日本版レコンキスタ宣言 旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

慢性的な人手不足に悩む地方企業がコロナ禍を逆手にとり、採用拡大に動いている。巣ごもり消費が好調な食品やスーパーといった業種や、脱炭素の動きを捉えた製造業の採用意欲が高い。職を求めて大都市から地方へ移る人の流れが広がれば、東京一極集中などの緩和にもつながりそうだ。

豆腐製品大手の相模屋食料（前橋市）は2022～23年春入社の正社員を20年度実績の2倍に当たる100人に増やす。高校や大学の新卒生を中心に採用する。自動車部品など製造業が盛んな群馬では新卒確保が難しく、これまでは中途入社が中心だった。

新型コロナウイルスの感染拡大が収束するメドがたたないなか、大都市圏では新卒採用を減らす大企業も少なくない。一方、相模屋食料は巣ごもり需要の影響で家庭向け豆腐製品が好調。今後の事業拡大も見据え、鳥越淳司社長は「積極的に人材を採用できるタイミングだ」と強調する。

「今春に入社する社員は10年後の中核人材。このタイミングで優秀な学生を多く採用できた」。広島県や岡山県などで食品スーパーを手掛けるフレスタ（広島市）の担当者はこう話す。総合スーパー（GMS）や百貨店など多くの地場大手が採用を絞ったのに対し、21年春の新人を35人と20年春（18人）の約2倍に増やした。

スーパーや百貨店で鮮魚を販売する西浅（京都市）も21年初めに店頭の販売員として長期アルバイトやパートを10～15人程度新たに採用する。自宅で調理する家庭が増え、売り上げはコロナ前に比べて3割増で推移している。京都府が進める短期的な雇用シェアリング事業にも参加し、求職者の受け入れを図る。

在宅勤務の普及が進むなか、地元以外からも広範囲に採用しようとする動きもある。リチウムイオン電池の検査装置を手がけるアイ電子工業（栃木県大田原市）の高橋温社長は「リモートワークも含め柔軟な働き方を認め、優秀な人材を確保したい」と話す。

脱炭素の動きを追い風に電池関連メーカーからの受注が急増。電気制御などに習熟した技術者を現在より5割増の30人に増やす計画だ。地元で採用しきれない場合、在宅勤務で各地から優秀な技術者を呼び込む。

地方出店に伴い採用を増やす企業もある。ブライダルジュエリー専門店のニューアート・シーマ（東京・中央）は近場で購入したいカップルがコロナ禍で増えたことから出店を加速。20年11月に出店した山形などでは地元採用も始める。白石哲也社長は「人材確保が容易になった。大都市にいた優秀な人材が地元に戻る動きもある」として、来春は100人以上を採用する。

厚生労働省によると、仕事を探す人1人に対し、企業から何件の求人があるかを示す有効求人倍率は20年11月で1.06倍（季節調整値）と前年同月に比べて0.51ポイント低い。大都市では1倍を割り込む地域もある。コロナ関連の解雇や雇い止め（見込みを含む）は8万人を超え、雇用環境は依然として厳しい。

地方で採用拡大の動きが出ているように、人手の過不足感は業種や地域によって温度差がある。厚労省は業種や地域を越えた再就職支援を21年度は拡充する方針。国や自治体が連携し、雇用のミスマッチを解消する取り組みが求められる。

　　　　　　------------------------私の意見-------------------------------

コロナ前は有効求人倍率が1.5まで来ていたから完全な人手不足である。未だにその事実を認めたくない人を見かけるが(笑)人手不足に悩む地方企業にとっては人材確保のチャンスかもしれない。少しでも一極集中が改善になれば地方経済が活性化する。2020年の60歳以上の割合は33%だが2030年では36%2040年では40%を超えると言われている。2042年には人口が1億人を切ると言われているから。このままでは街そのものが無くなる可能性もある。まさに地方にとっては災い転じて福となすかも知れないコロナ感染ではないかと私は思う。

また地方が元気になれば、婚姻率も上がり出生率も上がっていくのではないかと思う。恐らく2020年は特殊出生率1.3を切ると思われる。まずは地方企業を元気にして特殊出生率1.5を目標とする。地方の元気が特殊出生率の上昇になれば私は強く思う。