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2022.11.28

防衛費増額巡り財源議論本格化　増税か赤字国債か、与党内でも攻防

カテゴリ：政治に関して

北海道新聞より

政府・与党が防衛費増額に向け、財源議論を本格化させる。政府有識者会議が増税を求める報告書を提出したことを受け、政府や自民税制調査会（税調）で法人税や個人所得税の引き上げ論が拡大。一方、自民党国防族や与党の一部幹部は報告書に反発し、内閣支持率が下がる中での増税は困難として国債の増発や来年度税収の上振れ分を充てる案などを主張しており、せめぎ合いが激化している。

　有識者会議は２２日に出した報告書で、防衛費の安定財源として「幅広い税目による負担」を提言。首相周辺は「防衛費増額と財源はセット」と話し増税は既定路線との認識を崩さない。

防衛費を巡っては今後５年間で「国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上」に増額する議論があり、防衛省予算だけで達成するには年間５兆円ほどの増額が必要だ。１８日に議論を始めた自民税調幹部は「法人税率を下げても経済は良くならなかった」と法人税増税を視野に入れる。公明も、北側一雄副代表が「法人税は一つの選択肢」と強調し、竹内譲政調会長が「所得税などで担保されるのが望ましい」と述べるなど増税論が広がる。たばこ税増税なども浮上し、与党税調は１２月中旬にまとめる与党税制改正大綱で結論を得たい考えだ。

　こうした動きに自民党国防族は反発する。

　特に有識者会議を実質的に取り仕切った財務省への抵抗は強く、国家安全保障戦略など防衛３文書改定に向けた２５日の与党協議では、自民議員を中心に有識者会議の報告書を重視しないよう求める声が相次いだ。自民幹部も「報告書はあくまで参考文書だ」と強調。内閣支持率の低下で「増税したら政権がもたない」（国防族）との危機感や、財源確保が優先され、防衛力強化が抑制されることへの懸念が広がっている。

積極財政派として防衛費増額を赤字国債で賄うよう主張していた故安倍晋三元首相の安倍派も２４日、増税について慎重対応を求める提言を出し、政府にくぎを刺した。自民の保守系議員には財源を全額国債で賄うべきだとの声も根強い。

　これらの反発を受け、政府・与党内には、将来の増税を視野に償還財源を明示する「つなぎ国債」で当面の資金を調達する案も上がる。だが、つなぎ国債も借金で防衛費を賄うことが前提。恒常的な経費となる防衛費を国債に頼れば財政悪化は加速し、財務省側は「経済基盤がしっかりしていなければ、防衛力も維持できない」と反論する。

　安倍派の世耕弘成参院幹事長は、２２年度の税収が想定より３兆円程度上振れするとの見通しを踏まえ、上振れ分で来年度の防衛費増額分を賄えるとして「国債を増発する必要もない。当面はそれで対応しつつ国民の合意を得る時間を確保したらどうか」と増税議論の先送りを主張。公明内に同調する動きもある。

法人税等の税率を上げるいわゆる増税になったら恐らく岸田降ろしが始まると思う。この円安時に増税となれば、間違いなく日本経済は停滞する。私は逆に減税せよである。少なくとも21年度は世耕さん言う通り税収増加分を回せは良いし、財源不足の場合は軍事国債を発行すべきと思う。

現状変更を目論む中国・ロシアと隣接しているわけだし、北朝鮮に至ってはミサイル実験として日本の領海内に着弾しているわけだ。そしてNATOでもGDP2%という指標がある。ウクライナをみる限り、自分の国は自分で守るが大前提なのだから。外交力でなんていうトンチンカン極まりない人たちがいるが、外交で解決できるのなら拉致被害者はとっくに帰ってきているし、韓国による竹島の不法占拠や中国公船による領海侵犯も解決できている。そして外交というのはバックに軍事力があって初めて話し合いというのが成立するわけだ。

現実を見ろと私は言いたい。備えあれば憂いなしなのだ。それと何故沖縄から尖閣諸島基地化して沖縄本島の装備を移設、軽減しようにならないのか何故なんだろうと思う。私の知る限り与野党からも尖閣諸島基地化の主張がない、無人島で固有の領土なのに何故だ、そんなに中国が恐ろしいのかなのだ。

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