2025
2024
2023
2022
2021
2020
2019
全3件 (3件中 1-3件目)
1
シティ、日本の消費者金融から撤退へ 「ディック」閉鎖 経営再建中の米大手銀シティグループは6日、採算が悪化していた日本の消費者金融事業から事実上、撤退することを決めた。シティは「ディック」の名称で営業する日本の消費者金融会社、CFJの有人店舗とATMを全廃すると発表。新規融資も大幅に縮小する。米住宅ローン関連で巨額の赤字を計上したシティは世界で大規模な資産圧縮を進めており、日本でも事業再編に踏み込む。 シティは5月に採算が悪い非中核事業の資産を世界で41兆円減らすと発表。日本でも事業の見直しを検討していた。 CFJは2007年までに大規模な店舗閉鎖などを実施していたが、改正貸金業法などを受けて業績が悪化。大手銀行などへの売却も難しく、事業規模の大幅縮小が避けられないと判断した。(06日 21:07)(日経ネットより) 完全になくなるというわけではなく、今後はインターネットや電話による貸付を行っていく模様。どちらにしても今後は不透明です。 CFJ(ディック)は過払いの場合、訴訟に持ち込まなければ全額返してくれません。争点がなければだいたい期日前には訴外で和解出来ます。 しかし、シティの事実上の撤退となれば今後どうなるのか不安です。 高利で苦しんできた人たちはたくさんいます。 儲からなくなったからやめるのではなく、ちゃんと責任を取ることが企業として将来的にはプラスになると思うですが・・ねえ?!
2008.06.18
コメント(1)
貸金業界の多重債務者が水面下で「ヤミ金」へ大量流入 6月9日11時20分配信 ダイヤモンド・オンライン 「1年前に比べて多重債務者は3割以上も減少しました」 先月、金融庁は政府の「多重債務者対策本部有識者会議」に、このように報告した。約171万人と目されていた多重債務者が118万人と、53万人も減ったというのだ。堂下浩・東京情報大学准教授の調査によると、貸金業者大手7社の貸出残高も、確かにこの2年で2兆円近くも減少している。 金融庁は、上限金利の引き下げや債務者1人当たりへの貸出総額を規制する「総量規制」の導入などを盛り込んだ法改正の成果だと胸を張るが、はたして多重債務者は本当に減ったのか――。 貸金業界関係者は口を揃えて「単なる数字のまやかしだ」と主張する。 第1に、金融庁は貸金業者が顧客情報を集約している「全国信用情報センター連合会(全情連)」のデータを基に多重債務者数を割り出している。 ところが、貸金業法改正で商売が成り立たなくなったため、サービサーに債権を譲渡して廃業したり、全情連を退会してヤミ金化する小規模貸金業者が続出。全情連の加盟社数そのものが、この1年で約2000社から1500社に減ってしまった。つまり、全情連データに反映されないかたちで融資を受けている債務者が増えているということだ。 加えて、大手貸金業者の貸出残高が2兆円も減ったことにも訳がある。要は、大手貸金業者が融資を絞ったため、「商店主などの零細事業者を中心に、ヤミ金に手を出す人が増えている」(東京・神田の貸金業者)。 最近のヤミ金は「年利30~50%の“低利”で、返済相談にもちゃんと乗る」(同)というのだから、多重債務者にとってはありがたい存在。違法金利ではあるが、取り立てもかつてに比べれば厳しくないため、被害として表面化しにくい。 多重債務者は決して減ってはいない。彼らを法の枠外に押しやった貸金業法改正の是非が早くも問われている。(『週刊ダイヤモンド』 津本朋子 )30%から50%は低利ではありません。今はよくても将来的には破綻します。そうなる前に専門家にご相談してください!!
2008.06.11
コメント(0)
いろいろと悩んでいたがやっと思い出したよ、今年の目標をそれは「仕事」を頑張るでした。ほぼ債務整理がメインですが、奥が深いです。任意整理に自己破産、個人再生に特定調停の4種類。勉強することもたくさんあります。ほかにもクライアントに対するコミュニケーションスキルだとか(依頼人は嘘をつく、嘘でないにしろ隠したがる)、サラ金業者との交渉力を修得せねばなりません。目先のこと(薄給)や将来の不安に惑わされ目標を見失ってました。人生一生勉強納得できる人生を送ります。
2008.06.06
コメント(1)
全3件 (3件中 1-3件目)
1
![]()
![]()