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「たばこ1箱を千円に」との主張は、日本財団会長の笹川陽平さんの「たばこ値上げ運動」から始まり、論争に火がついています。主張は、1箱約300円という日本のたばこの値段は安すぎる。1箱千円にすれば9兆5千億円の税収増が見込め、仮に消費量が3分の1になっても3兆円超の税収増が見込める。社会保障の財源として、消費税より先に議論すべきだ。千円になれば多くの人が喫煙をやめるので、健康被害が減って国民医療費を抑えられる。未成年の喫煙抑制や防火にも役立つ、というものです。実際、40歳時点で喫煙していると、平均余命が男女とも4年近く短いことが、約30万人を対象にした厚生労働省研究班の調査でも明らかになっています。しかし、批判の声もあります。ひとつは、「健康を害して高い医療費がかかるから高い税金を払えというのは、後期高齢者医療制度と同じ論法。世の中はお互い様なのに人の生き方や好みを監視し排除するのはおかしい」というもので、これは納得できるものがあります。一方、「禁煙推進で医療費が抑制できると言うが、果たしてそうか。仮にたばこが有害ならば、やめると寿命は延び、高齢者医療費も増える。安易な主張だ」との批判もあるようですが、この主張はいくらなんでも無理があるように思います。値上げ賛成派も、医療費抑制より、健康被害を重視すべきなのかもしれませんが・・。なお、製薬会社ファイザーが4月、喫煙者9,400人へのアンケート結果では、「500円」で54%、「1,000円」で79%の人が禁煙すると答えたそうです。まだまだ、議論は尽きないようです。かつての喫煙者の独り言ですが、どうせ禁煙するなら、「値上げ」が理由でなく、「自分の意思で」したいものですね。
2008.06.04
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手に汗を握るようなプレゼンの日・・というわけではないのですが、3日間新入社員研修を担当したとき、1日目の午後からのどの調子がおかしくなり(時々ひっくり返る?)、翌日の昼前には声が出なくなりました。対象者は20人ほどでしたが、いつもは使わないマイクを出してきてもらったものの、おそらくそれでも聞き取れなかったと思います。最後の方は、面と向かっても聞き取れないぐらい。カゼといっても、熱も38℃まではいかなかったので、特にひどいカゼというわけではなかったのですが、どうも集中的にノドに症状が出るタイプだったようです。できるだけ水分をとって、のど飴をなめていましたが、飴のなめすぎで舌が痛くなりました(口内炎もあったし・・)新入社員の皆さんには申し訳なかったです。大事なプレゼンの時にこんなことにならないよう、体調には気をつけたいと思います。
2008.06.01
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山形県のJR羽越線で2005年、特急列車が脱線・転覆した事故で、原因とされる「局所的な突風」が、日本海上で発生した積乱雲によってもたらされる現象を、気象庁気象研究所が現場近くで初めて観測したそうです。積乱雲は「風の渦」を抱えており、これが接近すると、無風状態から一気に20メートル超の強風が発生しました。気象研は今後、JR東日本と共同で、突風発生を予測し、運行規制を行うシステム開発を目指す、としています。今回の観測に威力を発揮したのは、雲の内部まで分析できるドップラーレーダーです。ドップラー効果とは、救急車のサイレンが、近づく時は高く、遠ざかる時は低くなる現象です。レーダーでも同様で、空気中のチリなどにぶつかって戻ってきた周波数を解析すると、その空気が近づいているのか、遠ざかっているのかわかります。つまり、風の「見える化」というわけです。すでに、空港管制などにも使用されていますが、今回突風のメカニズムを解明するため投入されたものです。気象研などが、このレーダーを事故現場の約10キロ・メートル先の庄内空港内に設置し、情報収集を続けていたところ、今年1月、空港内で突然、最大瞬間風速20メートル超の強風が発生しました。発生前の気象状況を解析した結果、日本海上で発達した積乱雲の内部に、風が渦状になった六つの塊が確認でき、雲が空港にさしかかった時点と強風発生の時間が一致したそうです。気象研では、「無風状態から突然の強風を、一連の動きとして分析できたのは初めて。羽越線事故も似た気象状況で起きた可能性が高く、突風の前兆把握につながる」と期待のコメントを出しています。事故からすでに3年近くなります。現象を捕まえるのに3年もかかったのか、という見方もあるかもしれませんが、それだけ稀な現象だったのでしょう(しょっちゅう起こることなら対策済みのはず)。防災にはこうした地道な研究が重要なことだと思います。
2008.05.17
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2020年の日本では、光学スモッグの原因物質である窒素酸化物(NOx)の排出量が減るのに、光化学スモッグは起こりやすくなってしまうという、予測を海洋研究開発機構などの研究チームが発表しました。中国のNOx排出量が経済成長に伴って大幅に増え、汚染が越境してくることが主な理由としています。NOxは石炭火力発電所や工場、自動車などから出る。NOxが増えると、紫外線で化学反応を起こし、大気中のオゾンも増えて光化学スモッグが起こりやすくなるとされています。東アジアの地域ごとのNOxの排出量見通しをもとに、大気中のオゾンが20年にどうなるかを予測すると、北京周辺で最も濃度が高いとの結果でした。北半球では、西風が強く、中国で増加したNOxの影響で、本州中部の夏(6~8月)の平均オゾン濃度は00年のほぼ1割増の約56ppbに、6月は65~75ppbで最大2割増になっています。環境基準値(60ppb)を上回る時間も年間で約5割増えるとしています。経済、気象、光化学スモッグと、日本と中国は本当に関係の深い国ですね。いい関係を作っていってほしいものです。
2008.04.30
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「休みたいならやめればいい」日本電産社長のコメントが話題になっています。アサヒ新聞には、「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」と掲載され、10年間で売上高が6倍超という成長の原動力が社員の「ハードワーク」にあることを強調した、とされています。好業績を背景に、「成長しているからこそ休みが無くても優秀な技術者がどんどん転職してきてくれている」と現路線に自信をみせた、とも報道されています。連合会長や、ネットで批判が相次いだためか、日本電産のホームページでは、「休みたいならやめればいい」との発言はなかった、とするコメントを掲載しています。ホームページによると、休日増加、賃上げと、社員満足度を上げる取り組みをしており、それこそが社長の真意であるとしています。実際は、社員満足の向上も、社員の「ハードワーク」のお陰だというのが、社長の真意なのでしょうし、そのこと自体は悪いことではないと思います。社長としての責任ある発言と考えれば、「申し訳ないがハードワークをお願いせざるを得ない時期もある・・」程度にしておけばよかったのかもしれません。それにしても、ネットでの過激な反応があまりにも多すぎるように思います(ここでも話題にしているので大きなことはいえませんが・・)。
2008.04.29
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メタボ健診への疑問が、読売新聞の社説にありました。メタボリックシンドロームの基準が妥当かどうかという点と、基準作成委員が製薬企業から寄付金をもらっていたこと、をあげています。どうも製薬企業など関連業界の利益のために、基準を厳しくしたのでは? との趣旨のようです。こうした社説を書く方は、専門家(都合のいい?)のコメントはよく引用しますが、基準を定めた文献の原著をよんで、基準の妥当性を論じているのでしょうか。この社説にも、「医学界から強い異論」とか、「日本人間ドック健診協会によると、約半数が医療機関の受診が必要になるとしている」ことなどを紹介していますが、なぜ、このような基準になったのかについては、まったく触れられていません。もちろん、診断基準を議論する場ではないとしても、社説にも読者が、是非を判断する材料は、きちんと公平にそろえておくべきだと思います。
2008.04.05
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少し前のニュースになりますが、地震予知連絡会は、地震発生の可能性が高い地域として重点的に調査を進めてきた「特定観測地域」「観測強化地域」の指定を取り消す方針を決めました。対象地域には、1995年の阪神大震災の被災地域も含まれていますが、含まれていても行政が十分な防災対策をとっていなかった経緯もあります。同震災以降、国が全国的な地震観測網を整えたことで、地域を特定した観測の意味は薄れ、今回の廃止につながった模様です。地域の指定は、1970年代、過去の地震の記録などをもとに、大地震発生の可能性の高さを考慮。全国8か所を「特定観測地域」として選び、さらに前兆がある南関東や東海の2か所を「観測強化地域」に指定していました。限られた予算で、大学などが効率的に観測や研究を行う狙いがあり、指定地域では、実際、長野県西部地震(1984年)、阪神大震災、新潟県中越地震(2004年)などが起きた。また、防災白書に記述されたり、地域防災計画に反映されたりしてきました。予知連は、指定地域以外でも地震は起きており、全国の地震観測網も整備されたことから、指定をなくしても問題はないと判断したそうです。選ばれたことは、危険と考えるべきなのか、特別に防災対策のお陰で安全と考えるべきなのか、難しいところですが、これからは、その悩みだけはなくなりそうです。
2008.02.26
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土曜日に都内で春一番が観測されました。昨年より9日遅かったそうです。気象庁によると、日本海上の低気圧吹き込む南風がで、関東地方南部を中心に南よりの風が強まりました。最大瞬間風速は東京都心で15.9mを観測しています。春一番によって気温も上昇し、都心で17℃と4月上旬並みの暖かさになりました。春一番は、立春から春分の間に風速8m以上(関東地方の場合)の強い南風が吹き、前日より気温が上がるなどの条件を満たしたときに気象庁が認定するものです。ところが、午後からは、この風が30m近い北よりの風に変わり、大荒れとなりました。埼玉県の(暑さで有名な)熊谷でも26mを記録しています。おかげで、関東地方の交通機関は乱れ、わが家の周りでは,雹や霙も降りました。冬の嵐というべきか、春一番の後なので、春の嵐と呼ぶべきか、悩ましいですが・・。
2008.02.25
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電通は20日、2007年の国内広告費が前年比1.1%増の7兆191億円になったと発表しました。世界陸上や参院選の効果もあり4年連続で前年比プラスとなりましたが、伸び率は2006年を0.6ポイント下回っています。媒体別ではインターネット広告が24.4%増と引き続き好調で、雑誌を上回り、テレビ、新聞に次ぐ規模になったそうです。ネット広告は6,003億円で、4.0%減だった雑誌広告(4,585億円)を大幅に上回っています。携帯電話各社や自動車メーカーからの広告需要が伸びたようです。ネット広告の中では、検索キーワードに応じて表示する検索連動型広告が37.8%増の1,282億円、携帯電話向けなどのモバイル広告も59.2%増の621億円と特に好調でした。ここにきて、急成長が発表された理由ですが、集計方法の変更も一因です。電通がこれまでネット広告については広告の掲載料だけを集計していましたが、広告制作費を加えたことで、2006年にすでにネット広告が雑誌広告を抜いていたことが明らかになった、としています。集計方法の違いはともかくとして、ネット広告が、その存在感を増しているのは確かなようです。雑誌広告などは、一度出すとなると続けて出稿するので、あらためて広告の効果を問われると困ることがあります。ネットショップなら、効果と成果がはっきり出るのですが・・。本来は、広告による効果を計画して、(たとえ難しくとも)その効果を評価するという姿勢が必要です。そうしないと、漫然と広告を出し続け、止めそびれて状態、となりかねません。若干、広告関係の仕事をしている立場として、自戒を込めての記事でした。
2008.02.23
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IMJモバイルが実施した携帯電話向けの有害サイトフィルタリングについての意識調査で、携帯サイトの利用制限に対する保護者と子供の意識の違いが浮き彫りになった、と報道されています。保護者に携帯フィルタリングの必要性を尋ねた質問では、「当然必要だと思う」「やや必要だと思う」という回答が9割を超え、子供の携帯サイト利用では、6割以上の保護者が悪質なサイトへのアクセスを不安視しており、携帯フィルタリングの支持につながっているようです。一方、約半数の子供はフィルタリングを導入しても携帯サイトに関連した犯罪は減らないと考えており、8割近くがフィルタリングを解除して欲しいと答えたそうです。当然といえば当然の結果かもしれません。わが家でも子どもの携帯はフィルタリングをしています。ただ、レベルがキッズと通常のフィルタリングの2段階しかありません。通常のフィルタリングでも、普通のブログなどのアクセスも結構遮断されてしまいます(おかげでパソコン立ち上げて読んでいるみたいです)。許可サイトだけにアクセスできるホワイトリスト方式と、有害サイトをリストするブラックリスト方式にして、かつ、ブラックリストのレベルも選択できるようにすれば、子どもたちの理解も得られやすいのではないでしょうか。
2008.02.21
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日曜日は東京マラソンでした。報道も全般的に好意的に取り上げられています。雨で寒く、前回指摘されて食べのもやトイレの数も改善させていたようです。ニュースをみても、本当に人、人、人・・・。世の中って、ほんとにモノ好きが多いのを実感しました。、そういう私もモノ好きの一人なのですが、残念ながら競争率3倍の去年、5倍の今年と、2年連続で落選しました。来年はもっと競争率が上がりそうです(泣)。
2008.02.20
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定年退職者の再雇用制度を導入した大手企業の間で、再雇用者の待遇を改善し、本格戦力として活用する動きが広がってきています。コマツは再雇用者の年収を最大で従来の2倍の1000万円に引き上げ、大成建設は来春から1日5時間程度の短時間勤務も可能にする方向です。少子高齢化で労働力人口の大幅な減少が予想される中、有能な高齢者の雇用形態として定着させたいとしています。こうした動きが広がれば、昨年初めて1000万人を超えた60歳以上の就業者数がさらに拡大しそうです。2006年に施行された改正高年齢者雇用安定法は、企業に社員の雇用期間を段階的に65歳まで引き上げるよう義務付けています。高齢者雇用の方法には、再雇用を中心とした「継続雇用」のほか、「定年延長」「定年廃止」の三つの道があります。 多くの企業が取り入れてきた、役職定年、定年後の再雇用の待遇では、雇用は続いても、やる気は続かないことが多かったと思います。どれだけの戦力になるか(多少目減りしていくかもしれませんが)、十分把握できている人材を活用するのは、当然の方向でしょう。ただ、より若い代の人材育成の芽を摘むことなく、どう組み入れていくかが、人事部の腕のみせどころとなりそうです。
2008.02.06
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新聞(紙の)、テレビ、ラジオとニュースにアクセスする方法はいろいろありますが、速報性、時間を選ばないことなど、インターネットはニュースのりようの面でも、どんどん重要性が増しています。そんななか、日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞のニュースや社説などを読み比べできる新しいウェブサイト「あらたにす」が公開されました。1面、社会面などの記事や社説の「読みくらべ」ページのほか、3社が発信する最新ニュース、書評、イベントなども一覧となっています。3社は昨年10月にネット分野での共同事業について合意し、「あらたにす」開設の準備を進めてきました。背景には、ネットでのニュース配信も多様化し、いままでどおり競争していては、ジリ貧になる恐れを感じていたことがありそうです。それならば共同で、ということになったようです。ただ、ここまでの内容を見た限りでは、お互いに多少遠慮している感じで、迫力不足に思えました。googleでニュース検索をして読み比べるほうが、活気を感じます。
2008.02.03
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子宮がん健診についての報道「ちば県民保健予防財団」が2004~06年度に委託を受けた、千葉県内の市町村による子宮がん集団検診の受診者27万4985人の健診結果を解析し、子宮がん検診を初めて受診した人と、2回目以降の再受診者に分け、発見率やがんの進行度を比較しています。その結果、全体では3年間で85人に子宮がんが見つかり、がん発見率は0・03%。これに対し、初回受診者の発見率は0.144%で、再受診者(0.016%)の9倍もがんが見つかったとしています。ところが、初回受診者数は3万2038人で、受診者全数の11%しかおらず、未受診者の受診率を上げる努力が急務、と報道されています。一方、初回受診で発見されるのは完治する可能性の高い早期がんが大半で、子宮がん検診の意義は大きいとも報道されています。●あたりまえの報道内容のようですが、ちょっと変ではないでしょうか。初回受診者の割合11%が低いのでしょうか。全員が毎年受ければ(一番望ましい?)当然ながら、初回受診者は数%まで下がるはずです。望ましい初回受信者割合をいくつなのでしょうか。また、初回受診者の多くのがんは、「早期がん」としています。これは、いいかえれば、十分早い段階で受診したともいえることです。がん検診を呼びかけ、かつ、受診者に不安を抱かせないようにという配慮があるのかもしれませんが、中立を装いながら、記者(新聞社)の考えている方向に誘導しようとしている記事に見えてしまいます。この記事では、内容ががん検診を呼びかけるものですので、問題はないかもしれませんが、同じような姿勢の記事が他にもありそうです。ちなみに、記事の最後のほうに『国は20歳以上の女性を対象に2年に1回、子宮がん検診の受診を勧めているが、全国の平均受診率は18.9%(2005年度)に過ぎない』と記載されています。これをあげなければならない、という報道の方が、はるかに説得力があると思うのですが・・(この内容では新しくないので記事にならない?)。
2008.01.26
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大気中の二酸化炭素(CO2)濃度を離れた場所から短時間で測れる高精度センサーを、情報通信研究機構が開発したそうです。1~2キロ先の濃度を5%の誤差で測る実験に成功した、としています。機器を中心にして、周囲の濃度分布を面的に測ることもできるそうです。地球温暖化の監視に向け、飛行機などからの測定をめざしたい考えです。CO2濃度は平均約0.04%(昔は0.03%といわれてました)で測定が難しいとされていました。現在は現場で測るのが主流で、観測点はごく限られています。その結果、現在の排出量の算出は石油消費量(これもいい加減な国が・・)などからの推定に頼っており、森林や海による吸収量も推定の幅が大きく、実際のCO2濃度を効率よく測る技術が待望されていました。開発されたセンサーはテーブルほどの大きさで、CO2分子に吸収される波長とされない波長のレーザー光を同時に大気中に出し、ちりなどに当たってはね返ってきた光を詳しく読み取ることで、途中のCO2の濃度分布を距離ごとに計測するものです。実験では約30分で、数十メートルごとの濃度を見分けることができたとしています。光を動かして周辺を面的に測定できるようにし、誤差も1%をめざしているそうです。なお、広範囲のCO2濃度は、人工衛星搭のセンサーでも計測できます。ただし、地表で反射した太陽光を読み取る方式なので、夜は測れず、測定時間もかかります。今回の方式だと昼夜を問わず測定でき、1回の測定時間も短いのが特徴です。同機構は「レーザーの出力が強く、読み取りも高精度なので、測定範囲はもっと広くできる。地域ごとのCO2排出量や森林や海による吸収量などの検証に役立てたい」とコメントしています。いままでのマクロスケールの測定から、マイクロスケールの測定ができることになります。日本の得意技術であるセンサーを用いて環境に貢献できそうです。
2008.01.22
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総務省は400メガヘルツ帯の周波数を新幹線車内の無線LANシステム用に割り当てる方針を決めたそうです。JR東海が昨年2月から実験しており、2009年春に東海道新幹線で導入を予定しています。JR東日本も、今のところ時期は未定としていますが、東北新幹線で導入するようです。JR東海は「のぞみ」の新車両「N700系」を対象に東京―新大阪間でサービスを始めるとしています。すでに、N700に乗ると、8チャンネルぐらい信号が出ています(接続はできませんが)。システムとしては、もともと車内の公衆電話や運転士と指令室の連絡などに使われていた通信ケーブルを利用するものです。車両ごとに無線LANのアクセスポイントを設けるので、速度や周囲の地形に妨げられず、安定した無線通信ができるとしています(ただし、新幹線内の公衆電話の接続状況はあまりよくなかったような気がしますが・・)。N700でコンセントが設置され、今後無線LANも可能になると、モバイル環境はかなりよくなります。移動中も仕事をしなければならなくなる、ともいえますが・・。
2008.01.21
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米海洋大気局(NOAA)が、太陽が新たな活動期に入ったことを示す黒点を観測しました。太陽活動はほぼ11年周期で変動しており、活動が活発になる今後数年は、携帯電話や現金自動出入機(ATM)の停止など、さまざまな電子・通信機器に障害が起きる可能性があると警告しています。NOAAは昨春から、太陽が新たな活動周期に入るのは今年春ごろと予報を出していましたが、3日に特徴的な黒点が太陽の北半球に現れたため、活動期に入ったとみられると判断したようです。太陽が活動期に入ると、太陽から放出される電子や陽子などの太陽風によってさまざまな影響を受けます。NOAAは、衛星通信の途絶、全地球測位システム(GPS)の混乱に加え、地上の送電線や電子製品の回路などに異常な電流が流れることなどで携帯電話やATMの機能が停止といった障害を予測しています。太陽の活動が最も激しくなるのは2011~2012年ごろとしていますので、これからしばらく影響がありそうです。前回の太陽の活動期である約10年前に比べて、携帯電話やGPSの普及度(というか人間の依存度)は急速に高まっています。今まで以上に影響を受ける可能性がありそうです。
2008.01.15
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年が明けても相変わらず、温暖化のニュースが続いています。地球温暖化で海水温が上昇すると、今世紀中に日本の河川から天然のサケが姿を消す可能性が高いという試算が、北海道大の研究チームから発表されました。研究チームは、2100年に平均気温が上昇するとした国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の報告書をもとに、日本の河川に生息するシロザケの生態を予想しています。日本の河川で孵化したシロザケの幼魚は、北太平洋のベーリング海からアラスカ湾を回遊したあと、2~7年で産卵のため元の川に戻ってくる習性があります。シロザケの幼魚の成長期に適した海水温は8~12度で、越冬期は5度前後。IPCCの予想通りに平均気温が3・4度上昇すれば、オホーツク海の海水温は2~4度上昇し、2050年ごろには、日本沿岸からオホーツク海の回遊ルートが消えて国内のサケが激減する可能性があるそうです。このままででは、21世紀末までに生息域がなくなり、サケは壊滅状態になるとしています。すでに、朝鮮では、東部の河川(東北地方とほぼ同緯度)に遡上するサケが減少しているという観測もあるそうです。温暖化は、すでにいろいろなところで始まっているといえそうです。そういえば、昨日は、ニューイヤー駅伝でコニカミノルタが優勝しました。群馬で行なわれるこの駅伝の記録をみると、年々気温が上昇し、それとともにからっ風が少しずつ弱まっているそうです。これも温暖化の影響では、とのコメントもありました(ウェザーマップ森田さんから)。
2008.01.02
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といっても、月観測衛星「かぐや」と深海探査機「うらしま」の話です。月では「かぐや」の活動が本格化し、地球では「うらしま」が負けずに頑張っています。海洋研究開発機構から、深海巡航探査機「うらしま」を使った技術試験として、海底の詳細な地形図が発表されています。これまで詳細が不明だった、熱水の噴き出しでできる煙突状の岩(チムニー)の形状や分布が明らかになったそうです。今回発表されたのは、沖縄本島の北西約180キロ、水深約1000メートルの海底で試験した結果です。「うらしま」を起伏に沿って海底から一定の距離で航行させ、音響測深機で地形を観測し、そのデータから高精度の海底地形図を作ったものです。船からの測定では高低差7~8メートル、水平方向20メートルの精度だった海底地形の識別を、高低差10センチ、水平方向60センチの精度まで高めているそうです。この技術は、海底の熱水鉱床や海底活断層の調査、深海掘削の事前調査に役立ち、海底ケーブルやパイプラインの敷設にも応用できるとしています。決して派手な技術ではありませんが、こうした基礎的な技術の進歩も見守りたいと思います。
2007.12.26
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インフルエンザ治療薬「タミフル」と異常行動などとの因果関係について調査していた厚生労働省の研究班は、今夏、国内の全医療機関を対象に、昨冬のインフルエンザ患者の異常行動137例についてアンケート調査を実施し、走る、飛び降りる、暴れるなどの異常行動の約7割は男性(平均年齢10歳)でした。また、異常行動を起こした患者の6割がタミフルを服用していたとする調査結果をまとめました。しかし、タミフルを服用していなかった患者も4割いたことから、タミフルが直接の原因である可能性は低いとしています。ただし、もともとタミフルがインフルエンザ患者の何割に処方されているかも不明で、10代のタミフル服用を控えた今年3月以降も異常行動の発生率は変わらなかったため、「この調査で因果関係を判断することは難しい」と結論づけています。同部会は月内に、別の研究班の調査結果も合わせて、改めてタミフルとの因果関係の評価を行うそうです。タミフルと異常行動の問題についての結論がでるまでは、まだまだかかりそうです。でも、薬の効果や副作用は、本来、なかなか明確な結論は出ないものです。完璧な薬はないものの、その効果と限界を見極めつつ使用するものです。結論を急がず、冷静にデータを積み重ねていくしかないのでしょう。
2007.12.17
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早稲田大学の総合機械工学が開発したロボットは、高齢者がベッドから起き上がるのを助けたり、食事を運んだりできる介助ロボット「TWENDY―ONE」です。7年かけて作られた。身長約1.5m、重さ約110kg。四つの車輪で自由に動き回り、障害物も自分の判断で避けられるそうです。寝ている人が「起きあがらせて」と命令すると、両腕で人の手を支えて立ち上がらせたり、車いすに移るのを手助けしたりできます。柔らかいシリコン製の指先と柔軟な関節という人間に近い指構造を備え、生卵や食パンもつぶさずに持てる、としています。実は、このような持つものの性質を見極めてつかむのが非常に難しいそうです。人間なら、意識することなくできることですが、機械を動かすプログラムにするのは、考えただけでも難しそうです。もちろん、高齢者介助だけでなく、工場での作業などにも利用できるそうです。2015年ごろの実用化を目標としています。価格は、量産化すれば、1台1000~2000万円で提供できどうとのことですが、大特価といい帝位でしょう。。介護者のパワーをサポートする「モビルスーツ(?)」なども開発されているそうです。こうした、人間が幸せになる研究がもっと進んで欲しいと思います。、
2007.11.30
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「足湯」による温熱治療で、心臓移植を待つ患者の心臓血管機能が改善することが、国立循環器病センターから報告されました。体の深部の温度が上がって末梢(まっしょう)血管の血流がスムーズになることで、心臓のポンプ機能への負担が軽減するようです。国循では、これまでに、全身浴のできない20~40歳代の移植待機患者4人に対して、温かい蒸気の出る「足湯」装置を使う治療を2週間行ったそうです。重症の拡張型心筋症で人工心臓を装着した20歳代の男性では、足湯治療により、心筋に酸素や栄養を送る血管の広がりやすさ(血管内皮機能)が正常値まで改善し、さらに、心臓が血液を送り出す能力も向上して、左心房の内径が縮小、リハビリで歩く速度も速くなったそうです。別の40歳代の男性も、血管内皮機能が正常値になり、「夜に熟睡でき、不安感が消えた」と話しています。効果があった2人はいずれも、足湯治療後、深部の体温が、約1度上がったそうです。「足湯は、血管の機能を改善して、従来の薬物治療を後押しする効果がある。心臓にも効果があるのか研究を積み重ねて検証していきたい」とコメントがありました。テレビでは、どんな病気でも治してしまいそうなスーパードクターのドラマが人気を呼んでいます。実際、医師から「あんなドラマが流行ると、病気が治らないのは、すべて医者が原因と思われてしまう」とのぼやきも聞こえてきます。でも、現実には今回のような地道な研究で、治療が進歩していくのでしょう。
2007.11.26
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服用した若者や子どもに異常行動や突然死が相次いだインフルエンザ治療薬「タミフル」が脳に達する仕組みを、国内の二つの研究グループが動物実験で明らかにしたと報道されています。脳には薬など異物の侵入を防ぐ「血液脳関門」という防御機能があります。幼いラットなどで血液脳関門の働きが十分でなかったり、異物を排除する働きのあるP糖タンパクの量が少ない場合、タミフルが能に達する可能性があるとしています。厚労省の作業部会の報告では、脳に達することはない、とされ、タミフル服用と異常行動の因果関係に否定的でした。ただし、幼少ラットの結果などはでていなかったため、最終的な結論がどうなるか、まだ不透明です。
2007.11.04
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インフルエンザ治療薬「タミフル」と、服用した患者が起こす異常行動などとの因果関係について検討している厚生労働省の作業部会は、輸入・発売元の中外製薬に指示した動物実験の結果について「異常行動と関連づけられるデータは今のところない」とする中間結果を発表しました。結果的に、心不全などによる突然死についても「関係している可能性は低い」とする見解を示しました。脳に運ぶ物質を選別している「血液脳関門」と呼ばれる部分が未熟な若いラットを使った実験などは、結果がまだ出ていないため、こうしたデータが出そろった後で、年内にも結論を下したいとしています。同部会では、血液脳関門に、タミフルの薬効成分を通さないようにする仕組みがあることや、通常の150倍の濃度の薬効成分を使っても、脳内たんぱく質に異常が見られなかったことが報告された。また、米国での20万人以上を対象にしたタミフルと突然死に関する大規模調査の結果、「関連はない」と示唆する報告も提出された。最終結果を待つべきですが、どううも関連は薄そうです。最終的には、こうした実験結果と、臨床報告から判断することになります。個人的には、タミフルなどが効かない耐性ウイルスによるパンデミック(世界的な大流行)を心配しているので、通常のインフルエンザには使わない方がいいと思っているので、今回の発表については少々、複雑な気持ちもあります。それにしても、薬の効果の判定だけではありませんが、効果を冷静に、客観的に判断するのは、本当に難しいものだと思います。
2007.10.27
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有名な餅菓子の製造日偽装について、連日報道が続いています。製造日印の日付の後に「・(ピリオド)」と「-(ハイフン)」が付いているものがあり、この両方があるものは、一度店頭に並んで売れ残った商品を回収して包装し直す「まき直し」商品で、ハイフンだけのものは、製造日の日付を、前もって翌日以降とした「先付け」。また、消費期限の後にピリオドのあるものは、冷解凍の工程を経たことを意味する、と報道されています。もちろん、新しく作られた商品にはこうした記号はなく、売れ残った後に、まき直しや冷凍できる商品として認識されていたようです。同社は、販売店に商品を配送する際、回収品と店頭に並ばなかった商品が交ざることがあったため、一度冷凍したものが再び冷凍工程に回らないよう、これらの記号を利用していたとしています。そうなると、かなりの数の従業員が認識していたわけで、長年だれも内部告発がなかったことも不思議な思いです。社長は、記号の使用を伴う複雑な偽装について、「現場の判断で無秩序に行われてきた結果と思わざるを得ない」として、自らの関与を否定しているそうです。こうした報道をみると、企業のミッションや存在価値はなんなのか、考えてしまいます。すでに、「おいしいものを食べてもらおう」という姿勢がなく、売れ残りを減らして利益を追求することが第一優先になっています。偽装のやり方について直接関与があったかどうかはともかく、企業のトップとしてそのような体質にしてしまった責任は重いと感じます。中国の食品の安全を問題視する前に、日本の食の安全も見直す必要がありそうです。
2007.10.25
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17日に、長崎空港で、羽田行き全日空機が誘導路を走行中に3つある無線装置すべてが使用できなくなり、駐機場へ引き返す騒ぎがありました。乗客の携帯電話の電源が入っていたことが原因の可能性があるとしています。携帯の電源を入れたまま乗っている人はたくさんいるのに(私は切るようにしていますが)、この手のトラブルを余り聞かないことから、因果関係があるのかどうか、多少疑わしい気もしますが・・。一方、携帯電話が関係した事故として、インドネシア・南東スラウェシ州バウバウ港沖で18日、客船「アチタIII」(乗客乗員162人)が転覆、61人が救助されたが、27人が死亡、74人が行方不明となった事件がありました。生存者によると、客船が陸地に近づいた際、多数の乗客が携帯電話の電波状態がよい上部甲板に上がり、船が傾いたそうです。162人乗りといえばそこそこの大きさの船ですから、それが傾くほどとは、何人ぐらいどう行動したのでしょうか。いずれにしても、こちらの方は、携帯が原因となった可能性が高そうです。現場周辺の波が高かったのが原因の可能性もあるようですが、・・・。携帯電話で便利にはなりましたが、便利な道具ほど使う人の見識が試されるということでしょうか。
2007.10.21
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読めない名前が急増しているようです。新聞に出ていたのは、「永翔(はるか)」「大生(ひろ)」「七音(どれみ!!)」「雪月花(せしる?)」です(なお、! および ? の追加は私)。どれも、実際に出生届が受理された名前だそうです。最近では、音の響きと漢字の画数が重視される傾向で、すぐに読めないような個性的な名前を持つ子どもたちは、これからも増えていきそうだとしています。法律には読み仮名の規定がありません。漢字を規定しているのは、戸籍法施行規則(昔勉強したような・・)です。戸籍には、読みを書く必要がないため、この規則には読みの制限がない、ということです。なお、読み方を届け出るには、住民票の処理が目的です。「太郎」と書いて「はなこ」とよばせても法律違反ではない、ということになりますが、法務省は、およそ連想できない読みの場合は再考を于がなすように自治体に求めてはいるそうです。ただし、届出を受け付ける自治体によって多少の違いはあるようです。2006年度に5000件を超える出生届を受理した東京都大田区は「使える文字かどうかのチェックが第一。文字が使えるものであれば、親の意向を原則尊重する」としています。富山市も「『悪魔ちゃん』のように子どもの将来に不利益になりそうでなければ受理する」という立場です。一方、再考を促すべきとしている立山町は「法務省が求めているし、辞書にない読みであれば、親に必ず確認するべき」としています。国語学者のコメントとして「漢字教育が衰退し、漢字の意味を深く考えない人が増えているのではないか。日本語全体がカタカナ化、英語化しているいまの流れの一つと言えるだろう」とのっていました。自分の子どもの名前も随分考えました。結果的に考えると、古風タイプ1、新しいタイプ1、最近よくいるタイプ1となりました。名付け親の統一感のなさがよくわかりますね。
2007.10.18
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空き巣に入った部屋の配電盤のブレーカーを切り、犯行の発覚を遅らせる「ブレーカー落とし」という手口を使って、2005年秋以降、約380件に上る窃盗を東京都内などで重ねていた中国人グループ計16人が、警視庁に逮捕されていたそうです。杉並、中野、世田谷の各区では2005年10月ごろから、留守中のマンションやアパートで、部屋のドアのカギを「ピッキング」や「サムターン回し」でこじ開ける空き巣が続発し、いずれも犯行の発覚を遅らせるため、家人が帰宅しても電灯がすぐにつかないよう、ブレーカーを切るという手口が共通しており、同様の被害が昨年1~4月だけで163件に上ったそうです。このため同課は、窃盗団が狙いそうな部屋を予測して待ち伏せするなどの手法で、先月までに計16人を逮捕したそうです。まさに、「侵入盗は職業的常習者の犯行が多い。今後も犯罪のプロを摘発するための捜査力を磨く必要がある」というコメントどおりですね。このグループを脱退して別の窃盗団をつくったグループも、約300件の空き巣を繰り返していたらしく、都内ではこの2グループの摘発後、侵入盗の被害が昨年より3割も減少したとしています。逆にいえば、この2グループのお陰で、被害が5割増しだったということになります。なんともすごい数字です。
2007.09.15
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インターネットを悪用した犯罪が多発していることを受け、警察庁は、ネット上の違法・有害情報を監視する「サイバーパトロール」を民間委託する方針を決めたそうです。同庁は「有料サイトの違法・有害情報も積極的に洗い出し、取り締まりに生かす」としており、来年度予算の概算要求に関連経費を計上しました。ネット絡みの犯罪は、名古屋市で先月、携帯電話のサイト「闇の職業安定所」で知り合った男3人が女性を拉致、殺害するなど相次いでいるほか、口座売買や薬物の密売、殺人請負などのサイトが犯罪の温床になっている実態もります。現在、各都道府県警やボランティア団体の一部がパトロールをしているが、「警察は捜査中心で人手が足りず、ボランティアは有料サイトの閲覧ができない」(同庁)などの限界があるとしています。このため警察庁は、違法・有害情報の監視業務を一つの民間団体・法人に委託し、有料サイトにも登録するなどして、積極的な情報収集に乗り出すことにしたそうです。子どもを守るためにフィルタリングが有効なのは確かですが、どうしても手作業で登録する必要があります。その手間を誰がふたんするか、という問題でしょう。パソコンへフィルタリングサービスを提供している「ネットスター」では現在、「リサーチャー」と呼ばれる社員らが、1日に3万件のサイトをチェックし、アダルトや銃器・薬物のほか、軍事・テロ、中傷、ギャンブルなど70以上のカテゴリーに分ける作業を続けており、現在までに登録されたサイトは約6300万件にのぼるそうです。同社の広報担当者は「サイトに殺人依頼など違法な行為と思われる記述があっても、本当かどうか確かめることができず、今のところ警察に情報提供するのは難しい」と話しているそうですが、そのまえに、この企業にとって、ここまで積み上げてきたデータベースこそが資源であり、それを違法性のあるものに限ってとはいえ、社外に提供するのは難しいでしょう。
2007.09.08
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年賀はがき・旅行、買ってカーボンオフセット「カーボンオフセット」とは炭素相殺という意味です。日常生活や企業活動で排出される二酸化炭素のうち、省エネなどを試みても削減できない分を風力発電や植林事業に投資することで埋め合わせようという考え方で、欧州では英国を中心に急速に広まりつつある考え方です。これに目をつけたのが日本郵政公社で、11月に発売するカーボンオフセット付きの年賀はがきは、1枚につき5円分を風力発電など地球温暖化防止事業に寄付するそうです。「年賀状を通じて多くの人が参加でき、温暖化への意識も高まる」と期待しているそうです。寄付によって得られるCO2の排出枠は日本政府に無償譲渡され、京都議定書で義務付けられた日本の削減分に算入されるそうです。JTB関東は、旅行中に排出されるCO2を自然エネルギーを購入することで相殺するツアーを売り出しています。日帰りバス旅行であれば、排出するCO2を1人当たり20kgと算出し、この相殺分として400円を料金に上乗せするもので、4月に売り出した団体向けが人気のため、8月には個人向けも追加。広報室では「学校の修学旅行や運送会社など環境意識の高い団体から3000人以上の申し込みがあり、反響は予想以上」としています。三井住友銀リースも、建設機械や空調設備のリース料にCO2排出枠を組み込んだ商品を売り出し、問い合わせが相次いでいるそうです。カーボンオフセットが広がり始めた背景には、温暖化対策への危機感があります。京都議定書で日本は来年からCO2排出量を1990年度比で6%削減することになっていますが、2005年度は逆に7.8%増えています。だが、個人でCO2を削減しようにも何をやっていいか分からない、という声もあり、政府は、地球温暖化が主要テーマとなる来年の北海道洞爺湖サミットに向けて、カーボンオフセットを積極的にPRしていく考えとしています。環境省の検討会では、今後、排出量の正確な計算法や正しい仕組みのあり方について議論し、政府の指針としてまとめる予定だそうです。環境にかけた負担分をお金で払うシステムです。考え方によっては、政府が支払うべきコストを国民が払うシステムともいえる訳で、積極的にPRしたいと(恥ずかしげもなく)いいきる政府の姿勢もいかがかと思いますが・・。ただ、自分の行動に伴う環境負荷を客観的に評価し、そのコストを支払う(政府の負担といっても結局は税金なので)意識は重要なことだと思います。こうした取り組みで、6%削減に近づいていければと思います。
2007.09.06
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転勤や退職時、自分の作ったファイルを持っていきたい、と思う人は多いのではないでしょうか。もちろん、共有ファイルなどは別ですが、自分なりに考え、作り上げた資料などは思い入れがあります。ナレッジマネジメントの考え方からすれば、その思いを文章化し、共有すべきなのですが・・・。最近、みんなで共有化するプレゼン用資料の作成がよくあります。説明しやすくわかりやすいデータ、資料を元に、応用が利くように作り、解説をつけます。でも、自分でプレゼンをするときは、そのファイルを元に、強調したい差別化のポイント、訴求点を考えて、組み立てなおし、必要がれば、細かい部分までつくり直します。こうしたファイルを、基本プレゼン資料とともに、応用例として共通フォルダでアクセス可能にしておきます。そうすると、「こっちの方が詳しそう」というノリで使われてしまいます。うまく組みあがっているのをいいことに、元データに当たりもせず使うので、誤解を生むような表現や、明らかな間違いが噴出します(自分用なので解説もあまりつけないし・・)。一度使ったデータなので再利用してくれるのはうれしいのですが、こうしたのも見ると、悲しくなります。自分で作ったファイルは、個人用USBにパスワード付きで保存しておいて、いなくなるときは持っていこう、と思ってしまいます。ナレッジマネジメントという立場で見たら手に負えない社員ですが、ナレッジマネジメントは、単に情報を共有化さえすれば良いのではなく、個々の情報、資料にたいしての個人の思い入れを含めて捕らえ、をどう進めていけばみんなに幸せが来るのか、考える必要はありそうです。
2007.08.27
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総務省はNTTの固定電話の全国一律サービス制度を2009年に打ち切る方針としています。これまで都会でも過疎地でも共通にアナログの固定電話サービスの提供を求めてきたが、この方針を転換することになりました。インターネット技術を使った低コストのIP電話網への移行を促すとしています。ちなみに、通信事業者がすべての電話利用者から1カ月7円を徴収している費用負担も09年末に取りやめるそうです。わずかとはいえ、突然負担の連絡がきてびっくりした人も多かったようですが、なくなることになります。IP電話がかなり普及し、過疎地では、固定電話より効率的でしょう。IP電話、第3世代携帯、高速無線LAN、WiMAX、2.5GHz通信と、インフラはどんどん進歩しています。どの技術ががキーとなっていくのか、見極めておく必要がありそうです。
2007.08.12
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年金シニアプラン総合研究機構(すごい名前ですね)からサラリーマン調査の結果が発表になりました。その報告によると、多くの人が老後の生活基盤として公的年金を重視している半面、3人に2人は定年後も働き続けたいと望んでいるそうです。定年引退の希望者は25.5%。仕事の継続や再雇用、シルバー人材センターなど、何らかの形で仕事を続けたいと考える人が66.1%だったそうです。退職に向けて必要な企業の支援として最も多かった要望は、企業年金など経済的基盤の充実(51.5%)。定年後の再就職の提供(48.8%)や希望者への定年延長(44.5%)などでした。このように雇用機会の確保を求める声も目立ったようです。なお、調査は厚生年金基金や企業年金の加入・受給者で35-74歳の男女約2900人が対象で、回答率は68%(高い!!)だったそうです。年金をもらえる年齢も上がりつつあり、定年延長で再雇用もふくめれば65歳までは勤務できるところが多くなっています。この回答は、60歳以降のことなのか、65歳以降のことも含めてなのか、はっきりしませんが、働き続けたいという意欲があるのは、大事なことでしょう。子どもの年齢や住宅ローンによっては、働かないと厳しい、という人もいれば(私のこと?)、金銭的には悠々自適ながら生きがいのために働こうとする人もいるでしょう(うらやましい?)。企業内診断士に同じ問いをしたら、定年前に独立するか、定年を機に本格的に活動を始めか、は別にして、雇用の延長ではなく独立志向の答えが返ってくるでしょう。もちろん、「何らかの形で仕事を続けたい人」の中に分類されることになりますが・・・。
2007.07.25
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昨日、午前10時13分ごろ、「新潟県中越沖地震」がありました。新潟県柏崎市と長岡市、長野県飯綱町などで震度6強を観測しています。いまのところ、死亡8名、行方不明2名、重軽傷者908名と発表されています。地震のときは、外にいましたが、私のいた埼玉でも、かなりゆすられるようなゆれが続きました。余震も頻発し、午後3時37分ごろには長岡市などで震度6弱を記録しています。今回は、建物の被害が大きく、新潟県では柏崎市を中心に建物342棟が全壊、97棟が半壊と報道されています。建物の被害には、地震の周期が影響するそうです。木造家屋は、高さが低いので、揺れというめんからみると短い振り子とみられるので、1~2秒間隔の短い周期の揺れの地震で共振(つまりエネルギーを吸収)しやすくなります。高層マンションなどでは、長い振り子になるので、7~8秒といった長い周期の揺れに共振しやすくなります。今回は、1~2秒の短い周期の揺れが発生したため、木造家屋の全壊・半壊が多く発生したと見られています。一方、新潟で発生した短い周期の揺れが、東京まで伝わってくるときには、関東平野の厚く柔らかい堆積層が、揺れの周期を長くする働きがあるそうです。今回の地震でも、都内で周期7秒の揺れが3~4分続いたことが認められています。実際、周期の長い地震によって、高層建築が大きな被害を受ける可能性が問題視されています。高層建築が倒壊することはなくとも、大きく揺れる高層階では、家具の転倒による被害も起こる可能性があります。どうも、地震被害の報道を見たときはいろいろ考えますが、すぐ忘れてしまいがちな警戒心を持ち続けることは必要なようです。
2007.07.17
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日経新聞に甘利明経産相の「省エネ技術の開発が国際競争力に」というインタビューが掲載されていました。ここでは、記事そのままの引用は控えていましたし(できるだけ?)、あまり批判めいたことは書いてこなかったのですが、いくらなんでも、という気がしたので・・・。-------------------------------------------------------------日本の企業はちゃんと理解しています。省エネ技術の開発が国際競争力に結びついていることを。最近、大臣車をレクサスのハイブリッドに変えました。パワーは驚異的。40kmで走ろうと100kmで走ろうと騒音は変わりません。エンジン音はほとんどしません。しかしパワーはおそらくモーターとエンジン両方合わせて450馬力くらいある。加速はスポーツカーより速いです、それで実に10・15モードの燃費が12.2キロですよ。要するに、省エネ技術開発をしていると、実は国際競争力がつくということを日本の産業界は知っているのです。ハリウッド俳優のレオナルド・ディカプリオはトヨタのプリウスに乗る。それがファッションなのですよ。「俺は地球環境に貢献している」というのが売りなのです。-------------------------------------------------------------これは、つまり、大臣車をレクサスハイブリッドにしたというのは、甘利大臣が地球環境に貢献しているということを、ファッションとして売りにしている、ということになります。超高性能ハイブリッド車というものは、どうしても違和感を感じます。ここのブログでも「燃費が2000ccエンジン並みなら、最初から2000ccの車に乗れば」と憎まれ口を書き込んだ記憶もあります。それでも、技術の進歩のためにフラッグシップとなるものを開発しようとする企業姿勢は理解できますし、単に、流行とかファッションとしてでなく、本当に必要で有用な技術を開発しようとしていると思っています。それを一国の大臣が、堂々とファッションだ、売りだ、と、公言しているのをみると悲しくなります。まあ、環境大臣でないだけましでしょうか。
2007.06.22
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新しいW-ZERO3が発表になりました。従来のesから進歩した点は、小さくなった、解像度が上がった、無線LANがついた、メモリーが倍、CPUの高速化などです。通信速度自体は、従来と変わらず×4までですが、W-OAMを採用したので多少速くはなっているようです。値段も3万円弱なので、従来のesと同じぐらいでしょうか。個人的には、×8の採用をしてほしかったところですが、スペース等の点で難しかったのでしょうか。SDカードもminiからmicroになっています(速度は落ちる?)。これでバッテリーの持ちがよければ、総合的に乗り換える価値はありそうです(おっと10ヵ月たってない)。とろこで、いわゆるPDAのカタチをしていた通常版?のW-ZERO3はどうなるのでしょうか。こっちで×8がつかえるなら、なかなか魅力的な選択肢になりそうです。
2007.06.09
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楽天のメンテナンスでしばらく記事をアップできませんでした。といっても別にすぐ投稿しなければならない記事があったわけではありませんが…。ただPCカードの調子がよくないのでLANでつないでいるあいだに投稿したかったのですが。いずれにしてもメンテナンスは必要なので、やむを得ないとは思います。それにしても時間帯と、その長さにもう少し配慮が欲しいと思います。
2007.06.03
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内臓脂肪型肥満(腹囲が男性で85センチ以上、女性で90センチ以上)であり、〈1〉血液中の脂質の異常〈2〉血糖値が高い〈3〉血圧が高い、という三つの危険因子のうち二つ以上に該当すると、メタボリックシンドロームと診断されます。来年からは、健康診断でもウエストを測ることが義務付けられそうです。厚労省としては、動脈硬化性疾患を発症する前の、メタボリックシンドロームの段階で、生活習慣などを見直すことで、医療費の削減を目指しています(むしろ増えるとの指摘もありますが)。一方、メタボリックシンドロームの診断基準は、いままでの疾病発症率のデータから統計学的に出されているだけで、メタボリックシンドロームになること、あるいは、その時点で生活習慣を見直すことで、死亡率がどう変化するのか、十分な検討がされていない、との批判もありました。今朝の、読売新聞の報道で、1992~1995の2000人強の健康診断データとその後2002年までの追跡調査による、メタボリックシンドローム患者の死亡率についての調査結果がでていました(自治医大地域医療学センター)。結論から言えば、メタボリックシンドロームの人の死亡率は、そうでない人の1.09倍で、統計的に意味のある差はなかったとしています。つまり、メタボリックシンドロームでも早死にするとはいえない、との結果です。ただし、調査数が2000例強と、この種の調査には数が少ないということはありそうです。メタボリックシンドロームの診断基準ができたのが最近なので、ウエスト周囲径が測ってあるデータがあまりないのが例数のすくない理由のようです。それでも、虚血性心疾患や脳卒中など血管疾患による死亡率は、メタボリックシンドロームの方が約2倍高かったとの結果が出ています。これらによる死亡割合が日本人では少ないというのが、全体で差のでなかった理由とされています。ちょうど健康診断の結果が返ってきたところですが、ウエスト周囲径も測って一緒にしまっておこうかと思います。えっ、結果ですか?まあ、例年通りチョイ悪?ぐらいでした。
2007.05.13
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次世代ディスプレイとして期待されている有機ELディスプレイがいよいよ量産化されそうです。一時期開発に難航しているとの情報もありましたが、着実に進歩していたようです。有機ELディスプレイとしてトップを走っているのはSONYのようです。年内に、11インチの有機ELディスプレイの発売を公表しています。従来の液晶やプラズマとは次元の違う映像だとして、様々な話題を呼んでいます。ノートPCのディスプレイも、カラーではじめのころの画像と最近のノートでは別世界に入っています。ましてや、フルハイビジョンの液晶テレビの画質はすばらしいものがあります(個人的にはプラズマの画質も好きですが)。さらに、それらとは比べ物にならない画質、となると一度見てみたいと思います。昔は、AVルームにあこがれた時期もあったのですが、最近では「映ればいい状態」に成り下がっていますので、見物人以上の資格はなさそうですが・・・。一方、ディスプレイだけでなく、照明としても期待されているようです。三菱重工が、有機EL製の照明を開発中です。こちらの方は量産が2009年度中のようですので、もう少しかかりそうですが、有機ELディスプレイは買えなくとも、有機EL照明なら(蛍光灯並みの価格を目指しているとのことですので)これなら何とかなりそうです。
2007.05.09
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耐震偽装事件を発端として、構造計算書の偽装ができないよう、ソフトメーカーに改訂を求めていたものの、ソフトの完成が間に合わないのが確実のようです。当初、今年3月には、ソフト会社から新プログラムの大臣認定の申請を受け付け、6月の新制度発足に間に合わせる計画だったそうですが、大幅に遅れそうだと報道されています。素人考えながら、改ざん防止は、キーとなる数値を入れさせ、計算自体を審査側がすればいいだけではないかと思います。遅れの原因は、国土交通省の想定を超えたずさんな構造設計が広がっていて、まだ最終的な基準が決められないことにあるようです。このままいくと、新しい建築確認制度への移行後も、建築主や設計者が大臣認定のないプログラムを使った構造計算書で申請することになり、建築確認審査が長期化し、申請料金も割高になるようです。報道では『認定のないプログラムは、数百ページもの計算書を1枚ずつ厳格に審査されるため、通常35日以内の審査期間が倍の70日まで延びるおそれもある』としています。今まで、単純な操作で改ざん可能なプログラムを使っていたわけですが、耐震偽装を見逃した時点ではどの程度厳格に審査していたのか、などと意地悪な質問をしたくなります。改ざんはないだろう、という暗黙の了解というか信頼関係の上に成り立っていたことが、もろくも崩れた、ということでしょう。公の機関が認定していることで、安易に信用するのではなく、しっかりと自分の目で見定めることが必要、といわれそうですが、いちいち自分で調べられないから公の認定という制度があるはずです。まあ、中小企業診断士、というだけで信用してもらえた経験はありませんが・・。
2007.05.07
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朝日新聞の記事で、「20年後日本の科学技術が世界をリードしているか」との問いに、半数が否定していた、との記事が掲載されていました。20年後、日本の科学技術が「世界をリードしている」とみる人は33%。「リードしているとは思わない」が56%だったそうです。ちなみに、科学に「興味があるほう」と答えた人でも「興味がないほう」と答えた人でもその傾向は同じで、男女の差もあまりなかったとしています。リードの定義があいまいですが、資源も土地もない日本が、世界の中で存在感を持ち続ける(この定義もあいまい・・)ためには、科学技術は不可欠だと思います。ただ、その方向性が、ITや宇宙開発など、一番競争の激しいところで戦うのか、特定の分野に強みを発揮していくのか、も、考える必要があると思います(swot分析が必要?)。それは、個々の民間企業が判断して技術開発したものの合計で決まるともいえますが、政府の主導も重要だと思いますが、どこが判断しているのでしょうか。それと、記事の中で気になったことがひとつ。科学技術の発展に期待するか、との問いの回答が以下でした(男性の回答は記載がなかったので、男女同数として推定)。 期待 不安男性 66% 26%女性 42% 48%合計 54% 37%これを見ると、男性は期待している人が多く、女性はほぼ同数、と見ることができると思います。記事は以下でした。『科学技術の発展に「期待を感じる」は54%で、「不安を感じる」の37%を上回ったものの、女性に限れば逆に各42、48%だった』どうも、不安を感じる人が多いと言いたげのまとめ方のように感じました。なお、記事中に『臨界事故隠しなど原発での多数の不適切事例が明らかになり、議論を呼んださなかでの調査だった』ことが明記されているのは、報道する姿勢として評価できると思います。こうした背景は重要ではあるのですが、調査から発表まで時間が経過していることがわかってしまうため、なかなか明らかにしないものです。
2007.05.04
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今日は昔話から・・。診断士の勉強を始めたのは、99年11月。市販の参考書と問題集だけで勉強していました。その当時、勉強を一番支えてくれていたのが、ある受験応援サイトでした。誰でも書き込めるサイトに一定数書き込むと、会員資格が与えられ、会員掲示板にアクセスできるようになるというシステムでした。受験機関に通わず、ほとんど通勤電車内で勉強していたので、自分以外の受験生を見たことがなく、受験仲間(と呼ばせていただけるなら)の声を聞けるのは、ここだけでした。2000年の二次試験の後には、このサイトのメンバーの方にオフ会に招いていただきました。それが生まれて初めての診断士(と受験仲間)との会話でした。そこで聞いた話は、情報不足だった私にとっては、寝耳に水というか目から鱗落ちまくりというか、驚きの連続だったのを覚えています。結果的に、旧制度(旧々?)の最後の年で、施策の設問の難易度が低いといったラッキーもあり、2000年に合格することができました。それからは、恩返しの気持ちもあり、掲示板に寄せられた質問に回答したり(回答のために半日以上かけたこともありました)、地元埼玉でのオフ会を開催し、全国オフ会へも2度ほど参加させていただいていました。そのサイトのおかげで、本当に個性豊かで、楽しい人たちとめぐり合えました。それだけでも、診断士という資格を目指してよかったと思っています。ただ、試験制度が変わって十分なアドバイスができないことや一時期診断士とはあまり関係ない(地球温暖化)の本に集中して関わっていた時期もあり、だんだん疎遠になってしまいました。先日、kuu2000さん(コンサルタントをめざす文系エンジニアのブログ)からコメントいただきました。ハンドルネームをみた瞬間、そのサイトのメンバーだった方ではないかと思い、書き込みをさせていただいたところビンゴ!!でした。まだ、お会いしたことはないのですが、共通の仲間の名前(ハンドルネーム)がたくさん出てきました。このブログでも、診断士の一番の価値はネットワーク、などといいながら、自分でその大事なネットワークをおろそかにしていたことに気付きました。もう一度、輪を広げる努力をしてみようと思っています。気付かせてくれた kuu2000 さん、ありがとうございます。
2007.05.03
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GoogleのAdWordsに一時、ユーザーを誘導しようとするスポンサードリンクが掲載されました。既に削除されていますが、アクセスすると、パスワード盗難ソフトウェアのインストールするサイトを経由させるものだったそうです。このリンクは、ユーザーが特定の検索をした後に表示される検索結果ページの「スポンサードリンク」として表示されていたものです。GoogleはAdWordsの運用を見直し、問題の再発を防ぎたいとしています。Googleにとっても、AdWordsは大きな収入源であり、セキュリティ上の問題が生じたことは大きな影響でしょう。Googleで検索して出てくる広告なら、安心していたユーザーも多いと思いますので(私もですが・・)。これからは、広告の審査に大きな労力をかけることになりそうです。
2007.05.02
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よく健康情報などで、お酒をアルコールにして○mL以上飲むと△△の発症率が2倍とか、タバコを吸うと○○の発症確率が3倍、とかいわれます。この数字がたとえ正しいとしても(定義や根拠がやや怪しいことはよくありますが)、この情報だけでは適切な対応はできないでしょう。その病気がよくある病気でかつ致命的な疾患であれば、それが2~3倍になのでは、真剣に対策を採るべきです。でも、数万に一人の疾患だったら、その確率が2倍になっても、それほど影響が大きいとはいえません。決して、不健康な生活を勧めるわけではありませんが、情報は、それを受け取る側に十分判断できるよう、全体像をとどけるべきです。たとえ、みんなに健康に暮らしてほしいという重いからであっても、ある側面しか伝えないのは、情報の操作にあたるでしょう。生の情報は入手しにくく、真偽のほども定かでなく、整理が付いていません。だからといって、だれかが操作した(意識・無意識問わず)あとの情報だけでは正しい判断はできないでしょう。重要な情報は常に、元のデータに当たるという姿勢をもつべきだとおもいます。
2007.04.23
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総務省は各テレビ局と共同で2008年度中にも、過去に放送したテレビドラマやアニメなどの番組情報のデータベースづくりに乗り出すそうです。日本のテレビ番組の購入に興味を持つ海外の放送局などが情報を得やすいようにするとしています。目的は、海外でも注目を集めている日本のアニメやドラマの輸出の支援です。自動車は好調とはいえ、日本の製造業の国際競争力は、コストの面を中心に苦戦しています。日本にアドバンテージのあったゲームなどのソフトウェアの面でも、これからはなかなか激戦が予想されます。そこで、日本産業の目玉のひとつとして、ドラマ、アニメに目をつけた、ということのようです。もともと、日本は、民間企業の売り込みについて腰が重いといわれていました。少子高齢化時代を前に、政府も産業支援に本腰を入れようとしているのでしょう。その第一弾?がDB作りでは少々寂しい気もしますが・・・。
2007.04.22
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フランスのAFP通信が、ニュースというコンテンツをブロガーに無料で提供するというサービスをはじめたと報道されています。AFP通信とクリエイティヴ・リンクによるコミュニティーサイト「AFP BB NEWS」では、AFPの記事と写真をブログサービスに提供し、ブロガーが自由に引用できるようにするとしています。ただし、写真はFlash形式で提供するので読者が右クリック保存することはできず、著作権は守られるとしています。紹介されていたAFP通信のサイトを見た限り、提供についての内容が見つからなかったので、詳細については把握していませんが、大きな変化が起きつつあるようです。これまでも、ブログにニュース関連の記事を書くときは、ネット系のメディアから一次情報を得て、それに対しての自分の意見を書くというのがよくあるパターンです(この記事もそうですが・・)。それでも、それなりの主張が入っていれば、読む価値もあるかもしれませんが、単なる記事のコピペでは、元の記事を読んだ方がマシ、となってしまいます。ところが、一次情報として記事と写真が提供されれば、様相は変わってきます。単なるいくつかの記事のピックアップであっても、一定の意図をもって整理されていれば、有用な情報になる可能性があります。著作権を気にしながら、ブロガーが文体を変えてまとめたような記事では、並べても根底にある事実なのか、ブロガーの意図なのかわからなくなります。その意味では、単にサイト内で記事の引用やトラックバックを認めるといった、国内で行われているサービスとは異なる次元のものといえそうです。国内の新聞社を中心としたニュース配信も、著作権の保護から、ソーシャルサービスへ重心を移す時期に来ているのかもしれません。ネットニュース2.0ですかね。
2007.04.13
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全国の商店街に、心肺停止患者に電気ショックを与えて蘇生させる自動体外式除細動器(AED)などが配備される見通しになったそうです。経済産業省・中小企業庁は全国商店街振興組合連合会と協力し、各商店街が少額の補助金でも申請できる枠組みをつくるとしています。その第1弾が、8月からAEDの配備です。AEDは1機50万円前後ですが、そのうち国が半分を補助するそうです。AEDは東京マラソンでも、大学生らの協力もあって、心肺停止者2名の命を救っています。公共の場所への設置がどんどん加速しそうです。なお、少額補助金についてですが(中小企業庁の施策なのでとりあげておかないと)、これまでは手続きが煩雑なため、原則150万円以上の補助金の申請しか受け付けていなかったそうですが、今後は各都道府県の商店街振興組合連合会が商店街の申請をまとめ、補助金を受けるとしています。AEDについては、連合会が機器を一括して購入し、各商店街にリースする形になるどうなので、少額補助金とはいえないかも知れませんが。
2007.04.04
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イー・モバイルのデータ通信サービスが始まりました。端末の予約は1万7000件だったそうです。イー・モバイルは、インターネットや電子メールが月額5980円の定額で使い放題が魅力です。また、シャープ製のスマートフォン(まだ通話できませんが)もなかなか魅力的です。ちなみに、初年度の目標契約数は30万件としています。利用可能地域も6月末には首都圏や大阪近郊、神戸市にも広げる予定です。個人的には、速度よりも、どこでもメールが確認できるのを優先したいので、気にしつつも手は出さないと思います。Willcomの新W-zero3にも影響を与えそうです。docomoやソフトバンクはスマートフォンに力を入れるといいながら、海外製のスマートフォンを出していますが、次は気合の入った新機種を期待したいですね。
2007.04.02
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「行列のできる法律相談所」の番組中で、出演者の弁護士らが京都の漬物店などを訪ね歩いたシーンで、訪問したのは他店にもかかわらず、「京漬物工房 池西」のホームページの写真を使ったそうです。実際は、しば漬けの作り方を紹介する場面で、池西のホームページに掲載されていた「すぐき菜」の写真を使ってしまったとのこと。ホームページには写真の無断利用を禁じる注意書きもあったそうです。当然ながら、池西側は「著作権の侵害だ。法律を扱う番組で法律の基礎知識もないのか」と抗議しているそうです。インターネットで、画像取り込み放題ですし、googleでは、イメージ検索もできるので、ついつい使ってしまうということはありそうです。それにしても、さすがにお店の商品の写真を使うのは非常識でしょう。商品写真に対する思い入れに、気付かなかった結果でしょうか。本や雑誌などと違って、放送の際に、当事者が気が付かなければ済んでしまうというテレビの特性に寄りかかってしまったといえそうです。さらに、法律と深くかかわっている番組だけに、ことさら大きく取り上げられていました。
2007.03.27
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の季節がきました・・というより終わりつつあります。最近は、国税庁のインターネットサイトで入力していけば済むので楽になりました。そのまま申告するには、事前登録等必要になりますが、印刷して郵送するのは非常に簡単です。かなり、わかりやすくできていますし、やり直しも可能です。ただ、難点がひとつ。Firefoxで入力していたのですが、最後の印刷がうまくできませんでした。改めて推奨環境を見ると、IEやNN、SF(safari?)はあったのですが、Firefoxがありませんでした。最近は、Firefoxを使っている人のほうが多いと思うのですが・・。それでも、入力していたものを保存して、IEでサイトにアクセスして開くと、ちゃんと印刷できたので、問題はありませんでしたが。扱っているデータ量自体が、1件あたりで見ると大きくないのかもしれませんが、サクサク動くし、なかなか、よくできていると思います。まあ、払わずに済めば(もらうものはもらって)それが一番ではありますが。
2007.03.12
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