情報開発と利活用

令和維新

2004年4月から企業を離れ、コンサルタントや情報起業を試行しながら、失われた２０年を取り戻し、日本再生をめざす私の歩みをみて一人でも多くの後継者が出てくれることを祈りつつ友達から紹介されたこのホームページの更新を続け、これまでの活動の記録と今やビッグデータ、AI,、IOT,ブロックチェーン、仮想通貨の時代になってしまいましたが、私の現状認識と関連技術を紹介していきたい。

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aki@ Re:ビットコインアナリストのプランBは10ヶ月間の「顔が溶けるFOMO」を予測Bitcoin analyst PlanB predicts 10 months of ‘face melting FOMO’(03/12) この様な書込大変失礼致します。日本も当…

Adobe@ Re:（2）CIDM Sponsor Profile – Adobe Technical Communications CIDM スポンサー紹介－アドービテクニカル・コミュニケーションズ(01/04) XML Documentation for Adobe <small> <a…

令和維新 @ Re:情報開発と利活用202001004(10/04) 学術会議は、日本の防衛のための研究は反…

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2021.06.15

記事タイトル：コロナが流行ればパソナが儲かる。
▼ブログの続きを見る
http://ameblo.jp/takaakimitsuh ashi/entry-12680498386.html? frm_src=favoritemail

　緊急事態宣言を受けた時短協力金支給において、大阪府が異様な状況になっています。
　誤解のないように強調しておきますが、以下は今年の１月から３月にかけた第二次緊急事態宣言期の協力金の件です。第三次ではありません。

『時短協力金の支給率に大差福岡99%、大阪は…64%https://www.asahi.com/articles/ASP6D63XNP68PTIL011.html
　新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、1～3月に出された緊急事態宣言の対象11都府県で、営業時間短縮の要請に応じた飲食店などへの協力金の支給率にばらつきが生じている。福岡県が支給をほぼ終える一方で、大阪府は6割強にとどまることが朝日新聞の調査でわかった。（中略）
　一方、申請が約11万4千件と2番目に多い大阪府は支給率が最も低い64%だった。期間別にみると、緊急事態宣言の最初の期限だった2月7日分までは78%で、11都府県の中で唯一90%台に達していない。2月8～28日分は49%にとどまる。民間企業に業務を一括委託したが、「判断に迷う事案が多く発生した」（府担当者）という。対応する府職員は3月末まで2、3人だけで支給は滞った。（後略）』

　すでに６月です。
　３月までの飲食店への協力金支給が、６４％。
　記事に後半では、「裏切られた」大阪の飲食店の方々の悲鳴が掲載されています。

　新大阪駅で居酒屋2店舗を営む浅井三枝子さん。
「日本は先進国だと思っていたが、裏切られた気持ちだ」

　大阪・ミナミの居酒屋、３０代店主。５月下旬になっても、協力金（第二回分）が支払われないことを受け、通常営業を再開。
「国や府はお願いばかりで店がつぶれても責任はとらない。これが俺らの答えです」
「（飲食店を）脅す前に、やることやってくれ」
　壮絶です。

　まさに、正直者が馬鹿を見る。協力金を速やかに支払うこともなく、要請に応じない飲食店に対し、過料を科す手続きを進める大阪府。
　緊縮路線、あるいは維新路線、あるいはパソナ化路線の成れの果てです。

　協力金は行政側の支出になりますが、過料を科す場合は懐が痛みませんからね。

　今回の（というか前回の）緊急事態宣言の協力金が、なぜ大阪府で支払われないのか。「民間企業に業務を一括委託」したためですが、この民間企業とは、どこなのか。

　言うだけ野暮な気がしますが、竹中平蔵氏が会長職を務めるパソナです。

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