武田つとむファイナンシャルプランナー事務所　岩手 盛岡駅前

マイナス金利政策、
副作用の方が大きかった？

自分の頭で考える生活設計。




『 ネット記事を読む 』
　　　　　　　※消費者の視点。

マネー、投資より預金へ　
マイナス金利１年

2017.1.29　日経ネット


日銀がマイナス金利政策導入を決めて
29日で１年。

金利低下は住宅市場を刺激したが、
　　　　　　　※低金利の今・・住宅取得♪
　　　　　　　　をした人もそうですが、
　　　　　　　　住宅ローンの借換えに走る
　　　　　　　　人がすごく多かった・・。
足元の住宅ローン金利の上昇で、
今は導入前に逆戻りした。

投資に向かうと期待されたマネーは萎縮し、
むしろ預金に回帰する傾向が見られる。

トランプ米大統領の動向が金利や為替の
行方を左右する中、
円安が頼みの綱という不安定な状況が続く。

マイナス金利政策の導入を機に
住宅ローン金利は低下。

昨春時点で主要８行への住宅ローンの
申込件数は月間８万件と通常の２倍に急増した。
　　　　　　　※史上最低金利だったから
　　　　　　　　当然のことです。
日銀幹部は
「マイナス金利導入は住宅投資には明確に効いた」
と胸を張っていたが、
トランプ大統領の誕生に伴う金利上昇を受け、
大手行は１月から10年固定型を相次いで
引き上げた。
　　　　　　　※景気が刺激されれば
　　　　　　　　（＝景気が良くなれば）、
　　　　　　　　金利は上昇します。
　　　　　　　　（自然な成り行き・・です）

　　　　　　　　人工的に金利を下げたから
　　　　　　　　といって、自然に・・
　　　　　　　　景気が良くなるわけがない。
　　　　　　　　（当たり前）
足元の申込件数は、導入前の水準に戻った。

今後影響が出そうなのが、超低金利に加え、
節税対策と銀行の融資攻勢で
ミニバブルの様相を呈している貸家市場だ。
　　　　　　　※いくら・・低金利であっても、
　　　　　　　　固定資産税や相続税の対策に
　　　　　　　　なるとしても、
　　　　　　　　貸家やアパートや賃貸マンション、
　　　　　　　　これらを所有してはいけない。

　　　　　　　　賃貸経営をしてはいけない。

　　　　　　　　金融機関や建築・不動産業者に
　　　　　　　　洗脳されてはいけない。

　　　　　　　　計画通りに事が進むのは、
　　　　　　　　最初の数年だけだ。

　　　　　　　　時間の経過と共に・・
　　　　　　　　「金食い虫」になっていき、最後は
　　　　　　　　「人生のお荷物」になり、
　　　　　　　　身内にとって、一族にとって、
　　　　　　　　やっかいな・・
　　　　　　　　「超粗大ゴミ」になってしまう。

　　　　　　　　賃貸不動産は所有するな。
2016年の貸家着工は40万戸を超え、
８年ぶりの高水準を見込む。
　　　　　　　※ひどい・・話だ。
だが前年比４割近く着工件数が伸びた長野県では
「供給過剰でアパートがあまり始めている」
（長野市内の不動産業者）。
　　　　　　　※今に始まったことではない。

　　　　　　　　「あまり始めた」・・のは、
　　　　　　　　今ではなく、10年、15年前の事だ。
全国的に空室増や家賃の低下が進めば、
一気に市場が冷え込む懸念がある。
　　　　　　　※とっくの昔から・・
　　　　　　　　「空室増」や「家賃の低下」が
　　　　　　　　全国的に起こっている。
マネーも日銀が思うようには動いていない。
　　　　　　　※金融政策だけで景気を良くする
　　　　　　　　ことができるわけがない。
銀行預金は16年12月に694兆円と
前年同月比6.1％増と過去最大の伸びを記録した。
　　　　　　　※自然な流れ・・でしょう。
大企業がマイナス金利の国債を持たず、
手元資金を預金としてため込んでいるのが一因
とみられる。
　　　　　　　※自然な流れ・・です。
企業や家計の投資増が期待されていたが
マネーは依然として萎縮したままだ。
　　　　　　　※現在の経済が成熟した日本で、
　　　　　　　　「マイナス金利だから投資しよう♪」
　　　　　　　　などという発想をしないのは、
　　　　　　　　自然な流れ・・です。
金融機関への資金需要も盛り上がりを欠く。

全国銀行協会の国部毅会長は
19日の記者会見でマイナス金利政策の
「実体経済へのプラス影響は、
　　　まだ多くは生まれていない」
と語った。

国内金融機関は融資が伸び悩む中、
利ざや縮小による収益悪化が続いており、
「マイナス金利に耐えられなく
　なった地銀の再編が本格化する」
（金融庁幹部）
との見方もある。
　　　　　　　※マイナス金利のおかげで、
　　　　　　　　地方の金融機関は大変でしょうね。
足元の明るい材料は円安に伴う企業業績の拡大だ。

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱ショックを受け、
16年夏場に一時１ドル＝99円まで上昇した
円相場は足元で115円まで下落してきた。

トランプ大統領の政策期待から米長期金利が
2.5％前後まで上昇。

日米金利差がじりじりと拡大し、
金利の高い通貨のドルが買われて円安基調に転じた。

日銀が昨年９月にマイナス金利政策から、
長期金利も操作する枠組みに変更したことが
「円安に効いている」との声が日銀内からは聞こえる。

「半年、１年もかからない」。

黒田東彦総裁は当初、マイナス金利の効果に
自信を示していたが景気回復の足取りは重い。
　　　　　　　※自然な流れ・・です。
日銀は昨年11月に、
「物価２％目標」を18年度ごろに先送りした。
　　　　　　　※これって・・結局、
　　　　　　　　「目標達成はできません。」
　　　　　　　　という、ギブアップ宣言でしょ？

　　　　　　　　自然な流れ・・です。
東短リサーチの加藤出氏は現状について
「金利低下が消費者心理を冷やした
　　　　　　　副作用の方が強く出ている」
と指摘する。
　　　　　　　※自然な流れ・・です。
日銀は現状の金融政策を続ける方針だが、
次の一手は見えない。
　　　　　　　※自然な流れ・・です。

　　　▼マイナス金利政策　
　　　　日銀が2016年１月29日に導入
　　　　を決めた金融政策手法。

　　　　銀行は日銀にお金を預けると
　　　　通常は金利を受け取れるが、
　　　　一定額を超えると逆に0.1％の金利を
　　　　支払わなければならなくなるため
　　　　「マイナス金利」と呼ぶ。

　　　　当初日銀は、お金を預けて
　　　　損をするのを嫌がる銀行が、
　　　　貸出金利を下げ融資を積極化すれば
　　　　経済が活性化するとみていた。

　　　　ただ導入決定後に金利が急低下し、
　　　　金融機関や年金の運用環境が悪化
　　　　するなどの副作用が生じた。

　　　　日銀は16年９月に
　　　　異次元緩和の総括的検証を実施。

　　　　長期金利をゼロ％程度に誘導する
　　　　長短金利操作政策の導入を決めた。





良かったのは住宅ローン利用者のみ。
  ・・っと。

〇 商品販売をしない。　
〇 しがらみを持たない。

誇りをもって、愚直に、
消費者側に立ち続けて16年目の
ファイナンシャル・プランナー事務所。

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