2026年04月の記事
全137件 (137件中 1-50件目)
-
本物の政治ができる条件は、「商売人じゃないこと」
4月26日「三好りょう【公式】」ちゃんねるの続き。ここまでの話をまとめますと、・自民党は宗教と裏金・野党は大企業と労働組合・新興勢力は保身とデマ結局彼らは「同じ穴のむじな」なんです。パーティー会場では外国企業と握手。裏では経団連と増税を約束。選挙が近づけば、ポーズだけの改革を叫ぶ。これが今の日本の政治を腐らせてるしがらみの正体です。だから彼らにとって政治とは、自分のバッジを守って、スポンサーを喜ばせるための商売に過ぎません。だから平気で嘘をつき、平気で国民を裏切るスポンサーの利益を損なうような政策は、口が裂けても言えません。だから消費税廃止も企業団体献金の禁止も、彼らにとって商売あがったりなんですね。れいわは企業団体、宗教、労働組合などのスポンサーは存在しません。だから誰にも忖度する必要はないし、大企業や利権団体が嫌がっても、国民生活のため必要だと思えば、正論を訴え続けることができる唯一の政党なんですね。商売人じゃないからこそ、本物の政治ができるんです。「れいわか、それ以外か？」最終的には、この問いにたどり着きます。逆風が吹けば吹くほど、偽物は逃げ出して、本物だけが残ります。今日は「れいわか、それ以外か？」「いかに他の政党が、しがらみだらけであるか？」という点についてお話ししました。
2026.04.30
-
中国企業が相手にする政党は…
4月26日「三好りょう【公式】」チャンネルの続き。ネットの一部では、「れいわのバックには中国がいる」そんな寝言を言ってる人がたくさんいますよね。私もれいわ新選組の中に3年ほどいましたが、中国の影などこれっぽっちも見たことがないのが事実です。もしれいわが中国の支援を受けてたら、私はれいわにいませんし、中国から支援を受けていればもっと立派な事務所が持てるし、派手な広告をうてるはずです。中国や日本の中国企業が影響力を持ちたいと思ったら、商売人である彼らが相手にするのは、政権を握ってる自民党です。わざわざしがらみゼロで吠えるれいわ新選組を、相手にするわけがありません。私は以前自民党政治資金パーティーに参加しましたが、そこには中国人だけでなく、様々な外国人が、自民党に対しロビー活動を行ってました。日本の中国企業は、自民党に猛烈なロビー活動を行ってるのが現実です。パーティー券を購入し、会食をセットして、自分たちのビジネスに有利に動いてもらおうと、お金を注ぎ込んでる相手は、れいわではなく自民党の有力議員たちなんです。政治資金パーティー券の購入者名は、購入金額が20万円を超えなければ、公開しなくていいことになっています。自民党がこの公開基準を必死に守ろうとするのは、そこに国民に知られたくない顔ぶれが、ずらりと並んでいるからです。「れいわのバックは中国」と妄想を膨らませてる人たちに提案があります。そんなに中国の影響力が心配なら、今すぐ自民党の国会議員に対して、「パーティー券購入企業の全リストを公開しろ」そのように訴えてみてはどうでしょう？もしくは2万円支払い自民党政治資金パーティーに参加すれば、私の言ったことが嘘か本当かが一瞬でわかります。スーツを着こなした中国系企業幹部たちや、ロビー活動に精を出す、多国籍ビジネスマン。そして彼らと握手して談笑し、深々と頭を下げている自民党の国会議員たちの姿…自分の国の未来を左右する本物の闇が見れるのであれば、2万円は安い投資じゃないでしょうか？デマを拡散するエネルギーがあるなら、その2万円を払う勇気を持ったらどうでしょう？2万円払う勇気のない人間が、安全な場所からデマを飛ばし愛国者を気取ってるのは、とても情けない話だと思いますよ。
2026.04.30
-
「経団連と連合」は、政策が一致‼ ②
4月26日「三好りょう【公式】」チャンネルの続き。エネルギー政策も驚くほどそっくりなんです。原発稼働に関しても、経団連はもちろん「推進」連合は表向き「脱原発依存」と言いながら、実際は「安全なら再稼働OK」のスタンス。次に「TPP」経団連「企業競争力のため進める」と圧力。連合「雇用につながる」と支持。あと「非正規雇用の問題」派遣労働などの規制を強めようとすると、「規制を強めると、雇用が失われる」連合は規制強化にすら反対することがある。これではどちらが経営者団体なのかがわかりません。一体なぜ、このようなことが起こるのでしょうか？連合の運営実権を握る大企業の労働組合。「大企業が儲かれば、自分たちの地位も安泰」そのような考えが根底にあります。だから大企業の経営者の代表の経団連と、長期的には利害が一致してしまうのですね。最近では連合のトップが、自民党の総理と笑顔で会談してましたよね。経団連・自民党・連合この3つがガッチリ組んで、増税と現状維持を推し続けてる…これが今の日本の絶望的な構造です。
2026.04.30
-
経団連と連合は、政策が一致‼ ①
4月26日「三好りょう【公式】」チャンネルの続き。「でも野党議員は頑張ってる」そのような声が聞こえてきそうですが、やはりお金の流れは嘘をつきません。大企業の労働組合から、巨額資金が流れてることは先ほどお話した通りです。他にも電気連合や電力総連などが、組織内候補に数千万円の資金を組織票と共に流れ込んでいる実態もありました。ですから組織内候補議員たちは国会で、国民全体のためではなく、スポンサー業界の利益を守るために働きます。自民党は統一教会と裏金で縛られ、立憲、国民民主は、大企業御用の労働組合の資金と組織票に縛られる。ですから彼らは「消費税廃止」とは、口が裂けても言えません。スポンサーの大企業や労働組合が嫌がりますから。経営者トップ組織経団連と、労働者のトップ組織連合が、実は裏でガッチリと手を握ってる…そのことを「政策」の点で見ていきましょう。本来であれば労働組合は、「もっと給料上げろ！」経団連は「いやコストがかかる！」そうやってバチバチにやり合うはずの存在。しかし、驚くほど政策が一致しています。まず私たちの生活を直撃する「消費税」経団連は「消費税を19％まで上げる」と提言。連合は「社会保障のため、消費増税は必要」そう言って段階的引き上げを求めています。連合吉野会長も野党が消費減税を言っても、「財源はどうするんだ」と否定的見解。フリーランスを苦しめてる「インボイス制度」経団連が推進。連合も「着実な導入が必要」と賛成。労働者の代表がなぜ、労働者を苦しめる消費増税に賛成するのでしょうか？
2026.04.30
-
どちらが信用できますか？
昨日の「巫女ねこ」ちゃんねるイランの言ってる「両国の友情」とは？かつてイギリス企業に、自国の石油を独占されてたイラン。イランでとれる石油なのに、その利益はイギリス企業へ…そのことに腹を立て、イランは石油を国営化。するとイギリスは世界に宣言！「イランの石油を買った国の船は拿捕する」当時世界最大の海軍力を誇っていたイギリス。実際イタリアは拿捕されました。これが長く続けば、イランの国は存続危機に陥ります。すると日本の出光は船をイランへと向かわせ、危険なルートを通り、イギリス軍の目から逃れ、無事イランで石油を買い、日本へ戻ってきました。当時GHQ占領が終わったばかりだった日本。出光の勇敢な行動を知り、日本国民は勇気をもらったのです。しかも今回の件は、米英会談の裏で行われ、世界に大きなインパクトを与えました。戦後の東条英機の死刑執行は、皇太子殿下の誕生日、12月23日。そして今回イランは、昭和100年の記念すべき昭和天皇誕生日に、石油が閉ざされ存続危機に陥りそうな日本に、救いの手を差し伸べてくれました。人の弱みを利用して相手を支配する国と、かつての恩を忘れず救いの手を差し伸べた国と、どちらの国が信用できる国でしょうか？このことについても、それぞれで考えてくださいね。
2026.04.30
-
野党支援組織が、与党政策を補完してる⁉
4月26日「三好りょう【公式】」チャンネルの続きでは立憲民主党と国民民主党を裏で操る連合とは一体どんな組織なのでしょうか？自民党が「主教と大企業」なら、立憲とか国民民主といった野党は働く人の味方のはず…労働組合と聞くと、そのように見えるんですね。でも今連合で実権を握ってるのは、大企業グループの労働組合。連合全体の700万人の半分以上を占めてます。つまり連合の意思決定は、この大企業の労働組合が支配してると言っても過言ではないんです。「労働組合なんだから、 労働者のために頑張ってるんでしょ？」そのように思われるかもしれませんが、大企業グループの労働組合が掲げてる政策は・原発推進…これは電力総連の意向・軍拡路線の容認・安保法制の容認・消費税増税の推進自民・公明の政策とそっくりなんです。それは彼らが大企業の利益を第一に考える御用組合の集まりだからです。大企業が儲かれば、自分たちの賃金も守られるだから大企業に都合の良い政策なら、労働者の首を絞める消費税増税だって認めてしまう。挙句の果てには、この大企業グループの労働組合員の多くが、自民・公明に投票してるとのデータもあるようです。野党を支援する組織が、実は与党の政策を補完してる…これが今の日本の政治をゆがめる実態かなと思います。
2026.04.29
-
政党交付金導入は、企業団体献金禁止とセットだった‼
4月28日「三好りょう【公式】」チャンネルの続き。彼らのやり方はいつもこうなんです。「どうせ企業団体献金の法案は通らない」そう踏んでる時は、かっこいい法案を出す。でも議論が現実味を帯びて、自分のスポンサーが困るとなると、急に腰が引ける。国民民主党の玉木代表の例を見ればわかります。当初は威勢のいいことを言ってました。「野党が一致したら、 企業団体献金禁止に賛成する」ところがいざとなると、存続に傾いていくわけですね。これには他の野党からも、批判が相次ぎました。「自民逃げ切り法案に手を貸した」「約束違反」玉木代表は、「どうせ連合の支援を受ける立憲にはできない」そのように高をくくってたのでしょう。「どうせあいつらも、こういった団体から お金をもらっていたいから、禁止になりっこない」互いに牽制し合って、ポーズだけ見せてる状態。特定組織から億単位のお金をもらってる議員が、その組織に不利益な政策を打ち出せるのか？そういう事なんですね。だから結局これも、しがらみと言う点で、自民党と何ら変わりがない。こういった「ごっこ遊び」の議論に対して、れいわが提出したのは、憲法上許される最も厳しい制限案でした。他の政党が甘すぎるので、れいわは限界まで踏み込んだ法案を出しています。これは、しがらみがないからこそできることです。私たちれいわ新選組は、いかなる団体献金も受けていません。当時高井幹事長も指摘してました。「30年前政党交付金が導入されたのは、 企業団体献金の禁止とセットだった」これは世間の常識です。
2026.04.29
-
「政党交付金規制改正」に対する各党の動き…
4月26日「三好りょう【公式】」チャンネルの続き次は「政党交付金規制改革」への各党の動き。特に「改革政党」を目指す維新、維新の会。最初は「憲法上最も厳しい案」と、「政治団体の献金制限を1千万円にする」と言ってましたがいつの間にか2千万円に引き上げられ、ついには自民公明との調整の中で、自分たちが出してた企業団体献金禁止そのものを取り下げ、「妥当」として撤回しています。これは、妥協ではないんですね。最初からこの法案が通らないとわかってやったお芝居なんですね。政治家のプロなので、自民党が絶対首をふらないとわかってるし、自分たちの資金源である企業団体献金を本気で断つ勇気がないこともわかってるんです。だから最初わざと憲法上最も厳しい案と言って、ハードルを高く設定し、世間の注目を集めて支持率を稼ぐ。他の政党も同じです。通らないと分かったうえで、企業団体献金の禁止・廃止をアピールしています。立憲民主党と国民民主党の背後には、巨大スポンサー「労働組合」がひかえてます。2023年の収支報告書によると、連合傘下の組合、労組などから、両党議員わずか8名に対し、合計3億2142万円が流れています。国民民主党の浜口まことさんには1億円、立憲民主党の小沢まさひとさんには5千万円。特定組織から1億円の資金を受けてる議員が、その組織に不都合な政策を打ち出せるでしょうか？「企業献金はダメで、労組献金はいい」そんな理屈、通るわけないですよね。形を変えた団体献金で、自民党と何ら変わりない。しがらみそのものなんです。
2026.04.29
-
「まりちゃんネル」…おすすめです！
「のだちゃんねる」の内容がちょっと引っかかったようですので、おさらいの意味も込めておすすめは「まりちゃんネル」の対談動画普通に楽しくおしゃべりしてます。なかなか深い内容ですが、とってもわかりやすいです。良かったら動画を見てくださいね～
2026.04.29
-
「スパイ防止法は必要！」と言い、スパイ行為を見逃してる⁈
4月26日「三好りょう【公式】」チャンネルの続き。自民党と最も対極にあると、威勢のいいことをいつも言ってる参政党。彼らはなにかにつけて叫んでます。「日本を取り戻す！」「外国勢力から日本を守る！」ところがこの統一教会問題については、驚くほど口を閉ざしている。外国のカルト団体が日本の政権、自民党のド真ん中に深々と入り込んでいた。これこそが彼らが最も問題視すべき「外国勢力による日本侵略そのもの」なんですね。それなのに彼らは叫んでます。「スパイ防止法が必要だ！」と。日本の国会議員180名以上を抱え込み、政策をゆがめて、秘書として潜り込んで、選挙支援と引き換えに、魂を売り渡させていたんですね。これをスパイ行為と呼ばずに、なんと呼ぶのでしょうか？本気で日本を守りたいなら、まず真っ先にこの「国会議員と統一教会の癒着」を徹底的に叩き潰すのが筋なのですね。そこに一切触れずに、神谷代表自身が統一教会と関係があった。それなのに外に向かって「スパイ防止法が必要だ！」と叫ぶ。スパイを招き入れてるのは、あなた達ではないですか？「スパイはどっちだ？」と私は言いたくなります。結局参政党も、れいわ以外の政党と同じなんですね。自民党に不満を持つ層の受け皿を装ってるだけで、肝心なところでは、自民党の闇を隠して、同じ方向を向いてるんですよ。与野党合わせて何らかの質問に無回答を貫いた国会議員の数は151名となっています。普通の会社であれば、取引先との不適切な関係を聞かれて、「わからない」「答えられない」それだけで済むわけないですよね。即クビになると思います。
2026.04.28
-
「無回答」「わからない」と、逃げてる国会議員がたくさんいる‼
4月26日「三好りょう【公式】」チャンネルの続き最も問題なのは、関係を認めた人達以上に、「無回答」「わからない」と逃げてる国会議員がたくさんいることです。・自民党：135人・維新：7人（藤田共同代表も含める）・立憲民主党：3人（幹部の岡田・枝野・安住）たとえば自民党の松川るいさん「献金・選挙支援・集会出席」全て無回答それはやましい関係があったと言ってるのと同じ。みんなが大好きな萩生田さんは、「組織からの支援は受けてないが、 個人が参加してる可能性は否定できず、 正確な回答は難しい」ズブズブだと分かってますよね。山際たいしさんは、「献金・選挙支援・集会出席」全てに「わからない」「答えられない」この機に及んで「信教の自由」を盾にごまかす。維新も藤田代表を含め、7名が無回答。維新は自民党の補完勢力。自民党と変わらないので、統一と関係を持つのは当然の結果。立憲民主党は当初アンケートで「関係なし」と断言。安住さんは批判。「統一と関係を持つことは良くないこと」と。野田元総理も「不適切で自重すべきだ」と言い切ってた。ところがその後、統一教会機関紙「世界日報」に出たり、トップと面会していた事実が次々と発覚したが、「出席者が誰だか、わからなかった」その言い訳、自民党と何が違うんですか？公明党も自民党と連立を組み、最も宗教と政治の距離に敏感であるべきなのに、長年この関係を黙認してきた罪は非常に重いと思います。国民民主党は幹事長と代表が統一教会と関係をもっていた。ここも自民党の補完勢力。
2026.04.28
-
日本の政治は、統一教会に深く食い込まれてる‼
4月26日「三好りょう【公式】」チャンネルれいわ新選組が議員数を減らしたけど、消費税減税・廃止の必要性が消えたわけでなく、季節ごとの10万円給付、社会保険料の減免が、間違ったことだったというわけではない。国民生活が苦しい現実は変わらないどころか、物価高と高市政権の「隠れ増税の波」で、むしろ事態は深刻になっている。状況が変わったからと、出すものをドンドン変えていくのは、政治でも何でもなく、ただの商売。その時々の有権者に受ける商品を並べ、売れ行きが悪くなると棚から降ろす。そんな政治屋が今の永田町には、あふれかえっています。れいわ新選組は、宗教団体、労働組合、経団連から一切支援を受けていない。だからこそ誰にも忖度することなく、国民の利益だけを考えて訴えることができる唯一の政党で、ここが他の政党と最も違うところだと、私は思います。私がれいわ新選組を選んだのも、この一点に集約されます。れいわ以外の政党がいかに異常なのか、見ていきましょう。統一教会との関係を認めた国会議員数・自民党：180人以上…もはやや組織の一部ですね。・維新の会：15人以上・立憲民主党：14人以上・公明党：3人以上・国民民主党：2人以上（代表と幹事長）・参政党：1人（神谷代表）全ての主要政党にまたがっています。日本の政治全体がどれほどカルト集団に深く食い込まれていたかを、数字が証明しています。
2026.04.28
-
日本と世界の考え方の違いを、認識しよう！
「三好りょう【公式】チャンネル」では、昔UCLAを卒業した三好りょうさんが、アメリカに行き、動画をアップしてます。すごく美しい景色に、癒される動画です。そして他の動画では、アメリカ人は車が多少へこんでも走ればいいのであまり気にしないそうで、以前三好さんがアメリカでアメリカ人の車にぶつけた時、へこんだ部分を見て「大丈夫」と、何も気にせず去っていったそうです。それを聞いて私は、「保険に入ってない人が多いのでは？」そう思いました。日本人はいろんな意味で几帳面な人が多く、見た目をすごく気にする人が多いですそれは狭い社会で育ってきたからだと思いますが、商売をする側からすると、いろんなビジネスチャンスがある国。さらにこれまでの日本人の商売は、「使う人の身になって作り、 長く使ってもらう」それをモットーにしてきました。国際化が進む中、「世界の人はみな日本人と同じ考え」そう思い込み、だまされやすく、しかもそのことをすぐ忘れてしまう…そのことを考えて生きてかないと、生き残れない社会だと思うのですが、テレビや新聞の情報を信じ込み、自分で調べず「自分は正しい！」ここを変えないと、いつまでたっても日本は変わらない…そんな気がしてます。みなさんも動画を見ながら、いろんなことを考えてくださいね。
2026.04.28
-
健康被害届を出さない人が非常に多い⁈
政府自ら大キャンペーンをして、「あなたの大切な人のために」と勧めましたが、その結果検証はせず、厚労大臣は「問題ない」と答えるだけ。しかし「ワクチン問題研究会」は、接種後に苦しんでる人や大切な家族を失った人の声を聞き、ずっとこの問題に取り組んできました。そして、厚労省に要望書を提出しました。４月27日「ネクストテレビ」では、その件について解説し、大石さんが記者会見で質問もされてます。提出された要望書の内容とは…接種後の副反応疑い報告状況は…予防接種健康被害救済制度での認定者数を、これまでの注射と今回の注射での違いを比較。健康被害で苦しんでる方々の立場に立って、ずっと発言してる福島雅典先生は、今回も「自分の事として考え」発言されてます。「なんでもコロナのせいにされてる」「娘は接種後2週間寝込んだが、 健康被害は面倒なので出してない」「接種後に子どもさんを亡くした家族の方々は、 『早く忘れたい』と 健康被害は出さないと言ってる」「マスコミがそれにだんまりなのは、戦前と同じ 戦前は（政府への）恐怖でだんまりだったが、 なぜ今だんまりなのか、全くわからない」大石さんが質問されてる内容などは、動画を見てくださいね！
2026.04.28
-
自民党大会には参加させ、山火事には出動させな⁉
今様々な人たちが、政府の行動について、疑問を呈してます。たとえばSNSでも炎上した、自民党大会への自衛隊員参加。東北地方各地で山火事が大変なことになってるのに、山火事は無視…おかしくない？さらに国民がお金で苦しんでる時に、米軍への思いやり予算は倍増⁉そして国民が戦争反対の声をあげてるのに、公共放送を名乗るNHKは、そのデモの様子を報道すらせず、国民の知る権利を奪ってる⁉そして高市政権が強く望む「緊急事態条項入りの改憲」今憲法改正では9条ばかりが注目されてますが、「緊急事態条項」をなぜ憲法に、どうしても入れたがってるのか？そもそも「緊急事態条項」は必要なのか？憲法学者の立場から、わかりやすく解説されてます。テレビや新聞が伝えない「真実」を知って、日本の未来のために、正しい判断をしましょう～
2026.04.28
-
明治時代、国立銀行が株式会社化された⁉
4月25日「ひでぽよ」チャンネル政府の借金とは、国債のことを指す。購入者が債権者で、債務者は国家政府だ。一般国民ではないが、結局、赤字国債は国民から吸い上げた税金から主に返済するしかない。明治15（1882）年、明治国立銀行が、日銀条例を作り、株式会社化した。西南戦争でお金を使いすぎた明治政府は、通貨危機に陥り、ヨーロッパに相談に行き、「株式会社化しては？」と提言され実行した。資本金は1千万円。それ以来日本政府は、紙幣発行できなくなった。ただし日本の場合、コイン発行はできる。（ここまでの話を聞いて、竹中・小泉政権の 「民営化と同じ」と感じるのは、私だけ？）日銀は東京市場に上場してて、100株から購入可能。ただし日銀は完全に日本政府から独立してるため、日本政府は株を55％所有してるが、何もできない。日銀はBISの指令で動いてる。（株）日本銀行を国立銀行に戻せば、国が紙幣をいくらでも発行できるので、国債は不要で、国の借金もなくなる。アメリカは通貨発行権を、中央銀行に全て握られていて、それを国に取り戻そうとした大統領は、命を落としてる。またMMTは、通貨発行権を国が所有してることを前提とした理論。この動画はすごく勉強になる内容です。動画を見てくださいね。動画を見て思った私の妄想です…対立構造を作り、敵味方の両方を資金援助し、互いを戦わせ、巨額の借金を負わせ、窮地に陥らせ、通貨発行権などを手に入れ、それを繰り返すことで力をつけてきたが、それは今ネットによってバレてきたので、デジタル通貨にすることで、全ての情報をネットでつなぎ、政府を使ってネット監視を強化し、完全支配を完成させようとしてるのでは？
2026.04.26
-
アメリカ国家防衛戦略、「台湾」の文字が消えてる⁉
日本が「武器輸出解禁」になったことで、「日本製の武器を使われたら、 日本も攻撃対象になりかねない」れいわの奥田ふみよさんは、警鐘を鳴らしてます。４月22日「三好りょう」チャンネルでは、日米の今の動きについてと「日本武器解禁」を海外がどのように見てるかを、分かりやすく解説してます。この動画の中で、私が気になった部分を紹介します。2026年米国国家防衛戦略には、「台湾」の文字は消えている。これはトランプ大統領の「自国第一主義」の表れではないかと覆う。アメリカは台湾への直接関与をあいまいにすることで、中国との取引の余白を残してる。一方日本は「台湾有事は存在危機事態」と明言し、軍備増強してる。日本がGDPの2％に防衛費を増やし、与那国島にミサイル配備することは、アメリカにしてみれば、米兵の血を流さずに、日本に中国を食い止める壁になってもらう。日本はアメリカに見捨てられないためにと思い、巨額の兵器を買い、前線基地を強化してる。肝心のアメリカは、台湾のために戦うとは断言してない。だが日本のみ、この中国との緊張の最前線に置き去りにされている。そのような見方が、今強くなっている。この状況を海外はどう見てるかは、ぜひ動画で聞いてくださいね。外交の駆け引きやずるさを知ってる海外の声に、今こそ素直に耳を傾けるべきでは？これまでの歴史を振り返っても、日本は騙されたり罠にはまったりしてます。今目の前の事だけ見て、感情的に走るのではなく、もっと長期的な視点で物事を考え行動しなければ、未来を託す子どもたちの将来を、閉ざすことになるのでは？大人たちは今、真剣に考えるべきだと思います。
2026.04.26
-
「政治家は嘘つき」⁉
4月24日「奥田ふみよ」チャンネル『参議院本会議場 壮大なる茶番劇 一緒に目撃しよう配信』この配信では、実際の参議院本会議場で何が行われてるかの動画を見せてくれました。そして採決結果を示し、どんどん雇用を狭める政策が決定し、反対してるのはれいわ新選組だけということが、本当によ～くわかりました。つまり庶民の味方は、れいわ新鮮組だけ！部会で様々な討論が行われ、その様子がYouTubeでもアップされます。「あ、この政党は国民のために頑張ってる！」そう思って、その政党を支持したりしますよね。ところが、その時国民の生活を守るため、白熱した議論を行ってる政党が、いざ採決となると、その時とは真逆の意見に賛成を投じる…採決結果を見れば、一目瞭然なことを、奥田ふみよさんが教えてくれました。そして何より驚きは、日常生活で使わない言葉を使ったり、回りくどい言い方をするので、政策の内容が非常に分かりにくい！私も政府広報を昔読んだことがありますが、まるで脳みそをかき回されてるような表現で、「もっと簡潔な言い方あるのにな～」そのことを思い出しました。「もしかしてそういう言葉を使うことで、 国民が政治に関心を持たないようにし、 自分たちは特別だとの優越感に浸ってる？」そんなことも思ったりもしました。国民生活も国際情勢も大変で、日本経済に大きな打撃を与えてる中、国会議員たちのの～んびりとした、緊張感のないゆる～い雰囲気で、採決を取るたびに、ボタンを黙って押せばいいのに、「さんせ～い！」と声高らかに言う議員もいて、「なんだこりゃ？小学生以下だよ！」しかもそのことに議長は何の注意しない…それが私の正直な感想でした。だって国会を開くのに、何億も税金使ってるんです。奥田ふみよさんが、「傍聴席を有権者で埋め尽くせ！」そう思うのは当然で、有権者が見てないと、やりたい放題になってるんですよ。部会での発言だけ見て終わるのでなく、「採決でどんな意見に賛成したのか？」そこまでしっかりチェックしないと、このままでは本当にヤバイと思いました。少し長い動画ですが、奥田ふみよさんの動画を見てくださいね。
2026.04.26
-
改憲に関するSNSの「プロパガンダ手法」に注意！
4月23日「TOLAND VLOG」の続き。そしてSNS上では、改憲に関する投稿が増えてるが、ここで問題にすべきは、内容よりも議論の設計。サムさんが気になるのは、1934年にアメリカで設立のプロパガンダ分析研究所の「プロパガンダの手法の体系化」その中にあるのはこの方法を使えば、「嘘をついてる」と突っ込みにくくなる。これが今後、SNSに使われてていく可能性が高い。それと今後使われるのが、内容ではなく、キャラクターで刷り込む。それを見ると意見を持ってる人たちが、ペラペラで薄っぺらく見える。しかし早稲田大学法学部教授、長谷部恭男氏や、東京都立大学教授、木村そうた氏といった、法的根拠に基づいて、改憲に慎重な立場をとっています。憲法学者のほとんどが、また「誰が言ったから間違い」これもプロパガンダ手法。そして大きな問題は、これを理解してない人が多いこと…※この後がすごく重要です！ 続きは動画を見てくださいね～
2026.04.25
-
戦う気、満々⁉
4月23日「TOLAND VLOG」続き。そしてほとんどの国民が知らないうちに、すでに台湾有事を想定した日米の共同作戦計画が、ゴリゴリに動いてる事実がある。南西諸島の約40㎞の所に自衛隊が弾薬と燃料を補給することが、すでに決まってる。問題は自衛隊が米軍に弾薬を渡した瞬間に、国際法上は中国側にしてみればそのように解釈できる環境が生まれてしまう。つまり後方支援を始めた時点でしかも高市首相は、2025年11月の国会で、存立危機事態と認定されれば、日本が直接攻撃されてなくても、自衛隊が動きます。何よりもヤバいのは、この認定は政府が行うものなので、国民が議論する前に、存立危機事態が進む構造になっているところ。中国側にしてみたらこの高市首相の発言は、そのような中で、日米が一緒に動ける統合指令部を完成させている。もう一緒に戦う気満々やないか！しかもこの統合指令部も、アメリカの圧力で作られたもの。
2026.04.25
-
改憲前なのに、仕組みが先に完成⁉
4月23日「TOLAND VLOG」の続き。日本政府の動きを見て、「日本は戦争に向かってるのでは？」そのように思ってる人がいる一方で、「そんなことないよ～」と思ってる人もいます。この動画では、これまでの日本政府の動きを紹介してます。この事実を知ったうえで、判断しましょう。過去憲法9条を盾に「アメリカと一緒に戦え」との圧力をはねのけてきた日本でしたが、2015年安倍政権の日本が直接攻撃されてなくても、新ルールが追加されました。これは憲法解釈を変え、憲法に大きな穴をあけました。そして2022年、その穴はさらに広がりそして岸田政権下では、かつてない規模にまで膨れ上がってる。そして2025年3月あまり話題になってないが、えげつない変化。これまでの自衛隊は、いざという時だけ、陸海空を一時的にまとめて動かす仕組みだった。しかし2025年からは、陸・海・空・宇宙・サイバーの全てを平時から、つまりこれまでの仕組みであれば、途中で国民が声をあげる余白があった。しかし2025年からはこの統合司令部と同じタイミングで、在日米軍も統合司令部にグレードアップ。日本側とアメリカ側にそれぞれ1人のトップが立っていて、それが連携するとの、完全に両方の指揮系統が日本とアメリカの間で、平時から改憲してませんが、日本とアメリカが一心同体となって、軍事作戦を行える仕組みだけ先に完成してる。
2026.04.25
-
国民を「戦争に向かわせる」方法
4月23日「TOLAND VLOG」この動画で紹介されたことで、皆さんに覚えてほしいと私が思ったのは、ナチスドイツの幹部、ヘルマン・ゲーリングが、ニュルンベルグ裁判で語った言葉。それだけでいい。これが歴史の教訓「賛同が多い＝正しい」ではない。第二次世界大戦前の日本も、そうでした。そして今、SNSを使うことで、強烈な「感情形成」を起こしやすい…なぜなら形成したい感情の投稿数を、バイト代払って爆増させることが可能だから。この発言の意味をしっかり理解し、SNS投稿を見る時は、注意しましょう。
2026.04.25
-
僧侶も「派遣」⁉
「のだちゃんねる」で、政府が国民のためではなく、「大企業や資本家のための政治」を一生懸命し、政治家の地位確保にもつながり、その一方国民は雇用が不安定になり、貧しくなってしまった…そのことを学んでる時に、本屋さんでこの本と出合いました。私にとって衝撃だったのは、「お坊さんまでもが派遣！」しかも紹介手数料がごっそり取られ、年々取られる割合が増えてきて、職を掛け持ちしないと生活できない⁉なぜ著者が僧侶になったかについても、本の中で語られてますが、「リアルな小泉・竹中政治」それも知ることができます。私たちがあまり知らない業界も、知ることができる一冊です。そして個人的に思ったのですが、「小泉・竹中政治」から始まった本格的な「日本人貧乏戦略」は、日本人を貧乏にすることで、戦争参加で生活を維持する…かつてのアメリカのような、そんな社会に向かってる…嫌な予感もしてます。
2026.04.25
-
「貧富差が広がる政治」が続いてる⁈
4月20日「のだちゃんねる」の続き。竹中平蔵さんが日本で押し進めたのは、・公共の物を外資に売り渡す・労働者を雑に扱う「派遣法改正」・外国資本に自由を与える。しかも派遣会社パソナの会長になった。「最初から特定企業資本に都合よい改革してるのが、 小泉・竹中内閣だったのでは？」ちょっと気が付いた人はわかる。オリックスも水道民営化や空港民営化で稼いでるよね。消費税増税と法人税減税をずっとやってるのは、経団連と政府が癒着してるからではないですか？小泉政権は「民営化！」と「売国政策」を山ほどやり、派遣法改正でパソナが癒着して利益を得る。水道民営化ではオリックスが利益を得る仕組みで、そこに外資がのっかって、ISDS条項を使い、撤退する時もう1回稼いで帰っていく。関空も空港民営化でバンシーエアポートが、結局ロスチャイルド系と同じような利益を得てる。そういうところで、メチャクチャ絡んでるのが竹中平蔵さん。有名なのは国会とか警察とかが書いてある記事が流出し、そこにひらがなでふり仮名がふってあった。「どこの国の人なのですか？」昔の保守本流は「国民の暮らしをちゃんと守らなければ、 政治をやる意味がない」そう言って、国民の暮らしを守るための政治を行った。それが今「大企業や経団連、外資、投資家のための政治」それでいいのですか？きれいな言葉「改革」で、国民は貧しくなり、企業内部留保は膨らみ、公共の物までどんどん外資に売り渡されていった…それって「改革」でなく「売国」でしょ？国民生活の基盤を削る政治だったのでは？政治が何に向かってるかを冷静に見極め、周りの人たちにいろんな資料を使って、伝えていかなきゃいけないと思う。僕の話してる内容は、おすすめ動画に上がりませんので、人力で色々やっていただければありがたいです。出来ればしっかりしたことを言ってるインフルエンサーさんたちと連携を取りながら、どんどん進めていきたいと思ってます。
2026.04.24
-
「改革」という名の「売国政策」⁉
4月20日「のだちゃんねる」の続き。「改革」という言葉がうまく使われたのが、「郵政民営化」「派遣法改正」「水道民営化」「空港民営化」「外資を誘致する」が「改革」の言葉で、いいことのように言われてきたが、その中身は「公共のものを市場に開く」そして「開かれた公共の物を、外資が買っていく…」つまり市場開放は、外資のためだったのでは？労働を不安定にして、税負担を家計にのせて、国民負担がドンドン増え、企業負担はドンドン減る。安倍晋三さんは、法人税40％代→20％代にした。「外資に有利な制度を作り、外資が入りやすい国にする！」それを声高らかに言ったのも、安倍晋三さん。こういうことをやる人を「売国奴」って言うのでは？多くの人が感じてる「違和感」、今分かりやすい状態。それを「おかしい」と言うと、ちょっとエセ保守の人が叩く。政府のやってきた「改革」は、国民側から見ると「改革」ではなく、「外資に開いて、切り売り、売国してるだけ」それをやってるのが戦後続いてる「エセ保守思想」日本会議、統一教会、国際勝共連合そこに巣くってる岸信介、笹川良一は、戦後頑張った人みたいに言われてるけど、満州でアヘンを売りさばき、満州の人をアヘン漬けにし、儲けたお金で関東軍をドンドン動かしてきた人達だよ。そういう人達が、戦後中心になってやってるのはなぜ？
2026.04.24
-
「アベノミクス」＝「投資家に選ばれる国作り」
4月20日「のだちゃんねる」の続き。「アベノミクス」と言い、法人税は40％代→20％代規制緩和で、コーポレートガバナンス。「改革！競争力強化！投資促進！国際化！」要は外資や大企業を日本に入りやすくして、彼らが日本でもうけやすくする改革。エセ保守思想の人達や、経団連・国際金融資本家から、言われた通りにやっている。2013年安倍晋三さんの『成長戦略スピーチ』「日本を世界一、企業が活躍したい国にしていきたい」TPPや国家戦略特区、規制改革で、どうしたいか話してた。それは結局外資を含む企業投資が、日本で利益を上げやすい環境を作るってことでしょ？小泉・竹中～安倍晋三～高市早苗と、ずっとやってることは同じ。石破さんは、結構言うべきことは言ってくれてると思う。エセ保守思想の人達が自民党の中でやってきてる以上、「売国政策」しかないってことですよ。頭を変えてやってる感を出してるけど、基本同じ。岸田さんも思いっきり「防衛費あげろ！」と、同じ。外資が何でも間でもすべて悪いとは言いませんが、日本の大企業の大株主になって、かなりひどい。それによって、犠牲になってきたのは一般庶民。国民所得は伸びず、子どもが産める状況でなく少子化。地方財政は苦しく、農業も弱体化。農民数は1700万人で、60代とか70代の人が中心。若い人はおっかなくって、農業に手を出せない。政府は減反する時だけ補助金ジャブジャブ出して、アメリカの言いなりで小麦をどっさり入れられて、日本人に米を食べさせない政策ばかり。給食も小麦と牛乳…日本人は米と味噌汁！しかもその小麦、質が悪く薬品いろいろかけられてる。今でもアメリカ産・カナダ産の小麦には、グリホサートがいっぱいかけられてて、大手製パンメーカーのパンから、グリホサートが検出されてる。政治家は一生懸命「投資家に選べれる国作り」その一方で国民の暮らしは苦しくなり、「誰のための政治やってるんだ！」れいわ新選組の人たちが国民の声を代弁して、「おかしいでしょ！」と言えば、メディアが中心となって叩きに来る。だから奥田ふみよさんが、「マスメディアは自民党なんでしょ？ マスメディアは統一教会なんでしょ？」凄いこと言ってるのに、エセ保守の人たちは意味が分からず「そんな汚い言葉で！」と叩く。「もう少しまともに考えてくれないかな～」と思います。
2026.04.24
-
奥田ふみよさんの青空配信を見よう！
4月22日「奥田ふみよ」『憲法改正アフタートーク 青空配信』傍聴席を主催者で埋め尽くそうアクション！海外では300とか400とか、普通に傍聴席が確保されてる。憲法審査会は、立ち見を入れて80人でいっぱい。部会によっては、20人も入れないところもある。これは「有権者の知る権利」を奪ってる。傍聴とデモはセットで、みんなで頑張ろう！このままでは、日本は戦争に巻き込まれる。今まで国会議員が、誰もやってないことをやらなきゃダメ！傍聴は国会議員の紹介がないとできないが、主権者が自由に傍聴できるように変えないとダメ！本会議場の傍聴は、1人の国会議員が1人しか紹介できず、国会議員全員が紹介したら、完全に傍聴席が足りない状態。（国会は最初から 有権者が傍聴することを前提としてない⁈）ただし本会議場の傍聴だけは先着30人までは、国会議員の紹介無しで傍聴可能です。途中で伊勢崎さんも飛び入り参加。和気あいあいとしたアフタートークで、見てるだけで元気になるし、希望が湧いてきます。ぜひ動画を見てくださいね～
2026.04.24
-
段ボールで、最強の土を作る方法
4月15日「家庭の距離感ラジオ」アメリカ中西部の農業地帯は、土壌の乾燥と劣化がひどかった。そこである大学農学チームが、土壌再生プロジェクトを設立。化学肥料を使わず、最短期間で土壌微生物バイオマスの最大限の活用法の研究を開始しました。しかし何をやってもコストや時間がかかり、実用化できる結果を出すことができません。そんなある日、研究員が実験農場に段ボールを置き忘れたことで、素晴らしい方法を発見するのです。段ボールの下の土壌は、微生物の活動量を示すバイオマス値が、40日間で6倍に跳ね上がっていたのです！「世界中の痩せた土地を、ただ同然で救える！」段ボールマルチングシステム論文を発表しようとすると、巨大肥料メーカーの圧力で、研究費を打ち切られ、プロジェクトチームは解散。しかしこの方法は密かに伝えられて行きました。・段ボールで驚異的な数値を出した理由とは？・この方法を成功させる4つのステップとは？詳しいことは動画を見てくださいね～
2026.04.24
-
「公共性より収益性」は、誰のため？
4月20日「のだちゃんねる」の続き。関空民営化も表向きは一見よさそうに聞こえる。「民間ノウハウで効率化し、もっと便利にもっと収益性を上げよう」しかし空港は単なる商業施設ではなく、安全保障、国の玄関口、災害時の基盤、地域インフラと、国としての機能をしっかり持った施設。その空港を長期間、しかも外資に売り、外資が運営に携わる。悪意を持った外資なら、スパイになる可能性があるのに、こんなことをやってよいのでしょうか？関空・伊丹空港は、フランス系ロスチャイルドの傘下と言われる、バンシーエアポートがこの権利をむさぼり食いに来る。だから「水道民営化」と同じ仕組み。空港の運営権・経営権をバンシーエアポートが持ち、またもやオリックスからお金を借りてなので、料金が高くなるに決まってる。週刊朝日が取材で、竹中さんに質問してる。「コンセッションに関する非公開の重要資料を、 オリックス取締役の竹中さんが、 未来投資会議の分科会会長の立場を利用して、 国交省から取得するのは、利益相反行為ではですか？」それに対して竹中さんは、「私が役員をする会社を提案するなどないですよ」そう答えてましたが、本当かな？だって小泉政権時代、派遣法を改正し、非正規労働を増やし、自分は派遣会社パソナの会長になった人だよ。そしてこの時も竹中さんをサポートしたのは高橋洋一さん。こういう国際金融資本家に魂を売った人達の話、信用できますか？日本はどこまで自国の戦略インフラを、市場に差し出すんですか？「効率化」との掛け声で、水道も空港も民営化。公共性より、収益性が前に出る構造。だから外資が設けられるようにやってて、日本国民にとって何もいいことがない。
2026.04.23
-
「水道民営化」のリスクを知ろう！
4月20日「のだちゃんねる」の続き。「水道事業コンセッション」は一度外資や大手企業に参入されたら、自治体が後で何とかしようにも、何もできなくなる。1番ヤバイのは、TPPの中にも入ってる投資協定条項ISDSで、国家や自治体の判断を、外資側から訴えられるリスクがあること。たとえば水道料金が上がり、サービスが低下したので、再公営化しようとすると、外資が国際投資紛争センターICSIDに訴える。ICSIDは世界銀行傘下の組織で、世界銀行は1913年にロスチャイルド、ロックフェラー、JPモルガンが主体となって、無理やり作った組織。判決は訴えたグローバル企業と世界銀行と訴えられた国の三者で決定するので、2対1で絶対グローバル企業が勝つ。実際アルゼンチンで市が再公営化しようとして訴えられ、政府が1億5千万ドルの支払い判決を受けました。おかしいことだけど条約の中に入ってるので、その国の法律よりも上になるため、グローバル企業勝利でその国の法律を変えられてしまう。有名なのは「コチャバンバの水戦争」人口増加で水不足となり、水メジャーのベクテルの子会社に市の水道を民営化して、経営権を託した。するとその子会社は、経営権を抵当にして金を借り、水道料金を水増しして、水質は上げず、金を借りたところとズブズブやってた。活動家になったばかりの山本太郎さんが、よく話してた。「水道民営化は、したらダメ！ ゴチャバンバは、大変なことになってる」と。余談ですが、ベクテル社とブッシュ一族とズブズブです。だから水道民営化は、公共インフラのルールを、日本側でなく投資家を保護する論理が縛っていくので恐い。水道を民営化されたら、こんなこと問答無用。日本の場合、ここに多く関わってるのは竹中平蔵さん。宮城県はこの仕組みを入れると言ってる。大半の人は、こんな仕組みになってることを知らない。
2026.04.23
-
「水道民営化」で潤うのは誰？
4月20日「のだちゃんねる」日本は保守本流の人たちが言う「国民の暮らしを守る国」になるのか？それとも「企業と外資が使いやすい国」になるのか？そしてこの国は、アメリカやイスラエルが大好きで、中国や韓国が嫌いなエセ保守たちが支配する国になるのか？そのことについて、話していきます。生きるために必要な公共インフラを、日本は民間運営を広めようとしてる。それが「水道事業コンセッション」海外で失敗した仕組みなのに、竹中平蔵さんは前のめりで、政府は「所有権は自治体にあり、完全民営化でない」入札で参入した民間企業が、運営権を手に入れ、営業権を取っていく。しかし故障した時の修理代は、自治体が税金で支払う。安全な水を安定して利用者が安く使える仕組みになっているのだろうか？2018年浜松市が日本で初のコンセッション下水道を導入。参入したのは水の三大市場の、フランスのヴェオリア社。この会社は「悪徳業者」として有名です。そして竹中平蔵さんが取締役の、オリックスが出資。問題はこの水道設備を担保に、オリックスからお金を借りれること。ヴェオリアが「いくらで買います」と、オリックスからお金を借り、水道事業の利益をジャブジャブ持って行く。その利益から毎月オリックスに、ローンの支払いを行うので、オリックスも潤う仕組みになっている。一社独占で水道事業を運営すれば、利益追求で水道料金値上げも十分ありうる話。海外でよくあったのは、「トイレとかにこんなきれいな水を使う必要ない！」そう言って水質を悪くして、飲み水を買わなきゃいけなくされてしまった。もしもヴェオリア社に日本の水道を握られたら、災害で体育館とかに避難した人たちは、使う水の運営権はヴェオリア社なので、後から水道代が請求される…ひどい話ですよ。ヴェオリア社と親戚関係だと言われてる麻生太郎さんは、「日本の水道は全て、民営化します」アメリカのCSISで発言してる。また麻生グループは、ロスチャイルドのグループ、ラファージとの合弁企業で皇室とも親戚関係で、吉田茂の孫と、文句が言いずらい雰囲気になってる。そしてアヘン戦争でアヘンを売りさばく側にいた、ジャディマジソン商会の吉田恵三のひ孫。こういうことをみんなが知らないので、悲しくなります。エセ保守の人たち、こういいう人たちを持ち上げて大丈夫ですか？
2026.04.23
-
東条英機が最後に、日本と世界に託した言葉…
4月22日「TOLAND VLOG」…日本人必見の内容詳しい内容はぜひ動画を見て確認してもらいたいのですが、特に知ってもらいたいのが東条英機が処刑前に語った言葉（美しい言葉に惑わされ、 戦争に進んではいけないと語ってる）そして処刑1時間半前に語った言葉は今回の私の処刑を機会にもちろん日本軍の一部に過ちを犯した者がいたことは認める。そのことは心から謝罪する。引き起こされた悲惨な結果についても以下は私がこの動画を見ての、個人的な意見です。東京裁判で弁明せず、いさぎよくすべての責任を命で償った東条英機。東条英機が最後に残した言葉は、戦争の悲惨さを現実に見た者として、後世の日本人だけでなく、世界の人に託したこの言葉。戦争を知らない世代ばかりになり、戦争のリアルを知らずに、「敵をやっつけよう！」と勇ましさを見せ、「それこそが保守の姿だ！」そう思ってる人が多いのではないでしょうか？この動画をアップしたお二人に、心から感謝すると同時に、私たちは東条英機さんの最後の言葉を知り、よく考えるべきではないでしょうか？戦争で亡くなった人たちは、誰も戦争など望んでいません。人々が平和に暮らすことだけを望んでると思います。そしてその平和は、戦争によって獲得するものではいけない。今の日本は、殺傷兵器の輸出を解禁し、おかしな方向に向かってます。人を殺傷する武器で金儲けする国になっていいのですか？「死の商人国家」と呼ばれていいのですか？この動画を見て、各人で考えてほしい…日本として何をすることが正しいかを。
2026.04.23
-
エセ保守政権が、貧富の差を拡大してきた⁉
4月19日「のだちゃんねる」の続き。この図は有名な図です。パソナ会長と大臣、両方をやってた竹中平蔵さん。派遣法を進めた側にいて、後に派遣王パソナの会長になっていく。「利益相反みたいに言われ、困るよ」そう言ってましたが、疑われる構図を作ってるし、違法と確定したわけじゃないけど、国民としては言いたくなりますよね。小泉政権以降の日本政治は、「改革！」とかの強い言葉でメディアに出てきた人が、国民生活よりも企業や資本家に都合よい構図を作ってきたんでしょ？それで小沢一郎さんや山本太郎さんとかが「国民の生活が第一」みたいなことやり始めたら、稲田朋美さんが後から出てきて、「国民の生活が第一なんて政治は、 私は間違ってると思います。」「血を流す覚悟で…」「戦争は魂の浄化にとって、 一番大切な宗教的儀式。 それが私の生き方の根本」そう言ってる人が、安倍政権で防衛大臣をやってた。小泉・竹中・安倍政権、安倍チルドレンの高市早苗と、エセ保守的な人が続けて政権を握ってる。消費税は上がり、家計はどんどん苦しくなる一方で、大企業の内部留保はどんどん膨らみ、そこの大株主の会社が儲買っていく…これって、偶然じゃないですよね。
2026.04.22
-
高橋洋一さんが、竹中平蔵さんをサポートした…
4月19日「のだちゃんねる」の続き。2001年～2006年、小泉政権で竹中平蔵さんは、・経済財政政策担当大臣 ・金融政策大臣・郵政民営化担当大臣 ・総務大臣郵政を壊すことまっしぐらで「売国奴中の売国奴」との言われ方をしている。この時知恵袋として「聖域なき構造改革」の青写真を描く実質的中心人物となり、サポートしたのが高橋洋一さん。今この人のYouTube動画が、やたらと再生されてますが、その動画の内容、信用できるものですか？政権批判動画は虐げられ、政権を持ち上げる内容は表に出て再生回数が伸びる、IIAがうまく作動してるのではと思ったりもします。公共のものを民営化し、規制を緩め、雇用を流動化して、不安定にする。必要な時に必要な人数を入れ、そうでないときは切る。派遣法を入れた竹中平蔵さんは、「生ぬるい公職はいらない！」と民営化・規制緩和し、そこに外資が入り込み、もっとひどくなっていった。国営の時に良かったものが、日本にはいっぱいあったのに、ひどいよね。
2026.04.22
-
派遣法で、日本の良い仕組みが壊された‼
4月19日「のだちゃんねる」の続き。派遣法改正で、製造業にも派遣法を広げる方向へ制度が動きました。それからは派遣が当たり前となり、派遣会社がたくさんできた。その最たるものが竹中平蔵さんが会長をしていたパソナ。日本は元々「社会主義的資本主義」で、大企業は持ち株制度で、いろんなところと「日本全体でうまくやっていきましょう」そんな感じで正社員をずっと雇用する会社は、社長さんも社員さんも家族的な感じが強かった。パワハラの強いところがあったかもしれないが、入社すれば自分から辞めると言わない限り、クビになることはなく、1つの会社に長く務める人がたくさんいました。この仕組みが完全に破壊され、「新自由主義」へ…企業側にすれば、正社員を長く抱える必要がなくなり、必要な時に必要な数だけ確保しやすくなりました。そして雇用条件は企業と派遣会社間で決めるので、企業にとっては便利になったかもしれないが、働く側にしてみると、・雇用は不安定で、賃金が上がりにくい。・将来の不安から将来設計しずらくなった。この状態で消費増税すれば、不況になるに決まってる。本当にやるべきことは、この真逆！消費減税や消費税廃止で、儲かってる企業に税金を負担してもらうこと。企業は人を使いやすくなり、国民は生きていけない…自民党は衆議院を316議席もとってる…おかしなことばかり、この日本で起きてる。こんなことをずっと続けて来た自民党政権が、「消費税増税と法人税減税は無関係」国会でそう答えてる。
2026.04.22
-
「10万人署名」へのご協力のお願い
4月17日「サンテレビニュース」そのうち国から因果関係を認められたのは2人。約99％の人に対しては「情報不足などによる評価できない」と。その一方で「予防接種健康被害救済制度」では、この現状に対して厚労省の見解は一般社団法人ワクチン問題研究会（本部宝塚市）は、要望書を提出しましたがその主な内容はまた同団体は「10万人署名活動」を、6月30日まで行います。実はmRNAワクチンに関しては、接種後に何が起きるかよくわかってないのと、検査をしても異常データが示されないことが多く、正常な検査結果を見た医師たちは、患者さんの訴えより検査結果を信用し、患者さんの話を真剣に聞く医師が少なく、精神科に回されるケースが多いため、「ワクチン問題研究会」の医師たちが話を聞くと、「初めて話を聞いてもらえました」そう言って涙する人もいるそうです。よろしければ「10万人署名」への、ご協力をよろしくお願いします。
2026.04.22
-
「平和主義」と言いながら、殺傷能力兵器輸出解禁⁉
国会での小泉防衛大臣答弁を聞いていて、違和感を感じました。殺傷能力のある兵器の輸出解禁に対し、「日本は憲法の平和主義に基づき」そのように答えていたのです。日本から輸出された殺傷能力のある兵器は、戦争する国の人の命を奪います。それなのに、なぜ「平和主義」なのでしょうか？さらにその平和憲法を変えようとしてるのは自民党ですよ。小泉防衛大臣は、改憲反対なのですか？今全国各地で、デモが行われてます。「日本を戦争ができる国にするな！」「自民党憲法草案のような改憲は許さない！」子どもたちを戦争に巻き込まないために、必死で「改憲反対」を訴えているのです。4月21日の「知られざる真実」でアップ。そもそも今やるべきは、国民生活の立て直し政策。世界各国で石油を節約してる中、熊本でブルーインパルス飛行が行われ、海外から「日本は燃料節約しなくていいのか？」そんな声が上がってるそうです。そして自衛隊の訓練中に死亡事故が起きました。そのことを「自衛隊員に起きた事故」そうとらえてる国民が多いと思うが、日本が戦争できる国になったなら、国民は徴兵され、あの事故も他人事ではなくなりますよ。もう少し子どもたちの未来を、しっかりと考えましょうよ。それが大人たちの責任です！
2026.04.22
-
引き継がれる「公共性の高い組織の解体・売却」…
4月19日「のだちゃんねる」の続き。外資を日本に入りやすくして、外資が日本からむしり取る仕組みは、小泉・竹中で作られた。メディアが持ち上げたことで、かっこいい人のように見え、「抵抗勢力だ！」と言ってたが、本当に抵抗してたのは「対米自立」を主張してた経世会の人たちだったが、みんないなくなってしまった。「官から民へ！民間の力を登用するのだ！ 民営化で民にできることは民へ！」その言葉にみんなだまされた。郵政民営化、労働市場の規制緩和、派遣法改正など、全て大企業にとって有利な流れに過ぎなかった。「公共性の強い組織を市場に開放する流れ」それを作った後は、外資にどんどん売り渡す…それをやったことで国民の生活は貧しくなり、地方は元気がなくなり、雇用が不安定になっていった。小泉純也は防衛庁長官時代、日本人が逃げれないよう、広範囲に周囲から焼夷弾を落とし、日本中を火の海にして日本人を焼き〇したカーチスルメイに「勲章をあげねば」と奔走した。カーチス・ルメイはベトナム戦争では枯葉剤をまき、「ベトナムを石器時代に戻してやる」と言った人。小泉純一郎は、郵政民営化、派遣法改正を竹中平蔵と一緒にやり、日本をボロボロにした。そして今、小泉新進郎防衛大臣の立場で「武器輸出したい」と言ってる。農水大臣の時は、親父と同じで、JAや農林中金をぶっ壊した。そこにはお金がたくさんあるので、民営化で外資に売り渡したいんでしょ？「株主のために！」をやりたいでしょ？だからこの三代は「おじいちゃんの代からCIAなのか？」と言われてしまう。
2026.04.21
-
日本政府よりも強い立場⁈…「経団連」
4月19日「のだちゃんねる」の続き。小泉、麻生、安倍内閣に関わってきたのが竹中平蔵。外資に売ることばかりやってきた人。「年末～年始、海外に住所移せば、日本の税金のがれできる」そんなこと言って批判されてた人で、派遣法を改正し、自分は派遣会社パソナの会長をやった。利益相反じゃないの？このこともメディアがちゃんと伝えない。そして小泉政権をテレビで批判した植草さんは、急に「痴漢容疑」ではめられかわいそうだった。大学でもててたんだから、そんなことするわけないのにね。この30年間、大企業の利益が増大した。つまり経団連に有利な政策をしてきたのでは？その経団連が長年一貫して掲げてきたのは、・法人税を下げろ ・規制緩和しろ・労働市場を柔軟にしろ ・民営化推進・外資が入りやすい国にしろ表向きの理由は、「国際競争力を高め、日本経済を強くする」しかし本音は違うのでは？「大企業・投資家にとって、動きやすい国にする」経団連は政治と非常に近く、提言と言うか命令みたいなこともドンドン言ってる。実際今「消費税を19％まで上げろ」と言ってる。輸出してる大企業は、輸出戻し税という「還付金」があるので、実質消費税負担がなくなる。もしかしたら輸出大企業にとって「消費税」は、利率の良い商品みたいなものでは？だって毎年国から確実に入ってくるので、最低でもプラマイゼロですよ。遺伝子組み換えやグリホサート問題など、諸悪の根源モンサントと提携した会社の元会長が、今経団連の会長です。ISD情報は黒塗りで、国会議員でさえ何を話し合ってるかわからない。なのに経団連の人たちは、黒塗り無しで見れる。実際「それを入れよう」と言ってる人たちは黒塗り資料で、資本家とベッタリの経団連の人たちは、全て見れるっておかしくないですか？政府が国民の声よりも、財界に寄って行く構図が生まれやすくなってませんか？政治献金や組織票をもらいながら、癒着構造がずっとできてるからでは？
2026.04.21
-
消費税、何に使われてるか追跡できない⁉
4月19日「のだちゃんねる」小泉政権、安倍政権、経団連、竹中平蔵…大企業や外資に優しい政治ばかり行い、国民の生活をドンドン貧しくする政策を進めてきた。30年前と今との比較たとえば法人税が40％代→20％代まで下げ、企業内部留保は3倍になってるが、給与は3倍になっていない。日本中の企業は外資にむしり取られ、消滅する中小零細企業がどんどん出てきてる。「なぜ儲かってるところから税を取らないのか？」れいわの山本太郎さんが質問したら、高市さんの回答は「消費税増税と法人税減税は関係ない。「消費税は社会保障に限定された目的税で、 法人税減税の穴埋めには使われてない。」消費税は法律上、社会保障の4経費、年金、医療、介護、少子化対策に限定して使用する。しかし実際には消費税は一般会計に入るので、政府の一般財源と一体となって使われてるとの指摘もたくさんある。財務省見解では、「一般財源が国庫に入った後の検証は困難」消費税は何に使われてるかわからないのでは？だから消費税を廃止して、昔のように法人税負担を増やして、大きく得た税収を社会保障にあててもいいのでは？もしくは武器を買うお金はすぐ出てくるので、特別会計の所を見て、それで足りなければ国債発行するなど、やれることはたくさんある。先にすべきは国民生活を楽にすることで、武器購入予算を急いで組んでる場合ではないのでは？もしかして、最初からこの方向の政治だったのでは？
2026.04.21
-
本物の「庶民感覚の政治家」発見！
れいわ新選組、奥田ふみよさんはこの動画内で、様々なことを伝えています。8カ月、国会の中で何を目撃したのか？庶民感覚の国会議員が、想像以上に少ない現実…こんな状態では、国民のための政治が行われるわけがない。テレビの国会中継だけではわからない事実、「ぜひ有権者の皆様に、この現状を知ってもらいたい」 その方法は、国会傍聴しかない！」奥田さんが声をかけ４月22日国会審査会に応募者198名で、すでにパンク状態の傍聴席…「これは国民の知る権利を侵害してる！ 憲法違反じゃない？」「国会議員紹介がないと傍聴できない、 このシステムを変えないといけない！」「国家予算をつけて、 傍聴席を増やしてもらうしかない！」「軍拡一本道の国会の雰囲気。 野党の人たちは 自民党の空気を読んでてヤバイ状態。」「国会が主権者のためでなく、 破綻してる状態なので、 みんなで変えていきましょう！」「傍聴30年、200回以上の方の言葉… 『戦争は国会の中から始まる』 どういう採択が行われるかを目撃してほしい」そして率直な裏表のない奥田さんの訴えを、ぜひ動画で直接聞いてほしいです。「もう後がない… 私は子どもたちを戦争に巻き込みたくない。 私は子どもたちを 戦争に行かせるために産んだんじゃない。 母親は子どもたちと笑って暮らしたい。 だからみんなで頑張って、 戦争に巻き込ませない国として、 平和を紡いでいきましょう。 お願いですみなさん、力を知恵をお貸しください。 そこには野党とか与党とかないし、 れいわが嫌いだとか言ってる場合じゃない。 生身の主権者が 国会の中心に入ってこないと、 この国は終わるよ… あっちは狂気なので、 その上の狂気をいかないと。 平和的・民主的運動、それが傍聴。 今どこの国も、デモクラシーがない状態。」奥田ふみよさんが国会議員になろうと決めた理由も、直接動画を見て聞いてほしいです。
2026.04.21
-
日本の未来は、みんなの行動で決まる⁉
4月14日「のだちゃんねる」の続き。「タルビオットプログラム」が象徴するのは、「軍事とITと情報を握る国家モデル」これが「グレーターイスラエル構想」の中で使われていく。「技術・軍事・情報による管理社会に進みましょう」そこに中央銀行デジタル通貨を入れ、世界中の人をAIでつなぎ、データもつないで監視していく世界になる。その中心地を「タルビオットプログラム」を学んだ、イスラエルにしたいのが金融資本家たちの思惑。「イスラエル万歳！とイスラエル建国のため巨額資金を投入したのはロス・チャイルドですから。今日本でもそこにつながる流れが起きてる。・個人情報保護法改正・国家情報局設立構想・スパイ防止法制定の動き・緊急事態条項入りの憲法改正国民のための「消費税減税・撤廃」の話はどこへ？お米をたくさん作って食料自給率上げなくていいの？れいわ新選組奥田ふみよさんは「ミサイルよりもお米」そう言ってましたが、全くその通りだと思います。だってミサイルは食べれませんからね。今「政治の話はちょっと…」と言ってる場合じゃない。政治に無関心でいられても、政治と無関係でいることはできない。あほな政権に好き勝手やられると、国民生活はドンドン苦しくなってい行く。だから周りの人にこういうことを、どんどん伝えてほしい。「情報で国民を従わせる管理監視する国になるのか？」それとも踏みとどまり「自由と民主主義を守れるのか？」今その瀬戸際だと思う。その危機感がなく「フワ～」としてる人がホント多い。エリートだと言ってる人達こそ、現状を知って行動してほしいと強く思ってる。
2026.04.20
-
本当にやりたいことは、表に出さない⁈
4月14日「のだちゃんねる」の続き。まだ法案がどうこう言ってる段階で、制度設計してるだけで、監視国家が完成したわけじゃないけど、間に合わなかったらどうしようもない。逆に言うと、止めるのは今しかないと思う。みんなでこの流れを知って、政府に「おかしい！」今そう言わないとダメだと思う。仕組みが完成してからだと後戻りはできない…「AIを便利に使える」「利便性が向上する」「安全保障のため、ある程度国に権限持たせなきゃ」「外国勢力、特に中国のスパイが恐い」そう言いながら「国の権限強化」を進めるのは、非常に危険なことだと思う。国が本当にやりたいことは、表には出さないよ。エセ保守思想の「大日本帝国憲法が大好き」な人達は、「外国のスパイが！」と言いながら、政府批判者を逮捕・連行し、締め付けてみんなを黙らせる…そんな世の中にしたい。今までだってもっともらしい事言って、みんなだまされてきた。（郵政民営化とか、規制緩和とか）まただまされるんですか？「国民の自由・プライバシー・表現の自由」それがどんどん削られていって、本当に民主主義的な国と言えるんですか？「共産主義者が！」と言ってますが、自民党や参政党のやりたいことの方がよっぽど「全体主義」で恐い…「国が上、国民が下」と、いつの時代に戻りたいんですか？日本会議・統一教会に関わってる人たちが、与党に近い側に山ほどいる。スパイ防止法を入れたがってる高市さんや神谷さんとかの方が、最もスパイに近いと思いませんか？こんな国なんだから、だまされてはダメですよ。
2026.04.20
-
「おじけづくから」国民の権利を削除しろ⁈
4月14日「のだちゃんねる」の続き。今の流れで一気に「全体主義」になるとは思いませんが、法律を少しずつ変え、例外を少しずつ増やし、そこに対応する組織を1つずつ作っていくことで、権限を少しずつ広げていく…それが続くと「治安維持法改正後」のように、「国は何でもあり」の社会になって、後戻りできなくなってしまう。日本会議や統一教会の考え方は「国が上、国民は下」エセ保守思想ベッタリの高市政権は、日本会議・統一教会・国際共連合とベッタリで、危険極まりないと思いませんか？第一次安倍政権で法務大臣の動画。これには不満があります。1番最初に言ってる「国民主権、基本的人権、平和主義を堅持する」この3つをなくさなければ、本当の自主憲法にはならないんですよ。（ここで会場から大きな拍手）たとえば人権がどうだとか、平和がどうだとか言われたりすると、おじけづくじゃないですか。それは我々が教え込まれたからですよ。それを立て直すのは大変な作業です。みんなで力を合わせて頑張りましょう！（ここで個人的に疑問に思ったこと… 「国民主権、基本的人権、平和主義」は、 アメリカが押し付けた間違った考えだ と言ってるんですよね。 それなら憲法改正する前に、 アメリカの指示通りの政治を続けてる、 それをまず改めなければいけないのでは？ なんとなく本音は 「アメリカが押し付けた憲法だから嫌だ」で、 中身ではなく感情論での発言に聞こえます。 でもアメリカから言われてるんでしょ？ 「憲法改正して、自衛隊を軍隊にして、 米軍下部組織として、 最前線で戦えるようにしろ！」 だってこの3つを削除したら、 戦前のように自衛隊の命など考えずに、 好きなようにできる… それでいいんでしょうか？ それと自衛隊は今警察なので 「市民を守る組織」 憲法改正で「軍隊」にしたら、 「権力者を守る組織」に変わります。 つまり「政府を守る組織」になる。 それでよいと、国民は考えてるでしょうか？ それについても疑問を持ってます。）
2026.04.20
-
憲法で守られてるはずの「言論の自由」が…
4月14日「のだちゃんねる」の続き。今すぐにそうなると言いませんが、戦前回帰の大政翼賛会化しそうで不気味な雰囲気じゃないですか？・安全保障を理由にした情報機関の強化・スパイ防止法を制定したい・本人同意無しでの個人情報利用が可能にこの流れは恐いですよね。今高市政権の政策を批判すると、「国益に反する、安全保障上の問題！」そう言って批判した人が目立つ空気感を作ってる。憲法では「言論の自由」が守られてるが、れいわ新鮮組奥田ふみよさんがおかしいと指摘すると、「不適切発言！議長！」と始まる…不適切なことばかりやってる人たちが、今日本の政権を握ってる。昔は政府に異論を言ったら「非国民！」となり、密告され、特攻警察が来て連行して行った…今の状態のままで行くと、官僚も企業もメディアも政治そのものとなり、国家方針に逆らいにくい世の中になっていく。メディアがそういう空気感をドンドン作っていく。そしてれいわのようにまともなことを言う人たちが、「変な人たち」…そんな目で見られるようになる。ちなみに昔の特攻警察の1番の親分が、正力松太郎。戦後CIAエージェント、コードネーム「ポダム」だった。そういう人たちが、メディアで高い地位についてる。日本人そのものがやった素晴らしいことはたくさんあるが、戦後の政財界の高い地位は、意図的に変な人を選ぶ…そういう事って、たぶんにありそうじゃないですか？昔の「田布施システム」もそんな感じ。
2026.04.20
-
離島でセンス良く、楽しく暮らす20代女性
離島で鶏とヤギを飼い、広い土地で農作物を作り、作ったジャムやパンをネット販売して、楽しく田舎暮らしをしてる女性を取材。4月18日「1日見てもいいですか」若いころから行動的で、アジアを旅行したり、パンやお菓子を作るのが大好きで、パン屋さんで修業し、自作の窯でパンを焼く…取材に来た二人を、手作りケーキでおもてなし。自然体で田舎暮らしを楽しんでいて、動物が大好きとのことで、いろんな種類の鶏を飼っていて、エサをあげる時は口笛を吹くと、鶏たちが集まってくる…その様子にとても癒されますよ～トイレやお風呂も手作りで、なんと五右衛門風呂！近所の方の塩釜で、海水から塩を作ってる！見てるだけでも、楽しくなる動画です。特に田舎暮らしを考えてる若い人に見てもらいたい動画です。
2026.04.20
-
危険な方向に、向かってませんか？
4月14日「のだチャンネル」の続き。「スパイ防止法」だけでも、「スパイの定義」を拡大解釈することで、運用を悪用することだってできる。「個人情報保護法改正」による「個人情報の大規模活用」この2つがつながることが、もっと恐い。個人情報を渡す相手を、国家が決めれるようになった。国家情報局が情報を集約し、スパイ防止法で線引きを強め、誰が危険人物かを政府が決める…「怪しい危険人物」と目を付けられたら、トコトン調べられる。国家が国民の情報を見やすくなったということ。それは「完全監視管理社会」…恐くないですか？昔は「尾行・盗聴」などで情報を探ってた。これからは大量データで人を分類、傾向はAIで分析、制度で締め付けることが可能になる。ここに中央銀行デジタル円通貨を導入すれば、消費行動などが全て政府に筒抜けで、政府に逆らう人はAI判断で行動制限。どんなにデジタル円を持っていても、全く使えず、何もできなくされてしまう…だから現金を持たせなくなる社会は、とても危険な社会なんです。（日本は災害大国で、停電がよく起きる国。 なので停電でもお金が使えなくなるので、 それも危ないと個人的に思ってます）そもそも「スパイ防止法制定」と言ってる、総理大臣が一番怪しい。「アメリカやイスラエルのスパイなのでは？」そのように思いませんか？その人物が「スパイ防止法」で国民を取り締まる…危険なことだと思いませんか？「スパイ防止法制定を！」と言ってる神谷氏と、「ハイル、ヒトラー！」と同じような手の動きをする参政党の人たち、大丈夫ですか？自民党と参政党は、「自民党1組、自民党2組」みたいなものですよ。
2026.04.19
-
「戦前とよく似た動き」の高市政権⁉
4月14日「のだちゃんねる」の続き。各機関の情報を集約・分析し、国家の意思決定の中枢につなぐ構造は、「まさに日本版CIA」との見方が出るのは不思議じゃない。しかも「スパイ防止法」まで制定しようとしてる。「外国からの脅威対策に必要」「経済安全保障、技術流出防止のため必要」そう言って国の権限を強化し、拡大解釈で国民ができないことが増えていくこき、政府批判者は弾圧される恐れを感じて、みんなが「ヤバイ」と言い始めてる。実際、国を守るためと作られた仕組みが、国民の言論統制に使われた過去がある。1925年 共産主義者を取り締まる「治安維持法制定」 「共産主義者は危険で恐い」の話になる。1940年 「大政翼賛会化」で挙国一致！ 反体勢力・反対政党がなくなり、マスメディアも 政府と同じ動きで、反対意見は言えなくなった。1941年 「治安維持法改正」 共産主義の解釈拡大で 「政府批判者＝共産主義者」に。 共産主義者デモ見学しただけで連行され、 数時間の拷問の末、命を落とした人もいた。 （このような反省から、現行憲法では 「公務員による拷問」は禁止されてる）ここで余談ですが、参政党の神谷宗幣さんは街頭演説で、「共産主義者を取り締まる治安維持法は素晴らしい」そう言ってますが、治安維持法改正後のことは触れない。また「みんなでつくる」の参政党は、議席を取ったとたんに党規約を変更し、党員はボードメンバーを選ぶこともできず、ボードメンバーを選ぶのはボードメンバーで、党員は何もできない状態。そのことを黒川さんが直接神谷氏に質問したら、「そうです、日本にはもう時間がないので、 僕が独裁で引っ張っていくことにしたんです」と。また結党当時の参政党HPには「授権法制定」と書かれてて、批判が殺到。今削除されてる。ところが「自民党の緊急事態条項はおかしい」参政党はそのように批判してるが、参政党の創憲案には「国家主権」と書かれてるし、「授権法制定」を掲げてたし、自民党と同じ。表で言ってることで、だまされてはいけない…
2026.04.19
-
日本の政治を動かしてるのは誰⁈
4月14日「のだちゃんねる」の続き。消費税を下げるべき今「改憲の時が来た！」何を言ってるのでしょうか？米を自国で育て、食料自給率を上げる時ですよ！安倍政権時代、国民投票法を改正して、「有権者」から「当日投票した人」の過半数に、改憲しやすい環境を整えてる。投票当日（気象兵器で）嵐にすれば、投票者を減らせる。また国民投票2週間前からはできないいけど、その前まではお金をかけて電通と共に「憲法改正キャンペーン」をバンバンできる…ものすごくヤバイ国なんですよ。しかも自民党の改憲草案の内容が、日本会議・統一教会・勝共連合の言ってることそのまま…党大会に現職自衛官が国歌斉唱し、「政治的中立違反」と批判を浴びてるが、自民党は「法に触れない」と釈明してる。国歌斉唱したことが問題なのではなく、現職自衛官が党大会に出席したことが問題で、「自衛隊法第61条違反の疑いが強く、 少なくとも極めて不適切」と指摘されてる。ただし権力を持つ自民党は、もみ消すでしょうね～そういう人たちがやろうとしてる「緊急事態条項入り憲法改正」「スパイ防止法制定」それって大丈夫ですか？・イスラエルの「タルビオットプログラム」 「グレーターイスラエル構想」・個人情報保護法改正で、 本人同意なしで第三者提供可能に。・国家情報局、日本版CIA設置・緊急事態条項入り憲法改正・スパイ防止法制定この動きが、全てつながったら？高市政権はすでに、情報機関強化を進めてる。データを集める制度と、そのデータを国家戦略に使う組織が、一緒に整備され、とても恐い方向へと進む可能性がある。多分アメリカやイスラエル、その後ろにいる国際金融資本家とかの圧力が強いのだと思う。残念ながら日本は、そういう人たちの奴隷国家なんです。
2026.04.19
-
自民党の成り立ち…
4月14日「のだちゃんねる」世界ではすでに「軍事、IT、AI 管理・監視」と、一体化する概念が出てきてる。イスラエル「タルビオットプログラム」がその象徴で、国家が頭脳と技術と情報を握っていく。そのうえで軍事にも治安にも民間にもつなげていく。「グレーターイスラエル構想」は、軍事力だけでなく情報と技術と地域全体、サウジアラビア～エジプト～イラク～シリアまで広げ、全体をイスラエルが統治する。その実現のために9.11直後に7つの国を亡ぼす計画が立てられ、アメリカが実行したが、やらせたのはイスラエル。それは「イーノンプラン」に基づいた計画。日本も不気味なくらい、似たような感じになってきてる。「個人情報保護法改正」で本人同意不要利用拡大。それを勝手に閣議決定してる。あと国家情報局、国家情報会議、スパイ防止法…国民のための「消費税減税・撤廃」…どこに行ったの？「食料自給率を上げない国は亡びる」…この話もどこへ？何もやる気がないのでは？「戦争に行きたい！」との感じばかり。憲法学者の小林せつさんが、「憲法は国の理想を書くものではなく、 国家権力を制限するものです。」要は「権力を縛るのが憲法」ということ。それに対して高市早苗さんは、「私はそういう考えはとりません。 憲法は国家に権力を与えるものです。」それが今の日本の総理大臣です。4月12日第93回自民党党大会での発言。「憲法改正は、自民党の党是です。 結党70年、改憲の旗を掲げてきました。 日本人の手による自主憲法改正は、 自民党の根本方針です。」満州アヘン利権の里見甫の昭和通商で、岸信介、笹川良一らが満州の人をアヘン漬けにして儲けたお金が残ってて、そのお金とCＩＡ支援で「自由で民主的な党を作ろう」と自由民主党ができた。つまり「自民党はCIAの子分」みたいな立場で始まってるので、「共産主義打倒！」みたいなことも、日本会議・統一教会・勝共連合とやる。こういうこと、日本人はみんな知っておきましょう。
2026.04.19
全137件 (137件中 1-50件目)
