が発覚するのであろう。だから政治家の動きが鈍い様な感じに思えて仕方が無い、その政治家の発言も微妙に変化してきてると有る雑誌が追求していたがさてどうなる事になるであろうか。 三菱自動車や西武グループも再建策がまとまった、三菱は何度も再建案が実施されても達成困難で再度再建策を練り直す状態なのだ。今度こそ成功するだろうか、根本は三菱単独では生き残れないと言う状態なので有る。日産や外国自動車会社に接近しているが三菱が狙う提携ではなく部分協力でしかない、だから今度も失敗する可能性は高い。既に三菱グループの会社の中では自動車を見捨てるべきと言う発言も有るそうだ、確かに過去魅力有る自動車と作って来たので早期に資本提携して再建してもらいたい。そうでなければ最悪の事態となるであろう、もしかすると外国の自動車会社はそれを狙っている可も知れない。 また西武は堤元会長が入院しているそうだ、有名人が堤氏からいろいろな行為をされたと言う報道も有る。またコクド株を巡っては会長の弟がその所有を主張している、堤一族に依る支配体制を守る為なのだろうが銀行などに依る調査委員会の調査ではリゾート開発やホテル経営で多額な不良債権を抱えている事が発覚し万が一この問題が発覚していなければ別の形で破綻した可能性は高い。調査委員会は堤一族支配体制を終了させ不良債権を処理し優良部門を鉄道と合併し株を増資して再上場を早期に狙うそうだ、しかし誰が本来の株主だか解らない株もかなり有るそうだ。どうも堤一族の隠し株らしい、だから合併出来るかも知れないという。今年度中に強制捜査に依る逮捕と報道されている、そうなると国税により益々西武の実態が明らかになるで有ろう。もしも堤一族に依る合併阻止行動に出れば過去に京成電鉄が経営危機を迎えたがそれ以上になるで有ろう。 小泉理論も破綻寸前であろう、国会が始まり野党の質問にまともに答えて無い。まだ岡田民主党の追及が弱いが聞いていて呆れる、まだそんな首相を支持しますか。これは危険です、自民党内部からも批判が高まっているが内部での倒閣運動が弱いのでまだ政権を維持できるのだった。国民は歓迎しない郵政民営化しか考えが無い、確かに官僚の暴走を民営化すれば止められるだろうがどうもそれだけでは無い外国の金融機関を喜ばせる為にするのだから。自民党自体も体力は弱って着ている、千葉の知事選では公認候補と立てられず権力志向の強い元タレントの森田健作氏が出ると言うのだから。彼が政治家の時もあまり政策論争を聞いた事が無いし出たとしても党の文章を只読んでいる様な感じだったので知事は無理だ、それだけ自民党は人材が居ない事になる。 ゆとり教育も破綻寸前と言えるであろう、しかし再建策が困った物といえるで有ろう。中にはとんでも無いことを言う人が居るが今や週休２日体制となっている状況で土曜日授業再開と言えるので有ろうか、それは世間の流れと逆行するものだ。外国では週休２日でもちゃっんと行っているのだ、そう言う事は日本は外国の実情を調査しての実施でなく詰め込み教育の反動で動いたとかしか思えない。今回の朝生も教育の話題だったが、従来の発想や流れが破綻して居るのにも関わらず従来の発想で行った言えるのではないか。そもそも高学歴者が学生運動などして反政府活動をするので思考力低下策にでたのは文部省で無かったのだろうか、それで育った人達が多数を形勢するとこの様な事態になったのではないのだろうか。だから現場の実態とかけ離れた改革思考に出るので有ろう。 社会保険庁も不祥事続きで解体に向かいそうだが日本事態も破綻しなくて真の改革出来ないのだろうか。ではまた。
2005年01月30日
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異常な判決・くにののコラムその１６３
青色発光ダイオード訴訟の研究者の中村さんが和解で日本の裁判制度を批判したがまさに批判すべき判決が下った、埼玉上尾ストーカー殺人事件の国家賠償の２審の判決は世間の常識を逸脱するものだ。 そもそも近年ストーカー事件は頻発に起こりストーカー防止法も出来た程でまれでは有るが殺人事件間で起こる事で世間の認識は高まっている、それなのに警察は被害者家族の訴えを無視して事件が起きてしまったのだ。事件当時はストーカー防止法も出来て居なかったが刑法違反で検挙出来るだけの犯罪は既に起きておりストーカー事件を軽く見た警察の判断の甘さで起きたのだった、また警察のミスを隠す行為に走り被害者を冒涜する様な情報を流し一部報道機関は垂れ流ししてしまったのだった。 しかし警察の動きに疑問を持った報道番組が発端に警察の嘘が発覚し国民的批判を浴びて警察は内部調査の上詫びた程だったが遺族が賠償請求をしたら態度を急変させた、内部調査では完全に認めたミスを余計に被害者家族を冒涜する答弁を裁判で展開した。 そして１審では一部ミスを認めたが事実上の被害者家族敗訴、そして２審でも同じ判断をしたそれも裁判長が途中で退席しての判決だった。これでは国民的に考えてもおかしな判決なのだ、有る週刊誌で世間調らずの酷い裁判官が飛んでも無い判決を書く記事を書いた事があったがまさにそれに匹敵する。 とある小説の中で裁判官の中には検察の主張のみ聞き被告の主張を聞かない裁判官を交代させ逆転無罪判決を取るべく活動する弁護士が書かれていたがまさにそんな感じに思えるのだった、今回は検察ではないが警察の主張のみ聞き入れた結果であるからだ。この小説の中でも警察と検察の捜査によりミスは無いと思い込んでいる裁判官がかなり居るそうだ、確かに警察と検察が慎重に捜査して真実が追及されての裁判なら後は被告がどれだけ反省してるかで量刑を決定すればいいのだ。しかしそうで無かった場合や自分達のミスを隠す行動に出た場合ミスは裁判官によって益々隠される事になるのだ、今回の判決はまさにそうなのだ。 ストーカー防止法が制定されても警察内部でもまだ認識が足りない場合が多いそうだ、しっかり対応して未然に防げた事件も多いのだった。認識の足りない警察に訴える時は弁護士同伴で被害者が警察に圧力を掛けてようやく動く事も有るようだ、その位ストーカー問題の認識は難しい面も有るが聞き入れない体質が問題なのだ。 では何故警察は裁判で豹変したかだ、裁判で負けるとミスが公的機関に認定される事や幹部の責任問題に問われるからだ。そうさせない為にこの様な行為に走ったのだった。 新潟の少女拉致監禁事件犯人逮捕時に幹部が公費を使い警察庁幹部を接待していた事が発覚し幹部は更迭された、松本サリンでも県警は誤捜査して大変な問題になった。長野県はこれらに反省し県公安委員会に河野さんを委員にしている、それでもその後もミスは出ている。 最高裁は誰が考えても妥当な判決を出す事が裁判への信頼回復に繋がる、出なかったら差し戻ししてそれを追認せよ。 警察不祥事が多いが信頼回復の為にも認めよ。ではまた。
2005年01月27日
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本当に改革されるか？ＮＨＫ・くにののコラムその１６２
ＮＨＫ海老原会長が辞任した、ようやくと言って良いだろう。そもそも今回の辞任騒動はプロデユーサーの横領事件だった、ＮＨＫ幹部には昨年発覚した３年前に犯人の後任者からの通報だったが揉み消され反対に通報者を子会社に出向したのだった。そう３年前にＮＨＫ幹部は通報を元に告訴を含めた追求をしていればここまで問題は大きくならなかっただろう、しかし何故隠したか言えばこの様な事件をＮＨＫは多数抱えている様だ。それは海老原会長の牙城とも言える政治部出身者も別の事件を起こして居ると報道が有るほどだ、だから隠したのだった。 ＮＨＫの収入の多くは受信料と番組関連の本や海外に販売された番組の収入だった、利益を生む原点の資金は国民が加入する受信料なのだ。 ＮＨＫは国民の意見を聞き民放では出来ない様な素晴らしい番組を制作することを国民は望んでいるのだ、しかし黙っていても入る受信料と政治家との関係が報道機関としては異常は程関係を持ち政治部出身者が内部で権力を持ち暴走していった事が今日のＮＨＫだと言えるであろう。 だから多くの国民は反発し受信料不払い・解約行為に走り追い詰められてこの様な辞任劇となったのだった。新会長の元果たして改革されるのだろうか、今回の問題を十分認識して反省にたつかで全てが決まるのだが多くの海老原派言われる幹部が残るそうだ。だから一部報道機関では海老原院政体制か言う報道も有る、そうなっては何も改革されない。またあの渡辺読売会長は海老原支援的発言をした、なんだかこれでは自民党政治にどっぷり漬かった記者が権力を持ち改革を阻止し独裁に走る様に思えるのだった。 本当の信頼される報道機関になれるかどうかだ、この際新会長は噂される不祥事を全て出しＴＢＳが行ったお詫び番組位の事をして信頼回復すべきなのだ。 ではまた。
2005年01月26日
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乱戦？ＮＨＫ圧力事件・くにののコラムその１６１
先週発覚したＮＨＫ圧力事件は騒動になっている、その圧力に屈した海老原会長はこの間の不祥事の責任を取り辞任するようになった報道がなされている。しかし海老原派の維持の為子飼いの理事を次期会長にしようと画策しているらしいがこれではＮＨＫは改革出来ない、海老原会長以前に強力は権限を持ってその任に当たっていた島会長も不祥事で辞任に追い込まれて時に子飼いの理事は一掃された。 さて今回の圧力事件の問題の根本は何であろう、日本は戦後本当の意味での戦前の反省に経った行動をしてきたのだろうか。ドイツと比べると努力と行動ははっきり足りない、その認識がまだ日本国民に特に政治家に無いことが問題なのだ。だからその努力をしようとする人々やさせようと人々が内外に居ることも確かなのだ、しかしこれらの行動に反対する勢力も居るのだった。中にはこれらの行為を自虐史観言う人も居るが自らの行為の反省し行動する事が何故行けないのだろうか、私はつくづく思うのだった。 だから有る意味圧力事件の原因となった戦争責任を問う国際シンポジュームが開催されたのだと思う、そのシンポの内容が適切かどうかは論議が有るが。こんなことばかりしているとアジアの真のリーダーには慣れないのだ、その戦略が無いのが今の政府・自民党なのではないだろうか。 既に一部の報道機関は朝日新聞の報道が真実だと言う場合に備え極左の偏向報道を適切に中止させた論張に持ち込むつもりの記事や発言が出ている、確かにあまりにも偏った意見は危険で有る。しかし真実を報道させない事も危険なのだ、それは日本は戦前が経験している。 ＮＨＫは朝日新聞に反撃する為に大キャンペーンを打ち始めた、これも有る意味異常に見える。他の新聞社は中立を装いながら有る新聞社は有る意味ＮＨＫをかばいながら報道しています、朝日新聞も紙面上で反論しています。朝日新聞が権力と戦う新聞社かといえば必ずしもそうとは言えないが権力者や右側からは批判される新聞社です、一方ＮＨＫは国から独立した放送局とは言え政府批判を絶対にやらない放送局で代弁者的放送をします。 政権交代が頻繁に行われる国の公共放送ならば政権ヨイショ報道ばかりすると交代した時に反撃を食らうので旨く中立をするのです、政権交代の少ないイタリアではチャンネルで政権より野党よりと分けているバランス感覚と言うか政治力というかなのです。そんなＮＨＫでもアジアでは最も信頼される放送局なのです、でも朝日新聞系のテレビ朝日の人気ニュース番組に対抗しＮＨＫが対抗でニュースをぶつけましたが物足りなさがもろに出て未だに負けて居るのです。放送内容を事前に関係者に見せたり報告した人物がＮＨＫ内部に居たから政治家の圧力となった可能性は高いのです、それが非常に問題なのです。今週は阪神大震災10周年と言う報道がなされました、その10年前オウムに依る地下鉄サリン事件が起きた発端はそもそもＴＢＳ社外で製作されてワイドショー製作現場に乗り込んで取材ビデオ見せろと圧力を掛けて屈して見せてしまった事が坂本弁護士一家殺害事件に繋がったのでした。これが発覚して各報道機関は批判し社長は責任を取り辞任しゴールデンタイムを検証番組を放送したのでした、また検証番組が終わった後のニュース２３ではキャスターの筑紫哲也はＴＢＳは死んだ言った程でした。 圧力問題を別にしても今のＮＨＫはこの位の検証番組を放送し反省しなくていけない状態なのです。ではまた。
2005年01月22日
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あれから１０年、阪神大震災から・くにののコラム１６０
今から１０年前の早朝淡路島を震源とする阪神大震災が発生した、日本中を震撼させた。それから１０年街は震災の跡探そうとすると大変な位復興はされたが地震を機会に工場移転閉鎖や自宅損壊で神戸を出た人も多くまだ人口は戻っていないそうだ、また神戸に住んでいても復興がすんで居ない人もまだまだ多い。 また強引に復興計画を作成した為に無駄な計画や事業も多く神戸市の財政危機を迎える結果となった。 教訓は生かされつつある、新潟は神戸の研究し復興を進めている。建築基準が強化されて建築物は強化された、しかし震災で破壊された建築物の中には手抜き工事も多かった。これは基準が強化されてもチェック体制を作らなければだ、その後起きた台湾地震で崩壊したビルの中からドラム缶が出てきたほどだった。 いつ何処で阪神級の地震が日本のどこかで起きてもおかしくはない、貴方は何か備えてますか。そんな私も何も備えてません。ではまた。
2005年01月17日
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高いか安いか？・くにののコラムその１５９
ＮＨＫの圧力問題は世間にいろいろな波紋を呼んでます、当事者達の話も矛盾を探せば出てくる状態です。ですから今後どうなるか関心を持って見て行かなくては行けません、そもそもこの問題は日本が戦前を清算２１世紀アジアのリーダーとして活動していく為に重要なのです。しかし日本はしていないのでアジアから不審の目で見られているのです、その事を直視せずに居る一部の勢力が政権側にいることが問題なのです。また彼らを支援する報道機関もあるのです今回のＮＨＫ問題を放送内容がこれらの勢力から見れば放送されたくない内容だった事を放送させない事を良い事と書く程です、確かに歴史評価で大いに論議しなくていけない事や調査しなくて行けない事も多いのですが。私はこの番組は見ていませんがこれが裁判沙汰になり製作プロダクションが負けた事は知っていましたが。これらの勢力はこの様なこの論議をすることさせ批判する人も居ます、本来論議するべきなのです。こんなことをしているから日本は高い付けを取らされているのです。 さて今日の本題です、青色発光ダイオードの発明者が会社に対し成功報酬を巡る裁判で１審は大勝利しましたが２審では大幅に減額され和解で決着しました。１審の２００億円に世間はビックリしました、経済界はいっせいに判決を批判しましたそして東京高裁がそれを受けて和解勧告を出したのでした。 この裁判をきっかけに他の発明でも裁判に持ち込まれ多額の報酬出す判決が続きました、これまで日本は画期的な発明をしても数万の特許報酬と昇進しかなかったのでした。確かに画期的な発明で昇進して会社上層部になった方も下りましたが多くの会社は大体が技術系ではなく事務系の方が上層部入りするケースが多いのです、外国ではアメリカは多額な報酬を受けられるケースが多くヨーロッパではアメリカほどの報酬ではないですがそれなりの報酬がもらえるそうです。ですから日本は有る意味外国に比べ中途半端な状態なのです、このままで良いかと言えば改善しなくて行けません。今日とある番組でもこの問題を取上げていましたが有るコメンテーターがノーベル賞を取った田中さんの例を上げながらこの問題を語っていました、田中さんも受賞により多額の報酬と会社上層部入りの提案がなされましたが彼はご承知の通り辞退して特別ボーナスと今後も自由に研究する為の研究所が与えられる事になりました。これは個人の主義なのでどちらが良いかと言う問題になれば研究者次第でしょう、そこでどう言う待遇にするかを決めるべきなのです。 私もプロジェクトＸを見ますが画期的研究開発を取上げたケースでは会社を潰してまで開発に成功したケースや会社上げて開発したケースや会社から妨害を受けながら開発したケースも有りました、まああの番組では最後製品が売れて会社が儲かり利用者は恩恵を受けて終わるのですが。大体開発者は出世してるケースが多いですね。さて今回の中村さんは報道にも依りますが会社を上げての開発だったとかなかなか開発出来ずに会社の妨害を受けたとかいろいろ報道はあります、私が読んだ彼の著書では妨害の話は出ていませんでしたが開発までの苦労が書かれていました。この成功で会社は徳島のローカル企業から世界中の電機メーカーが取引したくて来る超優良企業と成ったのでした、まだ類似品は少なく数社の独占状態なのです。 でも一般人から見るとうらやましいと言う思いといくら凄い開発をしても製造現場で良品が出来るかと言うと出来ないのでまた良品を作る為の技術を作りだす技術も必要なのですがそこまで会社はしてくれるとは思いません、そうなると開発者だけというのも納得出来ないのすが。何せ私も生産現場で仕事し技術の言う通り新開発した商品が製造出来ずに困った事は何度もあります、それでも現場的改良精神で改良して良品が出来る様になりましたが改善提案賞で数千円貰って終わったのでした。 確かに開発は先見の明が無いと行けないのです、ですから将来性が有ると思い開発しても無くて無駄なケースや他社からモット凄い商品を先に出されて負けたりと有る意味ばくち敵要素もあります。しかし開発しなくて会社の将来はなくなるのです、そう言えば私の勤務する会社は大型プロジェクトを組んで開発すると失敗するな。 報償を増やす言う事は今世間でブームな成果主義になるのです、しかしこの制度を導入して一部の人のみで失敗してしまうのです。成果を上げて年収維持から上げることをみなが目指すので基礎や成果が上がらないことをやりたがらないで失敗するのです、ですからやりすぎもまた駄目なのです。その観点で見れば今回の和解金額は安いのですかそれとも高いのですか。でも中村さんは著書や講演などで副収入が増えているのでこれからノーベル賞も貰うでしょうしそれで多少ですが１審の金額に近くなるのではないでしょうか、後はアメリカで違う開発でもう一つ当てて下さい。 確かに記者会見で彼が批判したことは改革しなくていけないのです。 さて皆さんも凄い発明をしてお金持ちになりましょう、何かいいもの無いかな？ではまた。
2005年01月15日
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ＮＨＫと憲法改正と教育・くにのコラムその１５８
さてどうもＮＨＫの海老原会長はこの間の不祥事の責任を取り辞任するようですが今日のニュースでは自民党幹部に圧力を受けて番組内容を変更した言う事実が出てきました、まあ昔からＮＨＫは政府に弱いのは有名です。元社会党国会議員でＮＨＫの組合委員長をした上田哲さんがかつて朝生で現場記者にも圧力が掛かった話をしていましたが彼が社会部のスター記者として活動していた頃は昭和３０年代ですから。 この圧力を掛けた国会議員も今の小泉政権を支える森派メンバーなのです、ＮＨＫが手本としていると言うイギリスＢＢＣはこの様な圧力を掛ければ逆に報道して抗議するとのですが。ＮＨＫは国営放送でないのです、一種の特殊法人です。だから受信料を税金ではなく加入契約をするのです。これでは公平で中立的な報道は出来ません、戦前日本は民放がなくＮＨＫが戦争に突入させた一端を担ったのでした。戦後反省したのではないのでしょうか、これでは反省がいかされていないのです。 今回圧力を掛けたメンバーは有る意味憲法改正派であり北朝鮮強硬派であり教育基本法改正派です、戦前を反省し国際的に名誉有る地位を目指さなくてはいけないのです。反省せずに戦前復古させれば社会が良くなると言うとんでも無い発想なのです。しかし彼らが思う通りにしても何も改善されない事は明らかです、既に北朝鮮に経済制裁行えば政権が崩壊し拉致問題も解決すると言ってますが誰もハードランディングでの崩壊を望んでないのです。まあ拉致問題は崩壊しなくて全面解決しないのは事実ですが。それが日本以外の周辺国の一致した意見なのです、ですから周辺国を巻き込んで有効な対策に出なくては行けないのですが圧力を掛けた人物の発言からは出てきません。一国平和主義を批判しますがこれでは一国強行主義ではないのでしょうか。 そして彼らは憲法を改正し尚且つ自衛隊法も改正し海外出動を用意にする案をまとめましたが、これでは危険です。アメリカ追随路線と戦前復古では何も前進せずに逆に後退してしまうのです、それと周辺国の反発が予想されます。戦前の反省に経ち今後も日本はアジアを代表し世界で確固たる名誉ある地位を築かなくてはいけないのです。 今日圧力を掛けた言う安倍幹事長代理がテレビ出演して圧力問題に弁明していましたが彼はこの様な事は無かった言ったました、ＮＨＫ幹部と会った日では変更できずに放送されてしまうと反論していましたが真相はどうなのでしょうか。モット前に会って圧力を掛けたかも知れませんし電話なので掛けたかも知れません、または当人は圧力ではなく発言したのをＮＨＫ幹部圧力と感じて変更させたかも知れません。ですから真相は闇の中と言えるでしょう、今後国会が始まりますのでそこで追求されるべき問題です。ではまた。
2005年01月13日
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どうすれば良いか津波被害救援・くにののコラムその１５７
前回ゴジラを取上げましたがＮＨＫでもハイビジョンで放送されたゴジラ番組を総合で再放送してましたが見た方もおるでしょう、ちなみに私はあの番組を知らなかったので知っていれば番組を見てから書いたでしょう。そのゴジラの８０年代に再開時の監督が今日の新聞の死亡欄出ていたの事は驚きでした、タイミングが良いというか。 さて今日は成人式でしたが地方自治体によっては昨日行ったところも有りますがまた今年も荒れた様です、こんな騒ぎいつになったら終わるのでしょうかね。昨年はこの事を取上げましたが今年は辞めときます、事実上何も変わっていないのです現状が。 今日のニュースでは自衛隊の艦船に陸自のヘリが搭載されるニュースが出ていましたが早急に現地に行かなくては行けないのです。先週支援国会議が行われました、国連方式か多国籍援助隊で論争になりましたが欧州勢が国連方式を推進したのでアメリカが主張した多国籍援助隊は国連方式敗れました。 やはりここでもアメリカが主導する形での援助がしたかったのです、アメリカは全てにおいて主導でなければ気がすまない様です。では何故主導したいかですが被害地域はイスラム文化圏でありイラク戦争を起こしてしまったのでイスラム教信者からすればアメリカは酷い国だと思われているのです、それを避けるために支援したいのです。 それと地域大国の問題が有ります、今回のこの支援で実績を作り発言力を高め国連常任理事国入りを狙っているのです。日本も実はそうなのです、ですから外国が日本より多い援助額を決定すると増やすのでした。確かに復興には膨大の資金が必要です、ですからあれば有るだけなのですがそれにしても金額で争っても。国連事務総長は実際に入金される判断と有る意味冷ややかなコメントを出しています。 日本は理事国入りや地域大国を狙って増すがまずは被害者支援と復興を優先させ持てる力を出せばいいのです。また一部記事ではタイで日米で演習しながら言う記事も出ていましたが、ここでもアメリカ追随路線ではなく。ではまた。
2005年01月10日
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本当に最後？ゴジラ・くにののコラムその１５６
昨日津波災害救援国際会議が行われましたが有る一面では非常に良い事ですが各国が援助額の増加競争になっている事を一部では批判が起きて居るようです、さてこの事はまたじっくり語りたいと思います。 さて本題の本日の話題です、昨年中に書きたかったのですが書けずに今回書く事にしました。今年は戦後６０年と言う節目の年ですが戦後日本映画界を引っ張って来たのがゴジラでした、別の書き方をすれば東宝映画のエースでした。 ゴジラは怪獣映画として生まれた作品ではないのです、日本がアメリカに原爆投下され大きな被害を受け原爆反対を叫ぶことが戦後の大きな国民運動でした。そしてゴジラもアメリカのビキニ環礁での水爆実験に対しての反対表明を持つ映画なのです、そうこれは社会派映画が出発点でした。だから戦後直ぐの日本の状況を色濃く反映しているのです。 この作品は外国にも戦後間もない状況の中公開されたほどでした、日本国内でも空前の大ヒットとなり続編が作られて今まで作られて来たのでした。シリーズ物ではあの寅さんを抜く長い期間です、ですから１回は見たのではないのでしょうか。 しかしこの間日本映画は衰退してしまったのでした、各社はシリーズ物で危機回避したのでした。東映はやくざシリーズ松竹は寅さん東宝はゴジラ日活はポルノに転換大映は転換出来ずに倒産してしまったのでした、しかしこの路線は各社とも破綻したのでした。いち早く破綻したの東宝ゴジラでした、社会派から特撮怪獣映画路線に転換し東映のマンガ路線に対抗し子供向け映画となりましたが作品的には低予算とストーリーの無さや乱作したり東宝や円谷が製作した作品にゴジラそっくり（ゴジラの着ぐるみに何かつけてだけ）の登場するなどでした。 その事が原因で昭和４８年に一旦シリーズは終了しました、東宝は徐々に自社製作ではなく外部製作（東宝が製作に絡んでいるケースは多いが）された作品を公開する興行元化していったのでした。その代表作には角川作品の金田一耕介シリーズなどが有るのです、これは初期の頃のシリーズでしたが。他社も９０年代を迎える頃に終わってしまったのでした、日活は倒産しやくざシリーズも人気低迷で終了し寅さんシリーズは主演の渥美清さんが亡くなった事で終了しました。松竹は経営上の失敗も有りましたが経営危機を起こし大船撮影所を売却し自社製作作品を公開する路線から洋画興行会社に転換してしまったのでした、年に数本は東京での製作を他社のスタジオを借りて製作しています。 そんな現状を尻目に東宝は再びゴジラシリーズを復活させたのでした、ゴジラのファンは日本は元より世界中に広がっていたのでした。でも作品の内容は怪獣映画路線が中心で社会派的要素は作品の中には有ったのですがやはり子供向けが中心にすえた作品となってしまったのでした、それでまた興行成績は下がる様に成ってしまったのでした。それで今回のシリーズ中止となったのでしたがこの間アメリカで製作されるなど従来と違った展開となったのでした、しかしアメリカ作は酷い物でした。タランティーノ監督は影響を受けた人でした、彼が監督ならもっと良い作品になっていたかも知れません。 全国各地の有名施設を壊しまくり地方によっては壊しに着てくれと誘致運動まで起きたのでした、その勢いで外国の有名施設を壊しまくればよかったかも知れませんが日本映画界には世界戦略が無いのでそこまでの発想はなかったのでしょう。でもゴジラは外国での上映は何とか行われて今回最終回となると言う事でアメリカハリウッドの大スターの手形同様な処置がとられて手形がストリートに置かれたのでした。 ゴジラは日本映画界の低落傾向を必死に支えた作品と言えるでしょう、しかしポストゴジラと言う様な作品が有るかといえば無いのです。東宝はスタジオを建設して強化するそうですが自社製作作品は増えるのでしょうか、多分外部製作が増えるでしょう。今上映されている作品の評判が良いので数年後ゴジラは再開されると言う予測が各マスコミで出ている。 ゴジラが休止中にハリウッドは超大作の特殊映像作品を作りそれを見た世代が休止中の小学生以上と言えるでしょう、それからするとゴジラの特撮は時代遅れ感は否めません。しかしハリウッドでは着ぐるみによる特撮は作れないのです、それからするとこれが日本の得意分野と言えるでしょう。しかし進化させなかった事が問題なのです、先ほど書いたように世界戦略の無い日本映画界ですから。またこの様な状態でも改革されない事が問題なのです。内容はともかくハリウッドの技術と日本の技術が混じる事で従来に無い特撮となったでしょう、長く休止していると東宝は特撮シリーズの怪獣たちのパテントの一部の使用権を販売してますので作ってしまうのではないのでしょうか。 かと言って北野作品の様に外国受けを狙ってしまうことも良くないことです、韓国を見てください確かに保護政策を取ってますが自国をベースに外国でも評判を呼ぶ作品を作っているではありませんか。自由に作れなかった事の反動でハリウッドに負けない作品を作る事で作品能力を高めたのでした、日本も高める対策をしなくは行けないのです。どうして日本映画が悪くなったかと言えば打倒映画にと初期のテレビドラマは高めたのでした、それに対抗することをせずに行った事が今日の現状です。ハリウッドもその対抗策として超大作やドラマでは出来ないような作品を作る事で対抗したのです。 まだ私は今回のゴジラを見ていません、有る雑誌の評価で昭和４０年代の悪い作品を見て育ったスタッフによって作られた影響からその当時の悪い部分が出ている言う事を書いて有りましたが。とにかく次回作までに作品を高める努力をではまた。
2005年01月07日
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何処まで下がるＮＨＫ・くにののコラムその１５５
皆さんは大晦日は何を見ましたか？私は各局回して見ておりました。昨日発表の視聴率調査結果で紅白は９時以降と９時前の両方でＮＨＫ紅白歌合戦は惨敗しました、やはり１昨年同様に逆転の原動力は格闘技中継でした。 問題の張本人海老原会長は絶賛しておりましたが事前に惨敗は予想されました、ですから何処まで下がるかが焦点でした。 ではどうしてこうなったといえば昨年の書きましたが日本の音楽文化と構造に変化が起きてしましその変化に対応できずに番組を作り続けたのでした、また今年はＮＨＫの不祥事で国民的批判が日を増すごとに大きくなって行っているのでした。芸能レポーターが有る番組で番組最後で会長の辞任会見を番組内で行えば視聴率が上がるのではないかと言っていましたが現状のＮＨＫを改革する前提は海老原会長と海老原派言われる勢力の一掃しなくて始まらないのです、今の現状は少しでも批判すれば地方に飛ばされてしまうのです。倒産前のそごうは水島会長方針に少しでも疑問を持つ発言や提言すると地方に飛ばされたそうです、それで的確な変化に対応で出来ずに赤字が増えて倒産してしまったのでした。それが西武グループに支援されと蘇ったのですから、まあＮＨＫは倒産は無いですが受信料支払い拒否者が増えていく国民運動が盛り上がると何処まで逃げ切る事が出来るしょうかね。 でも民放の対抗策が格闘技ばかりと言うのも能が無いので次なるコンテンツを作らなくて行けないでしょうね。 さて海老原会長はおそらくＮＨＫの予算審議過程で国会で追及され辞任することになるでしょう、しかし彼が引退したけれど院政を引くのでは何も変化は起きずに益々悪化するでしょう。この体制を批判し真の改革を出来る人物を持ってくるしか改革は出来ないのです。 アジア各国から見れば実はＮＨＫの報道はアジアで一番信頼の置ける報道機関と言われ各国はＮＨＫの外国向け短波放送を受信して国際情勢の判断に利用しているのです、今はネット配信で聞いてる国が多いでしょうが。そんな放送局がこんな有様ですから、まあ国内から見れば政府を批判する様なニュースを流さないので批判する方が多いですが。だから国内では国営放送では無いのに国営放送を言う人も居るのです。 今後のＮＨＫは紅白も新しいビジョンを打ち立てるかまたは廃止を含め再検討し大型ドラマも変に若者受けを狙い演技力の無い俳優の起用や時代劇をやらせると絶対に失敗する作家などではなく民放では作れない様な大作を作らなくていけないのではないでしょうか、かつてはそんな感じの番組が多かったのですが。ではまた。
2005年01月03日
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2005年スタート・くにののコラムその１５３
明けましておめでとう御座います、本年も私共々このコラムもよろしくお願いします。 さて皆様はどんな正月を迎えたでしょうか、大晦日から元旦の朝に掛けて各地で雪が降り一部では交通が混乱しました。群馬で行われたニューイヤー駅伝は除雪が何とか終わった中でのレースでした、高崎競馬は雪の為レースが途中で中止になりそれで廃止となってしまった程でした。 年末に大事件が発生した為にそれらの記事が今日の朝刊各紙の紙面構成となっていました、今年は自民党結党５０年と戦後６０年の節目な年なのでその事を各紙の社説と成っていました。 年始恒例のテレビ朝日系の朝生も行われ中国問題と北朝鮮問題でじっくり討論していましたけど北朝鮮問題でトータル的戦略を某新聞社系の御用評論家と在日系の学者の方が同じ事を語り自民党の制裁強硬派の議員が単独で大幅に効く主張しあった事が有る意味面白かったですね、冷静に見ればトータル的戦略を持って今後の交渉や制裁に対処しなくていけないのですが自民党などの経済制裁強固派の議員や拉致家族支援団体や右の思想の方にはとにかく制裁し国家も破綻させる事で決着させようと言う主張を言いますが確かに日本単独で行えばそれなりの効果が有るのですがこれでは最悪６カ国協議は破綻してしまうのです。ですから関係各国との連携や国連を有効に利用する事が重要なのです。多分某新聞社の月刊誌が批判するんだろうな、あの理論で進んだら逆に世界から異常な国家と言われてしまうのです。 正月明けにはスマトラ沖地震救援支援の国際会議が行われる事が決定しました、１０万を超える死者が出る見込みとなりました。アジアの団結と連帯する為には日本外交の力が重要なのです、そう言えば某月刊誌で東アジア共同体構想を批判していましたがアメリカが今の地位から落ちるのは確実です。次の体制を考えればアジア各国との連帯は重要なのです、中国が社会主義だからとか戦前の日本の傀儡政権を作りアジアの連帯をしようと言う思想ならば今行おうとする事は彼らの思想とは有る意味逆なのです。でもその様な思想では絶対に出来ません、今日本は最大限の援助を行う事が今後にとっても重要なのです。 今年は戦後６０年です、憲法改正論議もあります。一体現憲法に問題が有るか発展させるか付け加えるかを十分国民的論議をしなくていけないのですが現状は戦前復古派の意見が大きいですがそれでは実際には何も解決出来ないのです、確かに戦後が全て良かったとは言いません。目指す国家像をはっきりさせて今後を論議しそれで憲法改正が必要なら改正すれば良いのですが単なるアメリカ追随路線や戦前復古では今後日本が目指すべき方向に行かないのです。 その様なことを十分考えバブル崩壊体制から新たな体制に進むが今年なのです。ではまた。
2005年01月01日
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