2019年01月の記事
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自民党が負ける？
一時噂されたW選挙は無くなり単独で参議院選挙と成った、私はW選挙反対だったので良かったのだが。そもそもここで選挙のテーマが無いのだ、もし消費税をアップしてしまうと不景気に成るからそれを停める為だったらアベノミクスの失敗を宣言する様なものだった。順調に経済が向上して居ると言っていたのに、精々米中経済摩擦の影響でと言うだろうがそれでも。それと今の自民党を支えて居るのは公明党の支持団体創価学会ですが統一地方選挙と参議院選挙で手いっぱいなのにこれで総選挙と成ると選挙運動が出来ないのです、そうで無くても全国的に学会員の方は現在の政府与党の方針について行かれない人が多く成って来て与野党激突の選挙で野党候補の選挙事務所で学会旗を振って勝利を喜んで居るケースが多いのですから。私の家の近くの自民党支持者も家の前に公明党のポスター張って居ます、自民党の選挙も応援してくれる事でこうなるのですが。 一方野党はやっと参議院選挙の選挙協力が出来てこれで衆議院までやったら選挙体制が出来ません、でも今回の選挙結果次第で野党の再編成が起きる可能性が高いのです。社民党は議席が取れるかどうかですし国民は結党以来の1％の支持率です、立民は結党当時拠りは下がって居ますが野党でトップの支持率です。私は選挙後国民から立民に移動する国会議員が増えるのではと思ってます、と言っても今の立民かどうか解りませんが。どうも山本太郎の政治団体が短期に支持を集めてますので。 さて今回の本題ですトランプ大統領がオフレコで日米安保破棄を言ったそうです、日本政府の関係者は慌ててますが。何せトランプ大統領は前後関係など見ずに判断するので片務だけの条項が有りますのでそれだけ見ればなのですが、ところが日本が駐留経費を多額供出して居ますので単純経費は安く成るのです。また中国との貿易戦争をしている最中なので破棄すれば対中国への軍事拠点が無くなるのです、それだけでは有りません太平洋上での拠点も無くなりアメリカの国力低下に成るのです。それでも破棄して在日米軍を撤退するなら中国の勝利に繋がるのです。誰かのギャグでは有りませんがどうぞどうぞと言えば良いだけなのです。確かにそうなれば日本も別の問題を抱えますが。どうもこの発言日米交渉をアメリカ優位に進める為の発言の様です、それでドイツと韓国がビビりアメリカ優位に決着したそうです。 今回のG20での首脳会談で安部総理は聞けばよかったのですが聞きませんでした、3か月連続会談してる中だけ強調していましたが、その程度が安部総理なのです。だから決して外交の安部では有りません。 たまたま可も知れませんが私が見たNHKニュースに安部ヨイショ記者で有名な記者が今日に成ってようやく出演しました、政治部の記者で選挙前の見せ場なのに。NHKの選挙向け世論調査で内閣支持率が大幅に下がり自民党の議席が下がる可能性が高いと言う事で結果を報道せずに漏れて産経新聞系の夕刊紙までやばいと書く始末ですから、そうなった時の対策なんでしょうか。国会で野党攻撃にアイドル出身の議員を使いどう見ても誰が台本を書いて言って居るだけの内容でしたが、そもそもこの6年間本当の改革をして居ればその成果を問う選挙でした。しかしそうでは無かったのでその付けがそろそろ爆発しそうなガスが溜まって来てるのです、本来なら今国会は野党が追い詰めて選挙に成ればでしたが。野党の弱さと論議から逃げた事でこの処の安部政権は国会開会中は下がる傾向が上がってしまったのです、改元と即位と言うのも有った事で余計なのですが。 さてG20は無事終わるのですかね、終わったとしてもどうも急遽米朝首脳会談が行われそうなので。またまた日本は遅れる様です。
2019年01月27日
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原発政策の破綻
今週に日立に拠るイギリスの原発建設は中止に終わった、安部政権は原発輸出政策を取って居たのでこの政策の破綻と言える。確かに建設に多額の資金が必要な為受注した日本企業は多額の売り上げ増と成る、その結果日本経済が良く成ると言う理論だが。 そもそも原発は事故を起こせば大変な事態に成るのと発電費用が安いと言われて居たが処分費用を載せたり核のゴミの処分問題などが有り外国の原発プラントメーカーは撤退や縮小や経営状態の悪化と言う問題を抱えていた、その様な状態の中日本企業はその様な状態では無かった事で世界的な主導権を握れると経産省が主導して東芝がアメリカのHWを買収したので有った。 2011年に東日本大震災が起きて日本は大変てな状態と成った、これに拠って安全性の問題で日本の原発は全て停止した。また世界は日本の状態を見て原発の安全性を高め無いと大事故が起きる可能性が有ると言う認識が高まり新規建設計画がストップしたり脱原発に舵を切った国も出て来たのだった、しかし日本は戦後作り上げた原発利権を守る為再稼動を進めたのだった。 震災後世界で新規原発計画は日本企業が関わったが安全性を高める設計にすれば全てに置いて建設資金の増額と発電単価が上がる事がはっきりし建設計画は中止に成った、またHWを買収した東芝は経営危機に成り多くの部門を売却したり増資で破綻を免れたのだった。 世界的には自然エネルギーの建設費が下がったり火力発電所の技術革新で効率化して脱原発政策に成って行ったのだった、しかし日本は未だに原発メイン政策なので昨年の北海道での地震で発電ストップした原因は原発中心の発電体制だったので火力発電所のキャパが少ない所で発電所付近が震源地だった事で損傷したことでの停電だった。もしも北海道電力自らまたは外部で自然エネルギーや火力発電所を建設していれば停電は無かった、原発再稼動させる意向が有るので再稼動すれば過剰に成るので全く対策をして居なかったのだった。 自然エネルギー関連機器メーカーは日本も沢山有る、分野に拠っては日本が一番の技術力が有る。原発の代わりに自然エネルギー関連機器の輸出の拡大政策に変更すれば原発輸出の変わりに成る、しかし経産省を中心とした原発利権を持った人たちからすればそれが出来ないのだ。安部政権自体経産省の出身の登用で経産省内閣と言われれ居る、多分総理は経産省から上がって来た案をそのまま採用しているのだろう。かつて小沢一郎しは頭は軽い方が担ぎ易いと言いましたが経産省的には正に安部総理は軽い頭なのです。 国際的には破綻しましたが国内的にはまだ稼動させてと言う政策ですが安全性もまだ低い状態で再稼動認可したり発電単価が一番安いと言ったりしてますが無理やりの再稼動で核の処分問題や自然エネルギー関連機器の競争でも負けて居るのです、また原発プラントメーカーも経営危機に成る可能性が有るのです。日立は原発関連は全体の売り上げの数％です、それで社運をかけるのですから。将来有望性の高い分野ならいざ知らず。原発で日本の未来は発展すると言う方も居ますが新しい分野にチャレンジする事が発展するのです、そうしなかったら日本の産業競争力は落ちてこの30年位の間に誕生した分野は日本企業は主力に成れず海外企業が中心となってしまったのです。政策転換が日本の発展に繋がることは明らかなのです。
2019年01月19日
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とうとうフランスからの反撃
夕方のニュースのでフランスの検察庁が日本のJOCの竹田会長をオリンピック誘致に関わる買収事件で起訴準備に入ったと、オリンピック誘致買収疑惑で数年前から動いていたのは報道されていました。 はっきり言って解らなく成って来た日産カルロスゴーン元会長に対する証券取引法違反などの一連の捜査に対する反撃が来たと私は思ったのでした、日本のマスコミは検察リーク情報を流していますがその通りなら逮捕されてもと思いますが。日本の法曹界からも立件用件に達して居ない案件では無いかと言う方も多いのです、また金融取引に拠る補填事件ではそれに関わったと言うサウジの会社のトップから事情聴取もしていない。それに逆に正当な取引だと反撃されている状態です。 何せこの10年近く特捜部の捜査が異常で失敗に終わって居るのです、かつて巨悪は眠らせないと検事総長が言って大型事件を着手して国民からの支持が強かったのですが。厚生省汚職事件の失態やライブドアもホリエモンは立件されましたが他の疑惑は不発に終わり当時の民主党小沢氏に対する捜査も大失態に終わりましたが小沢派の議員は立件出来ましたがこれで民主党政権への信頼がダウンしました。 こんな事を分析すればフランスが誘致買収事件を立件にして対抗して勝てると判断したのでと思うのでした、何せルノーの筆頭株主はフランス政府ですので。 確かに日産とルノーの資本関係は不正常です、こんな事に成ったのも20年前の日産の経営危機で破綻寸前の日産に資本投下して事実上の子会社にしたのですが。その後ゴーン氏の大改革で日産は蘇り売り上げや収益もルノーの倍に成って居るのです、ルノー・日産は同盟関係だと言うのに。同盟ならお互い同等にしなくては行けないのですが完全なる不平等です。フランスは不振ルノーの業績回復の為日産を完全子会社化して業績改善する計画を日本人経営陣が阻止の為に司法取引で地検特捜部に逮捕して貰ってと言う日仏間の争いと成ったのです。 一部報道ではフランスに軍備にも転用出来る自動車技術を渡したくないアメリカが動いたと言う話も有りますが真偽が確かでは無いので。でもこっちの一部報道は有では無いかと思うのが三菱です、三菱自動車は日産傘下に成ったとは言え三菱グループとの関係は強力です。三菱は兵器も製造していますので自動車の進化に伴う新技術を他の分野にとか逆に他の技術で自動車性能アップに成るのでそれを阻止する為にと。日産とルノーは今や共同設計です、お互い形の違うだけなので日産が採用した新技術はルノーも採用するのです。ルノーも日産を傘下に入れる前までは市販車のレベルは低いのすがF1とかに成ると凄いですが。日産だって様々な研究をしていますから。 自動車以外の観点で見ればJOC竹田会長は元皇族の血統です、それでこの会長の息子は良くテレビに出る今は何処かの大学の先生をしている竹田さんです。この息子さんはアホ保守派で有名な方です、と言うことは安部政権にダメージを与えるのです。旨くトカゲの尻尾切してしまえばと言う人も居るでしょうがオリンピック誘致で日本が良く成ると言う理論で誘致しました、これには安部総理も深く関わっています。ちなみに私はオリンピック誘致で日本が良く成るなんて言う理論は回顧主義です、64年のオリンピックは開催に向けて高速や新幹線を作りその後の発展に役立ちましたが今回はそれが無いのです。精精東京湾岸開発が進む程度なのです、少し譲って開発されてITとかが発展出来ればですがそんなの態々湾岸で無くても良いのです。そう考えると今回の事態はいつもはアメリカさえ気を使えばだったのがフランスと言う尻尾を踏んでしまったのです、イギリスがEUから脱退しますからフランスはEUの２大国に成るのですから。フランスとEUから圧力を受けることに成るのです。ロシア問題でも大変なのにフランスも参入と成れば、これを危機とは思わない人は思考力が低い方です。
2019年01月12日
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2019年どうなる
今年ももう10年以上行って居る元旦に喫茶店で新聞を読んで感想を書くのだが、今年もスクープ無しでしたね。大型企画もスタートも無いような、精精東京新聞がオリンピック期間中ナンバーの下一桁の偶数か奇数での通行制限を検討と言う記事位ですかね。まあこれだって期間中の交通量制御策で有るのでは無いかと言われて居たので、どうも今回のオリンピックはどうも計画の甘さが目立つ。 この喫茶店に朝日と産経と日経と読売が置いて無いのですが読売をプロ野球シーズンオフに購読するので読んで居ないのは３紙ですが喫茶店を出た後コンビに行ったら大量に来た日経が他の新聞の置く場所確保で棚の外に置いて有りましたので一面の半分は読めてしまいました。 今年の元旦は２月から読売が購読料金の値上げに成るのでこれだけの記事を書くのにはと言われる為にスクープが用意されていると言う記事が雑誌やネットで出ていたので期待しましたが、フェイクニュースだった様です。 年末に日刊ゲンダイに新聞販売店の現状の問題の連載が出ていましたが、それと読売の値上げを考えるとネット配信が増えるのではないでしょうか。でも新聞社は販売店網の維持で紙とネット配信の同時契約にするとお得だと、読売も値上げと同時にネットと紙の契約で新たなサービスを開始すると広告を載せていましたが。通勤電車の中で新聞を読みたいけど家に新聞が無いと残る家族が新聞を読めないと言う人以外セット契約はお徳では有りません。 そういえば年末には一部地域で朝日新聞の販売店がネット出前サービスサイトと契約して商品の配達を行うと、日中は配達員の方の時間が空いているとは言え早朝からの勤務の休み時間ですし営業や集金や折込広告の仕込み作業を行う時間なので果たして配達作業時間が有るのでしょうかね。 何処の報道機関が正確なニュースを発信するかは別にして従来メディアは紙や電波での発信ですがネットメディアはネットでの発信です、一例的には満員の通勤電車の中で新聞を折りたたんで何とか読む拠りもスマホで見る方が楽ですし大型テレビで読めば場合拠っては新聞を広げて読んで居る感覚になります。そうなるといつまで新聞の宅配制度は維持出来るのでしょうかね。 昨年でしたかWOWOWOのドラマで経営不振に成った新聞社をアメリカのネット企業が買収する話のドラマを放送しましたがドラマでは政界も含め異文化の参入を阻止で一致してアメリカ企業は負けました、記事もネット上でかき集め不足分のみ取材に行くと言うスタイルでした。これだと誰かがスクープを持ち込んでくれないとスクープも出ません。 日本も産経が一部の工場を廃止して一応全国紙と言ってますが提携している地方紙を含めて完全では無いけど全国紙と言う看板を事実上下ろします、それでも不足しているので極端な右路線をやめる方針のようです。だってそこまで極端な右路線では無い人から見れば読んでも仕方の無い新聞なので他の新聞社を選択します、それで今までよりウイングを広げて購読者増やすと。 私はネットが万能とは言いませんがどうも値上げと一部地域での配達中止を考えると今年は転換点に成るようです、取りあえず保守系新聞で勃発しましたがリベラル系でもいつ起きてもですのでリベラルの勝利だとも思って居ません。ネット中心主義にすると実は特定層に絞ってと言う事が現実に起きてますのでそのお陰でトランプ政権が誕生したのですから。
2019年01月02日
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