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2025.11.22

【経済学者の減税論】日本の財政を整理すると見えてきた…！「消費減税」が絵空事にはならない“たったひとつ”の方法

カテゴリ：経済に関して

現代ビジネスのサイトより

【経済学者の減税論】日本の財政を整理すると見えてきた…！「消費減税」が絵空事にはならない“たったひとつ”の方法（原田泰） | マネー現代 | 講談社

「消費減税」への道

高市早苗首相の「責任ある積極財政」は、本当に危ういものなのだろうか。

前編『「消費減税」の旗を高市首相は降ろしてはいけない…「責任ある積極財政」の“責任”とは何かを解説します！』で見たように、「減税＝悪」とする風潮は根強いが、その見方は誤っている。

もちろん、野党が求める減税をすべて受け入れるのなら問題だが、「責任」に基づいて積極財政を展開することは、国民生活の安定を図る政府の当然の役割である。

財政の健全性は「政府債務残高の対GDP比」で測られ、この比率を安定的に低下させることが“責任ある”財政運営の核心だ。

そのために求められるのは、企業が収入に対する負債比率で経営の健全性を判断するように、国も経済規模に対する債務比率で財政の重さを測るという視点である。

名目GDPの成長率を3％程度に維持できれば、財政赤字が拡大しても債務比率は悪化せず、減税などの景気刺激策も持続的に実施できる。

本稿では、その考え方をさらに整理し、消費減税のために財政余地がいかほどあるのか、考えていこう。

まず、「なぜ名目GDPの成長率を3％程度に維持すれば債務比率を下げられるのか」という疑問から解消しておこう。

債務比率は分母である名目GDPが伸びれば自然に改善する。逆にGDPが停滞すれば、赤字が少なくても比率は悪化する。

つまり、財政健全化のために最も重要なのは、これまで国民に嫌われてきた「緊縮」ではなく、名目GDPの安定成長なのである。

日本の名目GDP成長率を見ると、2012年までの10年間は年平均マイナス0.5％だったが、安倍政権期（2012〜2020年）は1.0％、そしてコロナ後の4年間では3.5％と、ようやくプラス成長に転じた。

石破茂前首相が掲げた「2040年に名目GDP1,000兆円」という目標も、年率3.1％成長で到達可能だ。

内閣府「中長期の経済財政試算」（2025年8月7日に経済財政諮問会議に提出）によると、2024年度の国と地方を合わせた政府の粗債務残高は1,242兆円、名目GDPは617兆円。債務残高対GDP比は201.4％（＝1242÷617）である。なお、国と地方を合わせた数字を目標としているのは、これがこれまでの政府の目標だからである。

では、この状態での財政赤字はどの程度許容できるのか。

その限界を考えてみよう。

「責任ある赤字」は年間20兆円まで
債務残高対GDP比を悪化させないためには、GDPの伸び率と同じかそれ以下のペースで債務を増加させればよい。つまり、「名目GDP成長率＝債務増加率」が均衡条件である。

すなわち、名目GDP3％成長が続くなら、毎年最大34兆円の赤字でも債務対GDP比率を悪化させない。

現状の赤字が7.4兆円であるため、約20兆円を上限とすれば、さらに約13兆円（20－7.4）の追加支出が可能となる。

消費税減税への道…「追加歳出・減税」の現実的配分
高市政権がすでに言及している主要政策のコストは次のとおりである。

13兆円から高市政権が掲げるコストを差し引いても9.2兆円が残る。つまり、既定の政策を実行しても、なお9兆円規模の減税余地が残るわけだ。

財政の持続性を損なわず、家計支援や消費刺激策を展開できる範囲であり、首相がいま封印している「食品消費税ゼロ」も可能になるどころか、法人税減税も視野に入る。

政府支出はしばしば非効率を伴う。

農業予算3.1兆円（当初2.3兆円＋補正0.8兆円）を投じても、米価の安定も農業の発展も実現できなかった現実を見れば、無駄な支出よりも減税によって民の活力を引き出すほうが合理的ではないか。

仁徳天皇の時代から、日本では「税を取らぬことを善」とする思想がある。

減税とは、国民の所得を国民に返すことにほかならない。したがって、責任ある積極財政とは、3％の名目成長を維持しつつ、国民に資金を戻し、債務比率を下げていく構造的な財政運営である。

下記に本稿の趣旨をまとめておく。

・財政の健全性は、債務残高対GDP比で判断すべき。

・名目GDP3％成長が維持できれば、年20兆円規模の赤字は問題ない。

・減税は政府を効率化し、民間経済を活性化させる。

・「責任ある積極財政」とは、緊縮でも放漫でもなく、成長を前提としたバランス型財政である。

この試算が示すのは、「財政赤字＝悪」という単純な発想から脱し、成長を伴う持続的な赤字の容認こそが、今後の日本経済を安定させる道だということである。

---------------------私の意見--------------------------

メディアや石破さんもそうだったけど、全てドル建てでの比較で、日本は30年成長していないとの論調であるが、久々に昨年対比での日本経済の分析である。

企業経営していれば分かるが銀行から借り入れをして、設備投資しそして利益を上げながら返済をしていく。結果利益から法人税を支払うわけである。

AIに聞いたトヨタ自動車の財務状況
>>総資産は93兆6,013億円と、前連結会計年度末に比べて3兆4,870億円（3.9％）の増加となりました。負債は56兆7,224億円と、前連結会計年度末に比べて１兆8,474億円（3.4％）の増加となりました。

儲かっている会社ほど借り入れして、ビジネスチャンスに対応しているのである。ただ日本人には無借金経営神話がある。財務省は最たるものだろう。

インフレ経済の場合、物価が上がるということは消費税収が増えるわけだから、その分の減税は可能である。食品の消費税率0にすることは充分可能と言えるわけだ。

日本の場合は即ドル建て相場で経済指標を図るわけだ。やれドイツに負けた、インドに抜かれるとドイツが原発を廃止したため、電気代が2.4倍になり、いわゆるサプライチェーンが国内から国外へとかつての日本と同じなのだ失業率も高い。またインドの人口は14.6億人なのだ、日本は1.2億人どうみても規模がちがうだろう。

日本の経済構造は安倍さんの再登板で完全にデフレから脱却したのだ、日本の株価暴落論を唱える経済学者もいるが、私は石破さんから高市さんに交代したことで、株式市場が過大な期待したとは思うが、50000円超えたことは評価できる。消費減税すれば更に株価は上がると思われ、GDPの2%成長は可能だと判断できる。

問題は出生数をどう増やすかだろう。人口減に歯止めをどうどうかけるかである。

本日の一枚　　森田健作・早瀨久美さん

しがない三四郎 on X