日本版レコンキスタ宣言旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

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2007.10.20

食料自給率を上げなければならない

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現在我が国の食料自給率は40％であり、先進国では最も低い数字である、我が国は中共や東南アジア、オセアニアなどの農産物を購入することで、貿易バランスをとっていたことで自給率を抑えてきたが、これからは自給率を上げていかないと、大変なことになる。

まずは温暖化対策だ、世界の異常気象のせいで、穀物の安定供給があてにならなくなったことである。化石燃料を燃やすことで、二酸化炭素の排出量が増え、温暖化、異常気象、収穫の減少、このスパイラルに陥り、バイオエタノールが温暖化防止の切り札として登場したが、逆に小麦、とうもろこしの減産になり、価格が高騰し、値上げ攻勢となっている。都道府県で唯一食料自給率100％を超えており、我が国の穀倉地帯である、北海道ですら、農家の総戸数は10万世帯を割り込み、平均年齢が60歳を超えている。安倍政権では、オーストラリアとの間でＦＰＴをまとめようとしたが、ホクレンの試算では実施されると2兆円とあり、北海道の農業は壊滅すると警告していた。しかし、オーストラリアの大干ばつにより、安倍政権の思惑は大きく後退してしまった。

そして今日の中国産食品のでたらめである。消費者のマインドき早く、次々と店頭から中国産商品がなくなっている、スーパーによっては当店では国産の野菜しか置いてませんとのセールスしてくるところも現れた。我が国の農産物は安全という武器がある。我が国の基準は世界最高とも言える基準であり、これは農政の成果でもある。

2055年には少子化の影響で、人口2.000人以下の農村はなくなるとの指摘もある。食料自給率を高める政策は、過疎の問題をも解決できる。まずは株式会社の参入を緩和し、日本でも農業生産法人ができるようになれば、後継者問題、高齢化が解消され、過疎の解決にもなる。また雇用が促進され、有効求人倍率が上がる、法人化することで、農業の機械化がさらに進み、いわゆる定年後の雇用受け皿にもなる。都市への集中度合いが緩和される。

食料自給率を上げることは、過疎問題の解決にもなっていくのである。政府は国策として農業の振興に力点を置くべきである。我が国で食料自給率100％は決して夢ではない、実現できることである。

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