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制度設計を根本から見直しする時期かも知れませんね~。専業農家→三ちゃん(じいちゃん、ばあちゃん、かあちゃん)農家、兼業農家→農業の法人化???人口動態から今の制度では運用が出来ないのが、自明になりつつあります。農業での就業人口が、より減少する現実を直視して、消費者(食の安全、価格)のニーズを含めてどうするかですね。。。『インターネット』と「宅配便」の普及により、生産者と消費者の『情報』と「物流」の距離は私が小学生時代と比べると1/5くらいに縮まった印象があります。あとは、概念を転換できるかどうか。寄り合い、治水などのシガラミで、和を乱す個は排除されますからね。。。私の田舎含めて、地方は、まだ古い考え方が残っています。100年に1度の時代の変化ですから、ちょうど良い方向に変わるといいですね~♪↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 減反廃止で米価半額1万5075円→7506円…農水省試算 農水省は22日、政府の農政改革特命チームの会合で、コメの生産調整(減反)を見直した場合の米価の変動の試算を公表した。 減反を廃止した場合、コメの生産量が急増し、廃止後1年目に、60キロあたりの米価は2007年産米の1万5075円から7506円とほぼ半額になると推計した。 ただ、価格が下がるため生産量が次第に減り、10年目には、約3分の2の水準である9721円に落ち着くとしている。 試算は、廃止のほか、減反強化や現状維持、緩和など五つのシナリオを示した。麻生首相は、減反の見直しを含めた政策の選択肢を示すよう指示しており、農水省は、今回の試算を参考に、8月中旬までに減反見直しの具体案をまとめる予定だ。 減反に参加するかどうかを農家の判断にゆだねる「選択制」を導入するかどうかが焦点になっているが、試算では、減反を緩和し、コメの作付面積が現状(160万ヘクタール)から30万ヘクタール増えた場合の1年目の米価は1万648円、10万ヘクタール増の場合は、1万3804円にそれぞれ下落するとした。 4月22日21時42分配信 読売新聞
2009年04月24日
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余りの急な宗旨替えに、受け取る側も目が白黒してしまいます。そのくらい(180度の転回くらい)、今回の変化(2008年8月リーマン以降)は大きいのかも知れませんね。いろいろな数字がフリーフォール(自由落下)に近い変化をしました。日本の経済学者と称されている方も「懺悔の書」なるものを発刊されていましたね~。特に、このグーグルマン教授の記事で理解したいのは、最後のコメント部分の様な気がします。。。>「1930年代の大恐慌では、景気の落ち込みには、何度か休止期間があった」とも述べ、回復に向かったとしても、一時的なものにとどまる可能性を指摘した。 ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 「日本に謝罪」…かつて対日批判急先鋒の米ノーベル賞教授 【ニューヨーク=山本正実】「私たちは、日本に謝らなければならない」--。 2008年のノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン米プリンストン大教授は13日、外国人記者団との質疑応答で、1990~2000年代のデフレ不況に対する日本政府や日本銀行の対応の遅さを批判したことを謝罪した。 教授は、「日本は対応が遅く、根本的な解決を避けていると、西欧の識者は批判してきたが、似たような境遇に直面すると、私たちも同じ政策をとっている」と指摘。「(3月で8・5%と)上昇する米失業率を見ると、失われた10年を経験した日本より悪化している」と述べ、経済危機を克服するのは予想以上に難しいとの見方を示した。 クルーグマン教授は90年代後半、日銀にインフレ目標を設け、徹底的な金融緩和を促す論陣を張るなど、日本批判の急先鋒(せんぽう)だった。 また、景気回復の見通しについては、「(景気判定では)今年9月に景気後退が終わっても不思議ではない。しかし、失業率は来年いっぱい上昇し続け、回復は実感されないだろう」とし、極めて緩やかな回復になるとの見方を示した。 「1930年代の大恐慌では、景気の落ち込みには、何度か休止期間があった」とも述べ、回復に向かったとしても、一時的なものにとどまる可能性を指摘した。 4月14日11時55分配信 読売新聞
2009年04月15日
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