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でんすけ＠スマイル

独学で中小企業診断士にチャレンジされる方の応援サイトです。中小企業診断士をすすめる理由、合格するとどうな独学で中小企業診断士にチャレンジされる方の応援サイトでしたが、それにプラスして、通信制高校の話題を取り上げていきたいと思っています。

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2008.09.20

政府は10月に試行する国内排出量取引制度の概要を、有識者で作る「地球温暖化問題に関する懇談会」に示しました。

排出量取引は、企業が二酸化炭素（ＣＯ２）の削減目標を設けた上で、目標を達成した企業と達成できなかった企業との間で過不足分を売買できるようにするものです。

新制度は企業の自主的な目標設定を認める内容とし、本格実施に慎重な姿勢を見せる産業界に配慮しました。

10月から参加企業を募り、実際に取引が始まるのは来春以降の見込み。新制度では、業界単位で自主的に設定した「自主行動計画」を削減目標の目安にする。削減目標を政府が割り当てる欧州連合（ＥＵ）方式には産業界が反発していました。

ただ、削減目標が適切かどうかや、実施状況を検証する方法は決まっておらず、目標設定は制度の効果を左右するだけに、「第三者機関による厳密なチェックが必要」との指摘もあるようです。「ハードルが高すぎると参加企業が集まらない」との懸念もあり、バランスの確保が問題になりそうです。

また、業界単位での参加を認めるかどうかも決着していません。政府は「企業単位での参加」を原則としていますが、産業界は「業界単位の温暖化対策を進めにくくなる」（日本鉄鋼連盟）と要望しています。

排出枠の過不足を見込んで「先物」として取引することを認めるかどうかも残された論点です。政府には「取引の活性化につながる」と容認する意見があるのに対し、産業界には「マネーゲームを招きかねない。過不足の確定後に取引すべき」（電気事業連合会）と警戒する声もあります。