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2025.11.17

中国とドイツの関係悪化、EUの対中戦略の根本変化...なぜ台湾問題は欧州をここまで突き動かすのか？

カテゴリ：国際情勢について

Newsweekのサイトより

中国とドイツの関係悪化、EUの対中戦略の根本変化...なぜ台湾問題は欧州をここまで突き動かすのか？｜ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト

＜緊迫する中国・EU関係と台湾を巡る動きが、欧州の対中戦略を根本から揺さぶっている＞
中国と欧州連合（EU）との関係が緊張を増している。その中で特にドイツとの摩擦が際立っている。

ドイツでは、メルツ政権発足から半年経つが、首相はもとより外相すらまだ北京を訪問していない。

このことは2024年までの長い間、中国がドイツの最大の貿易相手だったことを考えると、驚くべき変化である。

本来なら、9月26日にヨハン・ワーデフール独外相が北京を2日間訪問する予定だったが、10月24日に正式にキャンセルされた。

ドイツ外務省は、正式には「延期である」と言う一方で、新たな日程は決まっていない上に、中国側は王毅外相との会談以外、予定されていた他の会談を何一つ確約していなかったと明かした。

独外相は、8月には既に日本を訪れて日独の連帯協力を強調したことを思うと、実に対照的である。

欧州を訪問して協力を呼びかける台湾の大物政治家たち

台湾外務省は、11月5日に「欧州タスクフォース」を設置したと発表。欧州への働きかけを増幅させている。

11月7日、台湾の蕭美琴副総統が外相と共にブリュッセルを訪問。欧州議会で演説し、「台湾海峡の平和は世界の安定にとって重要だ」と訴えた。欧日米などの議員で構成される「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」の年次サミットでの演説だ。聴衆はEU議員だけではなく、複数の大陸から集まっていた。

副総統の登場は、欧州に到着するまで秘密にされており、サプライズの演説であった。驚いた中国のEU代表部は「『台湾独立』の主要人物を議会に入れ、分裂活動を認めたことに断固反対する」と厳しい非難をした。

これに先立って蔡英文前総統が、「ベルリン自由会議」で講演するために同地を訪問している。訪独の目的は「台湾とドイツ、そして欧州の志を同じくする民主主義諸国との協力・交流深化に寄与すること」。

前総統は流暢な英語を話し、副総統は元駐米大使である。二人の女性は影響力の高い人物だ。

中国と台湾との定期対話メカニズムは、2012年に蔡英文氏が総統に就任して以来、断絶している。

11月4日に王毅外相とワーデフール外相が電話会談した。ドイツ側は「蔡氏は市民団体の招待」としているが、中国はやはり「『台湾独立』の分離主義行為」とみなして平行線だ。

中国によるレアアース輸出規制問題に半導体問題。中国とEU・ドイツの関係が緊迫する要素は次から次へと起こっている。

しかし、両者の関係が緊迫すると、なぜ台湾問題まで同時に緊張が高まるのだろう。

台湾とリトアニアの連帯がEUとドイツを動かす
大本をたどれば、バルト3国の一つであるリトアニアが2023年、首都ヴィリニュスに「台湾代表事務所」の開設許可を出したことに始まる。

ウクライナ戦争が起こり、リトアニアはまたロシアによって独立を奪われるのではという脅威にさらされた。それゆえ、独裁的で権威主義的な大国に逆らう「小さな民主国家の同志」として台湾を応援したのだ。

リトアニアの措置に怒った中国は、同国との関係を格下げしただけではなく、経済制裁を加えた。

さらに中国は、EUの他の国々にまで「リトアニア製の部品を使えば中国市場を失う」と脅しをかけ始めた。これが「欧州単一市場を脅しで分断しようとしている」、いわば「EUの主権に脅迫をかけてきた」と、かえってヨーロッパ人を怒らせ、中国への不信感をつのらせた。

この時、中国に大きく経済依存していた経済大国ドイツの反応は、EU内で大変重要な意味をもった。

主要新聞の社説や雑誌は、これは経済的脅迫であり、欧州として断固たる姿勢を取るべきで、中国への依存を減らすことを主張した。複数の世論調査で、中国を「パートナー」と考える人々の割合は落ち込み、「ライバル」「競争相手」と捉えたり、否定的な見解をもったりする人々が約7割にのぼった。

しかし、識者やメディアは、「独裁的な権威主義国家は経済やエネルギーを政治的な武器として使い、いかに私たちを意のままにしようとするか、主権を脅かすか」を主張した。それはロシアがガスというエネルギーを利用してきたのと同じだった。ロシアにガスを深く依存していたドイツ人は、ウクライナ戦争が始まって以来高騰するエネルギー価格に苦しんでおり、身に迫る問題だったのだ。

この世論に、ショルツ首相もドイツ産業連盟（BDI、ドイツの経団連）も説得された。しかし経済に与える不安は払拭できず、デカップリング（両者の分断）は望まないものの、デリスキング（リスクの軽減化）は必要だという戦略となった。

この事件はEUの団結を促す結果にもなり、2023年にEUでは「反威圧措置」規則が発効した。このときからEUの中国戦略は根本的に変化した。EUは（ドイツも）「一つの中国」を決して否定していないが、デリスキングの方向へと舵を切った。

こうして欧州で台湾問題は、国の大小に関わらず民主主義を守るという、一種の「象徴」となっているのだ。

経済政策と防衛政策の統合という戦略
ドイツ政府は、中国と対話を続ける努力をする一方で、今や明確に、経済政策と防衛政策を統合する必要があると考えている。

今年に入って、中国によって4月と10月の二度にわたるレアアース輸出規制問題が起きた。さらに10月、中国政府が、オランダに本社を置くネクスペリア社の中国で製造された半導体の輸出を禁止した問題も起きた。どちらもEU経済に大きなショックと混乱を与え、ドイツ経済への影響は特に大きい。

「一時休戦」は、戦術は変えても、戦略の思考に大きな影響は与えないだろう。ドイツは「経済的安全保障は国家安全保障である」という考えをますます強めてきている。EUも三つの大きな戦略を進めている。

折しも11月7日、日本の衆院予算委員会で、台湾有事と日本の立場に関する問題が取り上げられた。日本人は今後どうしていきたいのだろうか。

---------------------私の意見-------------------

レアアースの禁輸という中共の恫喝戦略はもう限界に来ていると思う。レアアースの禁輸となると中共に金が入って来ないことになる。採掘鉱山・製錬所の稼働が止まるわけだから、中共にとっては交渉カードの一枚でしかないのだ。打ち出の小槌ではない。

今回高市首相の台湾有事は存立危機を撤回しないということで、中共の国民に日本への渡航自粛を発表した。どうぞご勝手にだ(笑)返ってオーバーツーリズムの解消になるし、他の国の観光客も大歓迎だろう。もはや爆買いもしてくれないから、経済的な負の部分はないと思う。

尖閣諸島に公船を差し向けて領海侵犯している国に文句を言われる筋合いなどひとつもない。私は日本も台湾関係法を制定して欲しいと思う。まずは台湾にTPP加入を呼びかけるべきと思う。またドイツ=EUがTPPに加盟すれば、更に自由貿易圏が形成されるわけだ、ドイツにはイギリスのようにTPP加盟を遡上にあげて欲しいと願う。

もし台湾が中共に併合となれば、世界の民主主義が崩壊すると思う。そして中共は太平洋に進出する米国への脅威になるのはほぼ間違いない。

ひとつの中国とは、民主主義で選挙でリーダーを選ぶことができる中国を指すのだ、チベット・東トルキスタンを一方的に併合した中国共産党、この共産党政権が続く限り更に領土拡大の野望は消えることがないと思う。

本日の一枚　　紺野美沙子ちゃん

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