【週刊ブログ第七十五号♪】ＧＭ、破産法適用を申請…米政府発表

ＧＭ、破産法適用を申請…米政府発表　【ワシントン＝矢田俊彦】米政府は５月３１日夜（日本時間６月１日午前）、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が１日に、米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用を申請すると発表した。　今年３月末時点のＧＭの負債額は、１７２８億ドル（約１６兆４１００億円）で、製造業としては世界最大の経営破綻(はたん)となる。米政府は、ＧＭに対し、最大３０１億ドルを追加融資し、破産手続きを経て設立する「新ＧＭ」の約６０％の株式を保有、事実上国有化して再建を全面支援する。米メディアによると、ＧＭの破産法申請は、１日午前８時（日本時間午後９時）の見込みだ。　オバマ大統領は１日午前１１時５５分（同２日午前０時５５分）に支援策を改めて説明し、ＧＭのフレデリック・ヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日午後０時１５分から破産法申請について記者会見を開く。　米政府が発表した再建計画は、〈１〉ＧＭは、３工場を休止〈２〉カナダ政府とオンタリオ州も計９５億ドルの資金支援を行い、約１２％の新ＧＭ株を保有する〈２〉全米自動車労働組合（ＵＡＷ）は医療保険基金への出資額の減額に応じる見返りに最大２０％、無担保社債の債権者は債権の９割カットの見返りに最大２５％のＧＭ株を保有する－－などとなっている。　ＧＭは新たに１１工場を閉鎖、５月末までに全米自動車労働組合（ＵＡＷ）や大口債権者から再建計画への同意を取り付けており、破産法手続きを６０～９０日間程度で終えることを想定している。　破産法手続きの終了後、ＧＭは「シボレー」「キャデラック」など優良ブランドを保有する「新ＧＭ」と、ポンティアック、サターンなど不採算ブランドを保有する「旧ＧＭ」に分割される計画だ。　新生ＧＭは当初、米政府のほか、ＵＡＷが１７・５％、社債を保有する無担保債権者が１０％の株式を保有し、設立後６～１８か月後の再上場を目指す。　旧ＧＭの資産は売却・清算を進める。　ＧＭは、現在の８ブランドを４ブランドに縮小、米国内の生産拠点については、２００８年末の４７か所から１２年までに３１か所に、販売店網も現在の約６０００店から１０年まで３６００店にそれぞれ大幅に削減する。　工場従業員数も６万１０００人から、１０年末までに４万人に減らす計画だ。　米政府はＧＭの破綻による米経済の打撃を最小限に抑えるために、自動車部品産業やＧＭの関連金融会社への支援を打ち出し、２日から経済関係閣僚をデトロイトのあるミシガン州に相次いで派遣するが、ＧＭの再建が長期化すれば米経済に深刻な影響が出るとの見方もある。　ＧＭは、トヨタ自動車に抜かれる０８年まで７０年以上にわたって世界最大の自動車会社として、米国経済を象徴する存在だった。6月1日11時4分配信 読売新聞