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中曽根事務所が閉鎖へ 政治史の舞台また一つ消え 国会近くの東京・平河町にある中曽根康弘元首相の個人事務所が今年中に閉鎖されることが28日、わかった。来年からは中曽根氏が会長を務める世界平和研究所(東京・虎ノ門)に拠点を移し、政治活動を続けるというが、自民党の一時代を築いた政治史の舞台がまた一つ消える。 中曽根氏の事務所がある「砂防会館」は、田中角栄元首相が率いる田中派(木曜クラブ)の本拠地だったことで知られ、現在も伊吹派(志帥会)や二階派(新しい波)が事務所を置く。 中曽根氏がここに事務所を構えたのは昭和42年。53年から同じフロアの現在の場所に移し、30年以上政治活動の拠点としてきた。 57年秋には自民党内で浮上した「中曽根総理、福田赳夫総裁」の「総総分離論」をけり、総裁選の予備選が実施された。中曽根内閣発足までの間の中曽根氏の一挙手一投足が注目され、事務所は中曽根派議員やメディア関係者で昼夜を分かたずごった返した。 首相在任中は首相官邸や自民党本部を拠点にしたが、退任すると再び事務所に戻り、ゴルバチョフ元ソ連大統領や全斗煥元韓国大統領ら多くの外国要人を迎えたほか、政局の節目では自民党の大物・中堅議員が常に出入りした。 平成15年の衆院選前には、当時の小泉純一郎首相が事務所を訪問し、引退を勧告。中曽根氏は「政治的テロみたいなものだ」と怒りを爆発させた。結局、56年にわたる議員生活から退いたが、その後も事務所で政治活動を続けてきた。 ただ、中曽根氏も91歳。政権交代により、自らも若手議員として首相に担ぎ出した故鳩山一郎氏の孫、鳩山由紀夫氏が首相になったことも一つの区切りと感じたようだ。今後は政党色を薄め、世界平和研で外交や経済の政策研究に力を入れる考えだという。2009.10.29 01:10産経ニュースより
2009年10月29日
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上半期の商品収支黒字、初めて日本追い抜く【ソウル21日聯合ニュース】韓国の商品収支(balance of goods:貿易収支に相当)黒字規模が、上半期に初めて日本を追い抜いたことがわかった。 企画財政部と経済協力開発機構(OECD)が21日に明らかにしたところによると、韓国の上半期商品収支黒字は266億ドル(約2兆4100億円)で、OECD加盟国のうちドイツ(719億ドル)に次いで多かった。 一方、日本の貿易収支は91億ドルで7位にとどまった。日本は2000年まで黒字1位を記録していたが、2001年以降はドイツに1位の座を譲り、グローバル金融危機が発生した昨年には376億ドルで5位に転落した。 韓国は通貨危機直後の1998年に3位まで上昇した後、7~9位につけていたが、昨年は経済危機のあおりで11位にランクを下げた。 この傾向が続けば、年間基準でも韓国の黒字が日本を上回るというのが専門家の見方だ。そうなれば、韓国は初めて年間の商品収支黒字でも日本を追い抜くことになる。商品収支とは商品の輸出から輸入を差し引いたもので、韓国のランクアップはそれだけ国際市場で韓国製品の競争力が高まったことを意味する。 専門家は、経済危機後にドルに対する円高、ウォン安で韓国の価格競争力が向上したことが要因になっているとみている。特に、自動車など耐久財の輸出割合が高い日本に比べ輸出品目が多様化されたこと、相対的に経済危機の打撃の小さい開発途上国への輸出割合が高まったことも貢献したと分析している。 米国はマイナス2395億ドルで赤字幅が最も大きく、英国(マイナス606億ドル)、フランス(マイナス330億ドル)、スペイン(マイナス299億ドル)、ギリシャ(マイナス206億ドル)なども大幅な赤字を記録した。 一方、商品収支、サービス収支、所得収支、経常移転収支を合わせた経常収支は、ドイツが584億ドル黒字で1位をマークし、日本が580億ドルで2位、ノルウェーが280億ドルで3位を記録した。韓国は234億ドルで4位だった。10月21日11時35分配信 聯合ニュース
2009年10月28日
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