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2026.10.14
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カテゴリ: 政治経済

第二次グローバリズムが終焉を迎える中、グローバリズム側は「市場」のパワーというか 、「パワーがあるという印象」を最大限に活用し、妨害 しようとしてきています。

 図で表すと、こんな感じかしら。

【国家と市場】




有権者としては、インフラ整備、社会保障、公共支出、減税等の政策を政治家に望む。それに対し、市場側は為替市場、国債市場、株式市場、マスコミ報道を通して圧力をかける。 財政を緊縮せよ、規制を緩和せよ。

 なぜ、「市場」が政府に緊縮財政、規制緩和を求めるのか。表向きの理由は、グローバリズムの思想的バックボーンが「インフレギャップ」を嫌うためです。とはいえ、本当のところは、

「ビジネスサイドにとって、緊縮財政や規制緩和が好ましい」

 ために他なりません。

 例えば、トイザらスを日本に進出させるために、大店法を大規模小売店舗立地法に改定した 。地域の小売りサービスの需給関係については、無視することにした。

 結果的に、各地にGMS(ジェネラルマーチャンダイジングストア)が乱立することになり、中心市街地の商店街がシャッター街化していった。あれを、大規模小売店というビジネスサイドのためではなかった、とは言わせないぞ、自民党。

 さらには、水道民営化。水道という人類に必須の公共サービスを民営化する。 そのためには、地方交付税交付金削減等で、地方財政を締め上げればいい。

 地方財政が厳しくなれば、

「もはや水道を維持できない」

 という話になり、民営化。結果的に、 ヴェオリアに代表される水道メジャーがビジネスを拡大 する。

 というわけで、本質は「ビジネス(オレのカネ)」拡大のためなのですが、そんなことを表立って言うことができないため、「市場はこう言っている!」などと、意味不明なことをのたまうのです。

 もっとも、日本の場合は為替レート下落については「財務省に為替介入するように言え!」、国債金利上昇については「日銀に国債買入減額をやめるように言え!」、株価下落については「俺、株持っていないから、どうでもいい(※個人的価値観)」で済むのですが、 ユーロ加盟国はそうはいきません。

 何しろ、ユーロ加盟国には金融主権、財政主権がありません。

​​​​========================続く=================
記事タイトル: フランスの危機は対岸の火事ではない

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Last updated  2026.10.14 14:12:08
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