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東京周辺地区も雪が降る程寒波で全国的に寒い状態ですが皆様はの地区はどうでしょうか、私の住んでる隣街は斉藤祐樹フィーバーで熱いですが。 その3倍の距離の所で民主党大会が開催されました、地方と小沢支持派の猛攻で菅政権はメロメロまたは崩壊何て言う事も有るかな期待しながら居ましたが不発に終わり内閣改造まで行いました。この週末の世論調査は御祝儀相場で少し上がりましたがそれでもやっと30%を超えた状態です、多分来週の世論調査では落ちるでしょう。テレビ朝日系の報道ステーションに出演した時の視聴率が通常の平均拠り半減する程です、視聴率で支持率が判断出来るかどうか理論的に分析されてませんが情報番組でかつて人気が落ちた総理の話をすると視聴率が落ちると言う現象が起きるのである意味の国民の不支持の意思表明的な現象なんでしょう。 さて09年の政権交代で日本が変わるきっかけになるので政権交代を実現させようと私はこのブログで呼びかけました、自民党政権ではもはや時代に有った政策転換は出来ない状態だったからです。そうなったのは利権と過去の成功体験からの呪縛でした、民主党には利権も呪縛も有りませんので一体今何が問題で何を改善するべきか十分考えられれば大幅に転換出来るのです。結果は政権交代さえすれば良くなると言う理論が勝ったと言う事だと私は思うのでした、そう判断すればこの菅内閣の体たらくは理解出来るのです。 元々菅総理の考え方が未熟だったのかそれとも菅総理を支持してる松下政経塾系の前原グループが支援してるからと言う側面は有ります、だからと言って小沢グループは凄いと言うつもりは全く有りません。そもそも98年の金融国会の成功と失敗の反省を全くせずにその成功体験の部分でその後の政治活動をして来たことのつけが出てるのですこの政権は、金融危機でその対策法案を巡り自民党を追い込んだでのでした。それが出来たのは90年代良く言われたソフトランディングとハードランディングと言う理論で利権や過去の関係でソフト路線で対処しようとした自民党とハード系路線の民主党が参議院での与野党逆転と言う事で論戦で押しまくって民主党案が勝ったのでした。しかし関連法案は自民党案で決まりましたしここまで追い込まれた状況を追及して政権を取ることが出来れば良かったのですが、結局はこれで自自公連立になった訳です。論争して勝事で全てが変わると、しかし現実にはそれはある意味の一点突破主義なのです。一つ良くなれば全てが良くなると言う事も有りますがそれはある意味流れを作る事が出来たからです、そうでない場合それは一つの問題が解決されただけで終わるのです。 本来自民党が作った戦後体制の総見直し計画を立てて乗り込めば良かったのですが細かな再建計画が無かった事である意味の抵抗勢力に拠って細かな現状報告をされるとこれらに乗ってしまったのでした、だから何も出来ない政権になったのです。特に前原系などは金融国会の成功経験から論争して勝ったり合意すればと言う思いが強いので、私は論争するなと言って居る訳では有りません問題は何を論争するかと何が目的かが明確で現状認識が出来ているかなのです。それらが出来て初めて論争することで新たな発見も有りますしお互いの認識の一致も出来るのです。それらが元に実行力と言う物が発生するのですが論争中心主義では実行力は生まれないのです、そもそも論争主義は55年体制の野党の追及戦術を批判しての戦術ですが。だから前原代表時代に論争路線で国会に臨んだ所郵政選挙で数で圧倒してる自民党に何も出来ずに支持が離れて危機的状況になり一発大逆転で永田偽メール事件が起きるのでした、自分たちの理論が崩れ追及主義で盛り返そうとしたんですがやり慣れてない事をしたことで簡単な裏どりもせずにやったので偽情報を元に追及して辞任に追い込まれたのです。今は排除の論理路線で小沢氏を叩けば支持が集まると言う幻想に取り付かれているのです、戦後革新陣営が派閥争いで右派が左派を切る時に良く使った戦法で執行部と意見が合わないと排除する事で潰すと言う作戦です。そもそも民主党は社会党左派とさきがけのベテランを排除することで誕生した政党です、これもまた成功体験の一つなのです。これで新しい革新では無いですが中道左派の確固たる地位を取ったのです、それが可能だったのも右か左かと言われて左と答える層の不満が高かった事が原因です。だから新しい政治勢力が求められて居た時だったから成功したのです、そんな私もそうなのですが。だから私は反自民じゃないとダメだと散々書いたのですが菅支持グループは非自民だったのでした、だから自民党じゃなければれ誰でもと言う事に。それは非自民連立政権で失敗したのです、自民党政権の問題点も改善せずに継続性ばかりになり馬鹿な政策の山となったのでした。今回のその象徴は与謝野氏の起用でしょう、彼は数か月前まで民主党の政策を批判していたわけです。細川政権時与党に居たいと言う方が雪崩を打って自民党から離党したのでした、自社さ政権が誕生後再び多くの方が戻って来たのでした。理念拠り与党の利権が良いと言う事なのです。それは単に政策の継続なのです。そう見ると最近の動きは理解出来るのではないでしょうか、だから変更の山なのです。変更しないと利権を持った方と激突するからです。 本当に戦後体制の問題点を改善出来る意思を持ったリーダーが出てこないと日本は本当に変わらないのです、既に現状はかつてとは大幅に変わりましたのでアメリカ一辺倒では行けませんし。変わりなくなければアメリカ一辺倒なのです、別に私は反米でも有りませんし憧れを持っているのですがそんな私でもそう思うのでした。 ではまた。
2011年01月16日
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新年明けましておめでとう御座いまいます、今年もバンバン切って行きたいとおもいますが。さて恒例の元旦新聞比べですが何処の紙面も共通してるのですが国民の不満の解消や経済回復を主張する記事や社説や大型連載スタートでした、だから元旦書かなかったのでした。 従来の発想では日本は転換出来ないと言う事ははっきりしてるのです、しかし人と言うのは過去の成功例の延長で発想するケースが多いのです。だから有効な手が打てないのが今日の状態なのです。 菅総理の年頭挨拶でTPPに参加するかどうかの最終判断を6月まで言う発言が有りました、TPPが良いか悪いか別にして貿易自由化と言う流れは変わりません。だから正月の紙面でもTPPに参加すれば日本経済の特効薬的表現を書く新聞も有った程です、ですがこの記事には懐疑的です私は。まるで郵政民営化論争の時と同じなのです、郵政民営化すれば何でも良くなると言ったのでした。それでどうなりましたか地方で郵便局が消えたり集荷に来てくれなかったりしました、私は都会に住んでるから言う人も宅配の第3勢力を狙って日通の部門を吸収して強化したはずがお粗末な体勢で開始して逆に混乱させ益々2強が強くなったのでした、それで郵便事業会社は債務超過か言われる始末です。もしも万全な体制で統合していれば第3局としての地位を万全な物に出来たのでした。 元々TPPはAPEC参加国の一部で始めた多国間貿易協定です、しかしアメリカがこれを規模拡大しAPEC参加国間での協定にしようとしてるのです。何故アメリカがやりたいかと言えばドルの力が弱体化したのでドル防衛の為に大規模協定にしていのです、また域内協定と言う事で域外国から見れば排他協定なのです。従来の発想から見ればドル中心でなくてはいけないのですが、しかしユーロと言うライバルも誕生してますのでその影響力は下がっているのです。現に13年前のアジア通貨危機時に日本が提案したアジア共通通貨構想を潰したのはアメリカでした、ドル影響圏の維持拡大の為。しかし弱体化したドルにかつての様にライバル通貨潰しは出来なくなったのでした、だから経済発展が急速な太平洋地域を活用することで維持する戦略なのです。今の世界同時不況は衰退の激しい先進国と急成長する新興国との対立なのです、だから新興国の成長で先進国が恩恵を受ける体制の攻防戦なのです。だから急成長するAPEC地域の活力で成長しようと囲い込みするための協定なのです、また中国と言う新たな強力な経済国を囲い込むのが理由なのいです。 こんな体制の中日本が有利かどうかなのです、従来の発想のアメリカ追随路線で行けばTPPは無条件で参加です。しかしどこまで弱体化して行くドルを支えるかなのです。先進国は新興国の成長に拠って経済が成り立つ体制に移行したのです、だから貿易協定で日本だって成長する体制にしないと行けないのです。だからアメリカに協定交渉しても日本は言えないでしょう。 さて自由化すれば直ぐに大損害が発生するのが農業と言われてます、そもそもどれだけ農業強化に資金投入したかです。それで強化されていれば良いのですが殆ど役に立たなかったのです、だから自由化すれば壊滅的と言われているのです。一部の農産物は逆に生産が拡大すると言われてますが。適切な資金投入しなかった結果益々弱体したのです、もし適切な強化がなされていれば被害は少なかったのでした。これに対応するだけの体制を作るには膨大な投入がないと無理でしょう、これも自民党の農政の失敗なのです。 これらは全て過去の成功例で進んだ結果なのです、時代が変わったのですから新しい発想で動かないと対応出来ないのです。実は小沢問題だってこの要素が強いのです。民主党結成当時母体は社会党とさきがけです、さきがけそうでしたが社会党の方が説明し易いのでこちらを書きますが社会党左派排除を掲げて中間左派位までは入党用紙を渡したのにそれより左派の方を中心に自社さ政権の主要メンバーは排除されたのでした。当時排除の論理と言われましたが。これで自社さでも無い新進党でもない第3局政党を結党したと宣言したのでした、そもそも社会党は右派と左派の対立が激しかったので昔から右派は左派を切って新党を結成すれば自民党に対抗出来る政権交代可能な政党になると主張してましたのでその路線に乗ったのでした。まあその後一部の排除された左派の方が民主党拡大と言う事で入りましたが。 菅総理の成功例は国会での追及と薬害問題と左派排除しかないのです、自らが総理なので国会追及は出来ませんし薬害の変わりは仕訳でやろうとしたのでしょうがこれも今行っていますので、そうなると後は排除の論理しかないのです。前原グループの母体の松下政経塾出身者は間違ったエリート意識が高いので論戦で勝てば良いと言う単純な路線とアメリカ中心主義と総合的に攻めて新たな動きに対応した小沢式は嫌いなのでここで排除の論理に一機にでたのでした。 しかしそんな排除の論理をしてる場合なのかが最大の問題なのです、この大不況からの回復と新しい時代に対応した体制に転換しなくて行けない時に。一部報道では9月の代表選挙で菅支持をした方の中でも間違った選択としたと言う人も居るそうです、その象徴が元旦の新年会に菅総理主催の会の方に人が集まら成った原因の様です。コアな菅支持派だけが集まったと言いますが主だったグループでは前原・野田・旧民社系が支持して当選したのですから、普通なら代表で幹部がとか言う事になるのですがそうなるともう少し多くなるはずです。誰が考えても菅派新年会はコアな方以外は中立または非・反菅になった方が多いのです、小沢新年会は完全にコアな方ですので。 そう考えると菅総理は現状認識が足らないのです、こう書いてますけど私は熱狂的な小沢支持者では有りません。単にこの憂鬱な社会からの転換と民主主義を標榜する単なる国民です、それが出来ないのが今の民主党なのです。と言うか日本各地に現状認識と適切な思考力が無い事に拠る混乱が起きているのです、その民主党版が今起きているのです。 ではまた。
2011年01月04日
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