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第二次グローバリズムが終焉を迎える中、グローバリズム側は「市場」のパワーというか 、「パワーがあるという印象」を最大限に活用し、妨害 しようとしてきています。
図で表すと、こんな感じかしら。
【国家と市場】

有権者としては、インフラ整備、社会保障、公共支出、減税等の政策を政治家に望む。それに対し、市場側は為替市場、国債市場、株式市場、マスコミ報道を通して圧力をかける。 財政を緊縮せよ、規制を緩和せよ。
なぜ、「市場」が政府に緊縮財政、規制緩和を求めるのか。表向きの理由は、グローバリズムの思想的バックボーンが「インフレギャップ」を嫌うためです。とはいえ、本当のところは、
「ビジネスサイドにとって、緊縮財政や規制緩和が好ましい」
ために他なりません。
例えば、トイザらスを日本に進出させるために、大店法を大規模小売店舗立地法に改定した 。地域の小売りサービスの需給関係については、無視することにした。
結果的に、各地にGMS(ジェネラルマーチャンダイジングストア)が乱立することになり、中心市街地の商店街がシャッター街化していった。あれを、大規模小売店というビジネスサイドのためではなかった、とは言わせないぞ、自民党。
さらには、水道民営化。水道という人類に必須の公共サービスを民営化する。 そのためには、地方交付税交付金削減等で、地方財政を締め上げればいい。
地方財政が厳しくなれば、
「もはや水道を維持できない」
という話になり、民営化。結果的に、 ヴェオリアに代表される水道メジャーがビジネスを拡大 する。
というわけで、本質は「ビジネス(オレのカネ)」拡大のためなのですが、そんなことを表立って言うことができないため、「市場はこう言っている!」などと、意味不明なことをのたまうのです。
もっとも、日本の場合は為替レート下落については「財務省に為替介入するように言え!」、国債金利上昇については「日銀に国債買入減額をやめるように言え!」、株価下落については「俺、株持っていないから、どうでもいい(※個人的価値観)」で済むのですが、 ユーロ加盟国はそうはいきません。
何しろ、ユーロ加盟国には金融主権、財政主権がありません。
========================続く=================
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