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でんすけ@スマイル

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2008.12.15
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カテゴリ: science
農畜産業関連分野は、工業や運輸部門に比べ削減対策が遅れており、対策の強化が急務とされています。京都議定書に定めのない2013年以降の国際枠組み構築に向けた議論の中でも、促進策の策定が課題の一つになりそう、と報道されています。

水田や畑などからは、微生物の働きで二酸化炭素(CO2)の20倍超と強い温室効果を持つメタンが発生しています。家畜の消化管で発生するガス(おならとげっぷ?)にもメタンが含まれています。また窒素肥料の利用では、CO2の約300倍の温室効果がある一酸化二窒素も発生します。

報告書によると、現在の農畜産分野からの排出量は、温室効果ガス全体の10―12%に相当する68億トン(CO2換算)に達し、1990年比で17%の増加しているそうです。うち、74%が発展途上国での排出だとみられています。

肉食の増加や人口増で今後も排出は増える見通しで、2020年にはメタン、一酸化二窒素ともに90年比で最大60%も増えるとの予測もされています。

一方で、肥料の適正使用や、農地や飼料の改良などによって30年には55億―60億トンの削減ができることも判明しているそうです。報告書は、途上国への技術支援や排出量取引の利用といった政策措置の導入の重要性を指摘しています。

これも、排出権取引で活用できそうです。排出権取引については、賛否両論ありますが、この仕組みのおかげで、結果的に途上国への技術支援が進むのであれば、メリットもあるように思います。

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最終更新日  2008.12.15 05:58:45
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